諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月２７日（令和４年（行情）諮問第６０４号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５２９号）
事件名：航空救難作業教範の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海上自衛隊教範番号３６２「航空救難作業教範」。＊改定理由書のたぐいがあればそれも含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「海上自衛隊教範第３６２号航空救難作業教範（表紙のみ）」及び「海上自衛隊教範第３６２号航空救難作業教範（表紙を除く）」（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月２６日付け防官文第１０２３９号及び同年７月２５日付け同第１３５３４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。（１）審査請求書１（原処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分２）
アないしエ上記（１）アないしエと同じ。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年５月２６日付け防官文第１０２３９号により，本件対象文書１について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（原処分１）を行った後，平成２８年７月２５日付け防官文第１３５３４号により，本件対象文書２について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分１及び原処分２に対して提起されたものであり，本件諮問に当たっては，それらの審査請求を併合し諮問する。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年３か月及び約６年１か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は特定されたＰＤＦ形式が全てである。（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）」についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
④ 令和５年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の特定及び本件対象文書２の不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性（ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録の保有の有無）及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書については，海上自衛隊教範類に関する達（昭和４１年海上自衛隊達第２３号）１６条及び３０条等により，その作成等は，作成担当部署が行い，所要の部隊等に配布することとされていることから，まず作成担当部署において，電磁的記録により作成し，校正・編集して，決裁者の決裁を受けた後，当該電磁的記録をＰＤＦ形式の電磁的記録に変換し保存した。その後，上記ＰＤＦ形式の電磁的記録を使用して印刷し，紙媒体により所要の部隊等に配布した。
イ 上記アの校正・編集した電磁的記録については，本件対象文書の完成後は必要がないため廃棄した。
ウ したがって，防衛省において，本件対象文書のＰＤＦ形式以外に本件対象文書の電磁的記録は保有していない。
（２）上記（１）ア及びイの本件対象文書の作成方法を踏まえると，本件対象文書についてＰＤＦ形式の電磁的記録の外に電磁的記録は保有していないとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（ＰＤＦ形式以外の電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書２の不開示部分には，海上自衛隊の航空救難に関する作業及び運用要領等に関する情報が具体的かつ詳細に記載されていると認められる。
これを検討するに，当該不開示部分は，これらを公にすることにより，自衛隊の運用要領等が推察され，悪意を有する相手方がその対抗措置を講ずることが可能になるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表（原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由）不開示とした部分不開示とした理由
８ページ，１０ページないし１６ペ航空救難の行動，運用及び教育訓練ージ，２０ページないし２２ペーに関する情報であり，これを公にすジ，２５ページ，３１ページないしることにより，運用要領，能力及び３３ページ及び３５ページないし３練度が推察され，自衛隊の任務の効７ページのそれぞれ一部果的な遂行に支障を及ぼし，ひいて
は我が国の安全を害するおそれがあ
ることから，法５条３号に該当する
ため不開示とした。
９ページ，１７ページ，１８ペー航空救難の運用に関する情報であジ，２３ページ，３０ページ，３３り，これを公にすることにより，指ページ，３４ページ及び３９ページ揮統制要領，手法及び内容が推察さのそれぞれ一部れ，自衛隊の任務の効果的な遂行に
支障を及ぼし，ひいては我が国の安
全を害するおそれがあることから，
法５条３号に該当するため不開示と
した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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