諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和３年１２月７日（令和３年（行情）諮問第５３８号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５３０号）
事件名：ｅ－Ｇｏｖの電子申請サービスに係るアプリケーション設計書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け総管情第２０２号により総務大臣（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分を取り消し，当該行政文書の全部を開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分
ア 原処分の趣旨
別紙開示行政文書目録（略）記載の行政文書を対象として特定し，同目録第１及び第２の行政文書の全部を開示し，第３の行政文書はその一部を開示する旨の決定。
イ 原処分の理由
（ア）同目録第３の行政文書のうち，「ｅ－Ｇｏｖに係る内部処理の詳細仕様や処理フローや行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務上使用しているサイトのＵＲＬが記載された部分」については，その開示により当該システムへの不法な侵入・破壊を容易にする虞がある情報であるため，法５条４号に該当。
（イ）同目録第３第９項のうち，「行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務上使用しているサイトのＵＲＬの記載に係る部分」については，いたずらや偽計等に使用されるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼす虞があり，法５条６号柱書きに該当。
（２）開示行政文書の電子ファイルとしての件数算定について処分庁は，行政文書としては１３件を特定したとしつつ，各行政文書が別紙開示行政文書目録（略）各文書「行政文書の電子ファイルとしての件数」の項または号に記載する件数の電子ファイルによって構成されているとしているが，仮に見掛け上別個の電子ファイルとなっているとしても，法施行令（平成１２年政令第４１号）別表中「ファイル」の件数算定にあたっては，各行政文書毎当該別個の電子ファイルをまとめて１件として算定し，開示実施手数料額の算出を行うべきであるから，原処分のうち，行政文書の電子ファイルとしての件数算定に係る部分は，不当である。
（３）不開示部分の特定について
ア 原処分は，各行政文書の，厳密には，各行政文書を構成する電子ファイル毎の個別具体的な不開示部分を特定していないし，本件通知書は，法９条１項及び法施行令６条に違反して，求め得る開示の実施方法及び各方法の開示実施手数料額，並びに写しの送付に要する費用のうち，一部のみを通知している。
イ 原処分の事務を取り扱った貴省職員からの受電に対する審査請求人からの求めにより，令和３年８月２４日に受領した同月２０日付け「行政文書開示決定通知書（総管情第２０１，２０２号）の詳細について」（総務省行政管理局行政情報システム企画課名通知）によって，個別具体的な不開示部分について情報提供されたが，本来は原処分において為されてなければならないものであり，原処分は不適法である。（４）不開示理由について
前項のとおり，原処分においては，個別具体的な不開示部分の特定がされていないため，そもそも法１４条２項及び３項に基づく開示実施方法等申出や審査請求を行うに堪えないから，取消しを免れない。そのうえで，本件通知書に徴して第１項第２号にいう原処分の不開示理由は，要旨として処分庁による適切な疎明等のない限り不当なもの等であるから，追って原処分に対する審査請求期限である令和３年１１月２９日までに，審査請求理由書を提出する。
（５）以上のとおり，原処分は，不当かつ不法なものであるから，趣旨のとおり審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年６月１０日付け（同月１１日受付）で，処分庁宛てに法に基づく行政文書開示請求があった。
処分庁は，令和３年８月１１日付け総管情第２０２号で法９条１項に基づき，本件審査請求に係る行政文書（本件対象文書）を含む文書の一部を開示する旨の決定（原処分）を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示する旨の裁決を求めるとして，同年９月４日付け（同月７日受付）で提起されたものである。
なお，本件審査請求に係る業務（※）が，デジタル庁設置法（令和３年法律第３６号）の制定により総務省からデジタル庁に移管されたことから，同省において裁決をする権限を有しなくなったため，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）１９条１項に規定する審査請求書及び関係書類が，令和３年１０月１８日付で同省から当庁に引き継がれている。※総務省設置法（平成１１年法律第９１号）４条１項４号に基づき，デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和３年政令第１９５号）による改正前の総務省組織令（平成１２年政令第２４６号）５条４号において，行政管理局の所掌事務とされていた「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること。」
２ 原処分について
行政文書開示決定通知書に記載された本件対象文書の名称並びに不開示とした部分及びその理由は次のとおり。
（１）本件対象文書の名称
別紙のとおり。
（２）不開示とした部分及びその理由
・開示する行政文書②～⑨及び文書⑬のうち，ｅ－Ｇｏｖに係る内部処理の詳細仕様や処理フローや行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務上使用しているサイトのＵＲＬが記載された部分については，これを公開することにより当該システムへの不法な侵入・破壊を容易にするおそれがある情報であるため，法５条４号に該当する。・開示する行政文書⑬のうち，行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務上使用しているサイトのＵＲＬの記載に係る部分については，一般に公開されておらず，これを公開することにより，いたずらや偽計等に使用されるなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条６号柱書きに該当する。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は，上記第２の２（２）ないし（５）のとおりである。
４ 原処分の妥当性について
・行政文書②～⑨及び文書⑬について
ｅ－Ｇｏｖは，複数府省のシステムと連携しており規模の大きいシステムであることに加え，国民等利用者へ行政情報等の提供や行政手続の電子申請の受付を行っていることを考慮すると，システム設計等の内容の開示に当たっては，万が一の事態も想定した上で慎重に対応することが必要である。
ア 詳細な仕様，処理フロー等ｅ－Ｇｏｖのシステム設計に係る技術的内容が明らかになることで，ｅ－Ｇｏｖに不正アクセス等を試みようとする者に対し，本件対象文書を基にして攻撃対象，攻撃方法等の具体的検討を助長することにつながり，ひいては不正アクセス等の違法行為を惹起することが容易になる。
イ ｅ－Ｇｏｖへの不正アクセスを企図している者に加え，その他のシステムへ不正アクセスを行おうとする者に対しても，関心を呼び，明確な目的意識を芽生えさせることになりかねず，結果としてｅ－Ｇｏｖへの不正アクセスが増加し，システムへの不法な侵入・破壊を招くおそれが高まる。
ウ 上記ア及びイの結果としてｅ－Ｇｏｖに係る情報の改ざん，破壊，流出，プログラムの改変等の不正行為を行うことを容易にし，あるいは誘発するおそれがあり，このようなことが起きた場合の社会的影響は図り難いものとなる。また，不正アクセスが成功しない場合でも，例えば通信容量をあふれさせる攻撃を受ける機会が増加し，正常な通信が不通となり，システムの安定稼働を損なうなどの影響を受けるおそれが高まる。
以上の理由により，「公にすることにより犯罪の予防，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある」ことから，行政文書②～⑨及び文書⑬のうち，ｅ－Ｇｏｖに係る内部処理の詳細仕様や処理フローや行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務上使用しているサイトのＵＲＬが記載された部分については法５条４号に該当する不開示情報に該当するため不開示としたことは妥当である。
・行政文書⑬について
本件対象文書に記載されているＵＲＬは，行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務を行う上で使用するもので，一般には公にしていない情報であり，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるとともに，不正アクセスを助長することにもなりかねず，当該職員等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当し，行政文書⑬のうち，行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務上使用しているサイトのＵＲＬの記載に係る部分について不開示としたことは妥当である。
なお，審査請求人は，本件審査請求の理由として「開示行政文書の電子ファイルとしての件数算定について」は不当であり，また，「不開示部分の特定について」は不適法であるとして，原処分の取り消しを求めているが，行政文書の電子ファイルの数量の算定や開示の実施の方法それ自体は何ら処分性があるものではなく，原処分には当たらないことを申し添える。
５ 結論
以上のことから，本件審査請求には理由がなく，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審議
④ 令和４年１２月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，審査請求人の上記第２の２（２）の主張は，開示の実施に関する主張であると解されることから，これについては判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書の不開示部分について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件対象文書には，ｅ－Ｇｏｖの詳細な仕様，処理フロー等ｅ－Ｇｏｖのシステム設計に係る技術的内容が記載されており，これを公にすると，ｅ－Ｇｏｖに不正アクセス等を試みようとする者に対し，本件対象文書を基にして攻撃対象，攻撃方法等の具体的検討を助長することにつながり，ひいては不正アクセス等の違法行為を惹起することが容易になるなど，犯罪の予防，その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。そこで，本件対象文書に関しては，これらを構成する各電子ファイルの表紙及び修正履歴の目次が記載された頁を除く部分について，記載の全部（文書②ないし文書⑨）又は一部（文書⑬）を不開示とした。
また，文書⑬については，行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務を行う上で使用するＵＲＬで，一般に公開されていないものに係る記載部分についても，これを公にすると，当該職員等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，不開示とした。
イ なお，本件対象文書を含め，本件審査請求に係る行政文書については，開示決定通知書を発出した際，審査請求人から，開示決定によって具体的にどの電子ファイルが開示，不開示となるのか不明であるなどの連絡を受けたため，行政サービスの一環として，「行政文書開示決定通知書（総管情第２０１，２０２号）の詳細について」（令和３年８月２０日付け総務省行政管理局行政情報システム企画課名通知）を発出し，特定した行政文書について，これら構成する個々の電子ファイルの名称，構成ファイル数，開示・部分開示の別等を教示した。（２）文書②ないし文書⑨について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，標記文書は，ｅ－Ｇｏｖ（電子政府の総合窓口）の設計書，その修正版等に係る電子ファイルの集合体（紙に出力した場合，計９，４７４頁）であって，各文書を構成する個々の電子ファイルごとに，ファイルの名称，作成年月日，作成者等が記載された表紙，修正履歴が記載された頁に続き，該当事項に係る詳細な仕様，処理フロー等が記載されているものと認められる。
イ 標記文書の一部を不開示とする理由について，諮問庁は，上記第３の４及び上記（１）アのとおり説明する。
ウ 検討
標記文書の不開示部分を公にした場合，ｅ－Ｇｏｖに係る不正行為を行うことを容易にし，あるいは誘発するおそれがあり，また，不正アクセスが成功しない場合でも，例えば通信容量をあふれさせる攻撃を受ける機会が増加し，正常な通信が不通となり，システムの安定稼働を損なうなどの影響を受けるおそれが高まるなどとする上記イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。そうすると，当該部分は，これを公にすると，犯罪の予防その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書⑬について
ア 当審査会において，標記文書を見分したところ，標記文書は，ｅ－Ｇｏｖの運用・保守に関するマニュアルに係る電子ファイルの集合体（紙に出力した場合，計４５５頁）であって，構成する電子ファイルごとに，マニュアルの名称，作成年月日，作成者等が記載された表紙，改版履歴が記載された頁に続き，該当事項に関する基本情報，使用手順等が具体的，体系的に記載されているものと認められる。
標記文書の不開示部分には，ｅ－Ｇｏｖの管理・運用に係る各種作業画面にアクセスするためのＵＲＬ及びプロパティやログ情報などｅ－Ｇｏｖの仕様に係る情報が記載されているものと認められる。
イ 標記文書の一部を不開示とした理由について，諮問庁は，上記第３の４及び上記（１）アのとおり説明する。
ウ 検討
（ア）標記文書の不開示部分のうち，ｅ－Ｇｏｖに係る内部処理の動作に関する情報やプロパティ情報等に関する記載部分については，上記（２）ウと同様の理由により法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（イ）標記文書の不開示部分のうち，ＵＲＬの記載部分については，当該ＵＲＬは，行政機関職員等がｅ－Ｇｏｖの運用・保守業務を行う上で使用するもので，一般には公にしていない情報であり，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるとともに，不正アクセスを助長することにもなりかねず，当該職員等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められず，これを覆すに足りる事情も認められない。したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件審査請求については，令和３年９月１日のデジタル庁発足に伴い，審査請求に係る業務が総務省から同庁に移管されたことを理由に，事案の引継ぎが行われている。
しかしながら，行政不服審査法１４条が規定する事案の引継ぎとは，「審査請求がされた後」に行政庁が裁決する権限を有しなくなった場合の措置であって，デジタル庁発足後の令和３年９月４日付け（同月７日付け受領）になされた本件審査請求は，これに該当しない。
このような場合，同法２２条の規定に基づき，審査請求書を諮問庁に送付し，かつ，その旨を審査請求人に通知する必要があった。また，本来であれば，デジタル庁設置法附則の規定を踏まえ，審査請求人に対してデジタル庁発足前後における正しい審査請求先の教示がなされるべきであることはいうまでもない。今後，関係行政庁においては，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条４号及び６号柱書きに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
・文書②ｅ－Ｇｏｖアプリケーション設計書（基本設計書）（電子申請サービス）
・文書③ｅ－Ｇｏｖアプリケーション設計書（基本設計書）（電子申請サービス（府省連携））
・文書④ｅ－Ｇｏｖアプリケーション設計書（詳細設計書）（電子申請サービス）
・文書⑤ｅ－Ｇｏｖアプリケーション設計書（詳細設計書）（電子申請サービス（府省連携））
・文書⑥ｅ－Ｇｏｖ既存アプリケーション設計書（修正版）（基本設計書）（電子申請サービス）
・文書⑦ｅ－Ｇｏｖ既存アプリケーション設計書（修正版）（基本設計書）（現行府省連携サービス）
・文書⑧ｅ－Ｇｏｖ既存アプリケーション設計書（修正版）（詳細設計書）（電子申請サービス）
・文書⑨ｅ－Ｇｏｖ既存アプリケーション設計書（修正版）（詳細設計書）（現行府省連携サービス）
・文書⑬ｅ－Ｇｏｖ運用マニュアル（アプリケーション編）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。