諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年１月３１日（令和４年（行情）諮問第１２８号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５３１号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下，順に「文書１」及び「文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２９日付け法務省訟民第５５６号により法務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）処分庁は，決定通知書第２項によりＦＡＸ番号を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした。しかしながら，当該不開示部分に記載されているＦＡＸ番号の１桁目は，「０」であることが容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイトのページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」特定ＵＲＬでは別紙のとおり説明されている）から，不開示とされたＦＡＸ番号の１桁目が公開されていない情報であるということはできない。また，不開示とされたＦＡＸ番号の１桁目を開示したとしても，ＦＡＸ番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であることから，国の機関が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるともいえない。そうすると，不開示とされたＦＡＸ番号のうち，少なくとも１桁目の数字は法５条６号柱書きにあたる不開示情報ではない。さらに，不開示とされたＦＡＸ番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分を除いた部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。（２）決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，上記の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年９月３０日付け行政文書開示請求書（同年１０月４日受領。受付第４９９号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て（以下「本件請求文書」という。）について，法４条１項の規定に基づく行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「第一審が福岡地方裁判所（令和元年１０月３日判決）に，第二審が福岡高等裁判所（令和２年１２月９日判決）に係属していた国を当事者とする損害賠償請求事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て」と特定した。
（３）処分庁は，法１１条を適用し，令和３年１０月２８日付け法務省訟民第５１８号をもって，開示決定等の期限を令和４年２月２８日まで延長し，令和３年１１月２９日付け法務省訟民第５５６号をもって，相当部分として，本件対象文書について，各文書の以下の部分を不開示とする一部開示決定（原処分）をした。
ア 個人の氏名及び住所，国以外の者に対する訴訟物の価額及び貼用印紙額（国と国以外の者の総額が表示されている場合は当該総額を含む。），関係者の所属部隊等の固有番号並びに個人の機微に関する情報
イ 原告訴訟代理人弁護士の印影
ウ 裁判所の内線番号及びファクシミリ番号
（４）本件は，この原処分に対し，審査請求人から，令和３年１２月３１日付け（令和４年１月４日受領）で審査請求されたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下，第３において「本件各不開示部分」という。）について，何ら具体的な理由を示すこともなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求め，仮にその主張が認められないとしても，処分庁が不開示とした上記（３）ウの裁判所のファクシミリ番号の１桁目の数字及び同ア部分に記載の「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」（以下「句点等」という。）は，法６条１項の規定により部分開示されるべきである旨主張する。
３ 原処分の妥当性
（１）本件各不開示部分及び不開示情報該当性について
ア 個人の氏名及び住所，国以外の者に対する訴訟物の価額，貼用印紙額（国と国以外の者の総額が表示されている場合は当該総額を含む。），関係者の所属部隊等の固有番号並びに個人の機微に関する情報
当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあるものであるため，法５条１号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 原告訴訟代理人弁護士の印影
当該部分は，公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
ウ 裁判所の内線番号及びファクシミリ番号
当該部分は，一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
（２）部分開示（法６条１項）の適否について
法６条１項本文は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定されているものの，不開示情報に該当する独立した一体の情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分を開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものとは解されていない。
また，同項ただし書では，「ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」と規定されており，不開示情報を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が，開示しても意味がないと認められるときは，行政機関の長に対し当該部分を部分開示する義務が課せられていない。
本件について検討すると，審査請求人が開示すべきであると主張する①ファクシミリ番号の１桁目の数字については，ファクシミリ番号が独立した一体の情報であり，かつ，当該部分が有意な情報でないことから，処分庁において細分化して開示する義務はない。また，②句点等についても，当該部分を含め個人の機微に係る一体の情報であり，かつ，当該部分が有意な情報でないことから，処分庁において細分化して開示する義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号本文，同条２号イ，同条６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であり，原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１０日審議
④ 同年５月１３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件
対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１１月１８日審議
⑥ 同年１２月２３日審議
⑦ 令和５年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用の上，相当の部分として，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分の維持が適当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，特定の訴訟に係る原告，被告ＡないしＨ（以下「被告」という。）及び関係者の氏名，関係者の階級，原告及び被告Ａの住所，被告及び関係者の所属等に係る固有番号並びに個人の機微に触れる情報並びに訴訟物の価額及び貼用印紙額が記載されていると認められる。
ア 特定の訴訟に係る原告，被告及び関係者（以下「訴訟当事者等」という。）の氏名，関係者の階級並びに原告及び被告Ａの住所
標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 訴訟当事者等の所属等に係る固有番号
（ア）標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。（イ）法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保するなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
ｂ 当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，本件対象文書の開示部分に記載された事件番号に対応する第一審判決書及びその上訴審である第二審判決書が，同ウェブサイトに掲載されている事実が認められる。
上記判例検索システムは，掲載されている判決書の内容を誰でも容易に検索・閲覧することを可能にするためのもので，その検索の結果得られた上記第一審及び第二審の判決書においては，訴訟当事者等の氏名が記載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，当該ウェブサイトにおける上記第一審及び第二審の判決書の掲載については，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を掲載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。
ｃ 標記不開示部分のうち，別紙の２（２）ないし（１２）に掲げる部分は，当該ウェブサイトの上記第二審判決書に記載されており，上記ａ及びｂに述べたところに照らして公表慣行があると認められる部分又は原処分で既に開示されている部分等から容易に推測できると認められる部分であるから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである。
ｄ これに対し，標記不開示部分のうち，別紙の２（２）ないし（１２）に掲げる部分を除く部分は，当該ウェブサイトに掲載されておらず，他に公表慣行があるとも認められず，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の部分
（ア）標記不開示部分は，①原告が通院していた医療機関の名称及び②原告が入学した大学の名称，③被告に対する損害賠償請求額及び④被告３名の犯歴に関する情報等，⑤訴訟当事者等に関するその他の情報及び⑥訴訟物の価額並びに⑦貼用印紙額であり，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 標記不開示部分のうち，②原告が入学した大学の名称，③被告に対する損害賠償請求額，④被告３名の犯歴等，⑥訴訟物の価額については，当該ウェブサイトの上記第一審判決書に記載（④被告３名の犯歴に関する情報等については，同様の内容が記載。）されている事実が認められ，上記イ（イ）ａ及びｂに述べたところに照らせば，当該部分には，公表慣行があると認められる。さらに，⑦貼用印紙額については，民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号）の規定から，当該価額が明らかになればおのずから明らかなものであることから，公表慣行があると認められ，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである（別紙の２（１）及び（１３）ないし（２５）に掲げる部分）。
ｂ これに対し，標記不開示部分のうち，①原告が通院していた医療機関の名称及び⑤訴訟当事者等に関するその他の情報については，当該ウェブサイトに掲載されておらず，他に公表慣行があるとも認められないことから，当該部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，原告代理人弁護士の印影が記載されていると認められる。弁護士の印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，偽造等によって当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分は，口頭弁論期日呼出状及び答弁催告状（文書１）に記載された特定地方裁判所の職員の内線番号及びファクシミリ番号であると認められる。当該不開示部分の不開示理由について，諮問庁は上記第３の３（１）ウのとおり説明する。
これを検討するに，標記不開示部分は，一般に公開されていない情報である旨の諮問庁の説明は，これを覆すに足りる事情は認められないことから，これらを公にすると，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件対象文書）
文書１特定年月日Ａ付け第１回口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状，郵便送達報告書及び封筒の写し
文書２特定年月日Ｂ付け訴状
２（開示すべき部分）
（１）文書２の１枚目の訴訟物の価額及び貼用印紙額の不開示部分（２）文書２の３枚目の下から１１行目の前から８文字目及び１３文字目の不開示部分
（３）文書２の３枚目の下から１０行目の不開示部分，下から９行目の後ろから１文字目及び２文字目の不開示部分並びに下から８行目の前から１文字目の不開示部分
（４）文書２の４枚目の下から４行目の不開示部分及び下から１行目の前から１９文字目ないし２１文字目の不開示部分
（５）文書２の５枚目の下から１行目の後ろから１５文字目及び１８文字目の不開示部分
（６）文書２の６枚目の上から１行目の前から１文字目の不開示部分，上から２行目の不開示部分全て，下から７行目の不開示部分，下から６行目の前から４文字目及び５文字目の不開示部分，下から５行目の後ろから１１文字目ないし１３文字目の不開示部分，下から３行目の前から１文字目ないし３文字目の不開示部分並びに下から２行目の前から１０文字目ないし１２文字目の不開示部分
（７）文書２の７枚目の下から７行目の後ろから８文字目及び１１文字目の不開示部分
（８）文書２の９枚目の上から３行目の後ろから１２文字目及び１５文字目の不開示部分並びに下から４行目の前から１５文字目及び１８文字目の不開示部分
（９）文書２の１０枚目の上から１行目，３行目，８行目及び１０行目の不開示部分全て並びに下から４行目の後ろから１２文字目及び１５文字目の不開示部分
（１０）文書２の１１枚目の上から８行目の不開示部分及び下から５行目の前から５文字目ないし７文字目の不開示部分
（１１）文書２の１３枚目の下から５行目の不開示部分全て
（１２）文書２の１４枚目の下から１２行目の前から１１文字目及び１１行目の不開示部分
（１３）文書２の２枚目の上から２行目の前から１７文字目ないし２０文字目の不開示部分，４行目の前から１７文字目ないし２０文字目の不開示部分及び６行目の前から１７文字目ないし２０文字目の不開示部分，８行目の後ろから５文字目ないし８文字目の不開示部分，１１行目の前から１６文字目ないし１９文字目の不開示部分並びに１３行目及び１５行目の前から１７文字目ないし２０文字目の不開示部分
（１４）文書２の４枚目の上から１２行目及び１６行目の不開示部分全て（１５）文書２の５枚目の上から１６行目並びに２０行目の不開示部分全て（１６）文書２の７枚目の上から１１行目及び１４行目の不開示部分全て（１７）文書２の８枚目の下から３行目の不開示部分及び下から４行目の後ろから１文字目ないし３文字目の不開示部分並びに下から７行目の不開示部分
（１８）文書２の９枚目の上から１４行目及び１７行目の不開示部分全て（１９）文書２の１０枚目の上から１３行目及び１７行目の不開示部分全て（２０）文書２の１１枚目の上から１１行目及び１４行目の不開示部分全て（２１）文書２の２０枚目の下から４行目の後ろから８文字目ないし１３文字目の不開示部分
（２２）文書２の２１枚目の上から１行目の後ろから１文字目及び上から２行目の前から１文字目ないし５文字目の不開示部分並びに下から１３行目の後ろから１１文字目ないし１６文字目の不開示部分
（２３）文書２の３枚目の下から３行目の不開示部分及び下から４行目の後ろから１文字目ないし１３文字目の不開示部分
（２４）文書２の５枚目の上から７行目の後ろから１文字目ないし１４文字目及び８行目の不開示部分
（２５）文書２の７枚目の上から１行目の後ろから１文字目ないし１４文字目の不開示部分及び２行目の不開示部分
別表（本件不開示部分とその理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 個人の氏名及び住所，国以外の者に個人に関する情報であっ対する訴訟物の価額，貼用印紙額て，特定の個人を識別するこ（国と国以外の者の総額が表示されとができるもの（他の情報とている場合は当該総額を含む。），照合することにより特定の個関係者の所属部隊等の固有番号並び人を識別することができるもに個人の機微に関する情報のを含む。）又は特定の個人を識別することはできない
が，公にすることにより，個
人の権利利益を害するおそれ
があるものであるため，法５
条１号本文に該当し，同号た
だし書イないしハのいずれか
に該当する事情も認められな
いため不開示とした。
２ 原告訴訟代理人弁護士の印影公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位
その他正当な利益を害するお
それがあるため，法５条２号
イに該当するため不開示とし
た。
３ 裁判所の内線番号及びファクシミリ一般に公開されていない情番号報であって，公にすることに
より，国の機関が必要とする
際の緊急の連絡や部外との連
絡に支障を来すなど，事務の
適正な遂行に支障を及ぼすお
それがあるため，法５条６号
柱書きに該当するため不開示
とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。