諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年５月６日（令和４年（行情）諮問第２９２号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５３２号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる５１文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５１」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月９日付け法務省訟民第５９号により法務大臣（以下「処分庁」及び「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
本件審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
（１）処分庁は，決定通知書別紙により国の機関の電話番号及びファクシミリ番号を法５条６号柱書きに該当するとして不開示とした，しかしながら，当該不開示部分に記載されている電話番号およびファクシミリの番号の１桁目は，「０」であることが容易に推認できる（その理由として，例えば総務省のＷｅｂサイト中のページ「総務省｜電気通信番号制度｜電話番号に関するＱ＆Ａ」中の項目「Ｑ１電話番号とはどのようなものですか？」，特定ＵＲＬでは別紙１のとおり説明されている）から，不開示とされた番号の１桁目が公開されていない情報であるということはできない，また，不開示とされた番号の１桁目を開示したとしても，電話番号の２桁目以降の部分を特定することはおよそ不可能であるから，国の機関が行う事務又は事業の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがあるともいえない，そうすると，不開示とされた番号のうち，少なくとも１桁目の数字は法５条６号柱書きにあたる不開示情報ではない，さらに，不開示とされた番号の１桁目以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）処分庁は，文書２０及び文書４３中の国の機関の電話番号およびファクシミリ番号を，法５条６号柱書き該当を理由として不開示とした，ところで，本件開示請求に係る訴訟の被告国指定代理人名で裁判所宛に提出された文書２９「釈明書（４）」の４ページ目第１７行目には「公開が原則とされている裁判にかかる資料として，上記被告７名の個人に関する情報が記載された資料を提出することは，一般に対して公開することに等しい」と記載されている。そうすると，本件開示請求に係る訴訟に関与した特定法務局訟務部および特定大学校は，訴訟に関して書面を提出することを，当該書面を「一般に対して公開することに等しい」ことであると認識していると認められる。かかる認識を有する特定法務局訟務部および特定大学校が作成し裁判所に提出した書面に記載されている，国の機関の電話番号およびファクシミリ番号が，公開によって「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」ものであるとは考え難い，そのため，上記国の機関の電話番号およびファクシミリ番号は法５条６号柱書きにあたる不開示情報ではない。さらに，上記国の機関の電話番号およびファクシミリ番号以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（３）処分庁が部分開示した文書４８「判決書」の１ページ目第２行目には開示請求に係る訴訟の事件番号として「特定年（○）第○号特定事件」と記載されているほか，上記文書４８の４９ページ第１３行目には「裁判体特定高等裁判所第○民事部」と記載されている。ところで，最高裁判所のＷｅｂサイト中の判例検索ページに別紙２のごとく入力して検索したところ，結果として表示される裁判例は１件のみであり，別紙３の通りの判決書が閲覧できる。そして別紙３の判決書は，その内容からして処分庁が一部開示した文書４８「判決書」と同一のものであるが，処分庁が法５条１号該当を理由として不開示とした部分の一部が読み取れる。それは，例えば
① 特定年月日Ａに，本件開示請求に係る訴訟の原告の○○○は，○号室であること（文書４８の１２ページ第９行目）
② 特定年月日Ａに，本件開示請求に係る訴訟の原告の○○○後に，それほど時間が経過していない時点で上記○○○が行われた部屋を見回りに訪れた教官が当直を務めていた部隊は，第○隊であること（文書４８の１２ページ第２１行目）
③ 特定年月日Ｂ以降に，本件開示請求に係る訴訟の原告が住んでいた部屋は○号室であること（文書４８の１３ページ第１２行目）
④ 特定年月日Ｃごろに，本件開示請求に係る訴訟の原告に対する○○○のは，○隊の○○であること（文書４８の１４ページ第２２行目）
⑤ 特定年月中旬ごろの○○○の際に，○○○された部隊は，○隊であること（文書４８の１７ページ第１５行目）
⑥ 特定年月日Ｄに，本件開示請求に係る訴訟の原告が○○○場所は，○号室であること（文書４８の１８ページ第２行目）
⑦ 本件開示請求に係る訴訟の原告が特定大学校を退学後に受験した学校は，特定大学であること（文書４８の４３ページ第１０行目）である。そして，これらの情報を含む別紙３から読み取れる情報は，我が国の機関である最高裁判所のＷｅｂサイトで公開され，インターネットを使用できる者なら誰でも容易にアクセス出来るものであり，公にされているといえる，また裁判所が裁判例の一部を選んでそのＷｅｂサイトで公開することは，もはや慣例となっている。そうすると，法５条１号該当を理由とした文書４８中の不開示部分のうち，上記別紙３から読み取れる情報以外の不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件経緯
（１）審査請求人は，処分庁に対し，令和３年９月３０日付け行政文書開示請求書（同年１０月４日受領。受付第４９９号）をもって，同請求書別紙記載の国を当事者とする損害賠償事件に関する，①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て（以下「本件請求文書」という。）について，法３条の規定に基づく行政文書開示請求（本件開示請求）を行った。
（２）処分庁は，本件開示請求の対象文書を，「第一審が特定地方裁判所（令和元年１０月３日判決）に，第二審が特定高等裁判所に関する①国が裁判所から受領した文書全て，②国が裁判所に提出した文書全て，③国が当該訴訟の原告から受領した文書全て，④国が当該訴訟の原告に渡した文書全て」と特定した。
（３）処分庁は，法１１条を適用し，令和３年１０月２８日付け法務省訟民第５１８号をもって，開示決定等の期限を令和４年２月２８日まで延長し，令和３年１１月２９日付け法務省訟民第５５６号をもって，相当部分について，一部開示決定をした。
そして，令和４年２月９日付け法務省訟民第５９号をもって，相当部分以外について，別表記載のとおり一部開示決定をした（原処分）。（４）本件は，原処分に対し，審査請求人から，令和４年４月１日付け（同月７日受領）で審査請求されたものである。
なお，審査請求人は，上記（３）前段記載の相当部分についても審査請求をしており，現在，令和４年（行情）第１２８号で貴審査会に諮問しているところである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人は，原処分における全ての不開示部分（以下，第３において「本件各不開示部分」という。）について，何ら具体的な理由を示すこともなく，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないとして原処分の取消しを求め，仮にその主張が認められないとしても，処分庁が不開示とした①国の機関の電話番号及びファクシミリ番号の１桁目並びに②最高裁判所のウェブサイトで公開されている裁判例に記載のある部屋番号，所属部隊及び学校名は，法６条１項に規定により部分開示されるべきである旨主張する。
３ 原処分の妥当性
（１）本件各不開示部分及び不開示情報該当性について
ア 個人の氏名，住所，経歴，肩書，職責，生年月日，血液型，電話番号，続柄，国以外の者に対する訴訟物の価額，貼用印紙額（国と国以外の者の総額が表示されている場合は当該総額を含む。），関係者の所属部隊等の固有番号，個人の機微に関する情報及び刑事告訴に関する報道年月
当該部分は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号本文に該当し，また，同号ただし書イないしハのいずれかに該当する事情も認められない。
イ 原告訴訟代理人弁護士の印影
当該部分は，公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当する。
ウ 国の機関の電話番号及びファクシミリ番号
当該部分は，一般に公開されていない情報であって，公にすることにより，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条６号柱書きに該当する。
（２）部分開示（法６条１項）の適否について
法６条１項本文は，「行政機関の長は，開示請求に係る行政文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を用意に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」と規定されているものの，不開示情報に該当する独立した一体の情報を更に細分化して，その一部を不開示とし，その余の部分を開示することまでをも行政機関の長に義務付けているものとは解されていない。
また，同項ただし書では，「ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。」と規定されており，不開示情報を除いた残りの部分に記載されている情報の内容が，開示しても意味がないと認められるときは，行政機関の長に対し当該部分を部分開示する義務が課せられていない。
本件について，検討すると，審査請求人が部分開示されるべきであると主張する①国の機関の電話番号及びファクシミリ番号の１桁目の数字については，これらの番号が独立した一体の情報であり，かつ，当該部分が有意な情報でないことから，処分庁において細分化して開示する義務はない。また，②部屋番号，所属部隊及び学校名については，いずれも他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものであるところ，最高裁判所のウェブサイトで公開されている裁判例にその記載がされていることをもって慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは解されないことから，処分庁において開示する義務はない。
４ 結論
以上のとおり，本件各不開示部分について，法５条１号本文，２号イ，６号柱書きにそれぞれ該当するとして不開示とした原処分は正当であり，原処分の維持が適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２０日審議
④ 同年１１月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月２３日審議
⑥ 令和５年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法１１条の規定を適用した上，残りの部分として本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の番号１に掲げる不開示部分
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，特定の訴訟（以下「本件事件」という。）に係る原告，被告ＡないしＨ（以下「被告」という。）及び関係者（以下，これらの者を併せて「訴訟当事者等」という。）の氏名，生年月日等，階級，電話番号，住所等，職責等，所属等に係る固有番号，本件事件に係る第一審判決日等，刑事告訴に関する報道日等，過去の類似事件に係る被害者の氏名及び別件事件に係る事件番号，国以外の者に対する訴訟物の価額並びに個人の機微に触れる情報が記載されていると認められる。
ア 訴訟当事者等の氏名，生年月日等，階級，職責等及び電話番号並びに住所等
標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分については，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，標記不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 本件事件に係る第一審判決日等
（ア）標記不開示部分は，本件対象文書に訴訟当事者等の氏名が記載されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書イ該当性について検討する。
ａ 民事訴訟事件の訴訟記録に係る閲覧制度は，裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保するなどの基本的な理念に基づき，特定の受訴裁判所の具体的判断の下に実施されているもので，その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても，このことをもって，訴訟記録に記載された情報が，情報公開手続において，直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない。
他方，最高裁判所のウェブサイトに現に掲載されている情報については，その掲載の趣旨・目的や個人情報に対する配慮の状況等が情報公開制度と共通するものである限り，当該情報には公表慣行があると解すべきである。
ｂ 当審査会事務局職員をして最高裁判所のウェブサイトに登載された判例検索システムを確認させたところ，本件対象文書の開示部分に記載された事件番号に対応する第一審判決書及びその上訴審である第二審判決書が，同ウェブサイトに掲載されている事実が認められる。
上記判例検索システムは，誰でも掲載されている判決書の内容を容易に検索・閲覧することを可能にするためのもので，その検索の結果得られた上記第一審及び第二審の判決書においては，訴訟当事者等の氏名が記載されていないなど，個人情報に一定の配慮がされており，かかる状況に照らせば，当該ウェブサイトにおける上記第一審及び第二審の判決書の掲載については，情報公開制度と基本的に共通の趣旨・目的の下に情報を掲載し，個人情報に対する配慮もされているものと認められる。
ｃ 標記不開示部分については，当該ウェブサイトの上記第一審判決書に記載されており，上記ａ及びｂに述べたところに照らして公表慣行があると認められる部分又は原処分で既に開示されている部分等から容易に推測できると認められる部分であるから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである（別紙の２（１）ないし（８）に掲げる部分）。
ウ 刑事告訴に関する報道日等
（ア）標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。（イ）次に，法５条１号ただし書イ該当性について検討すると，標記不開示部分については，当該ウェブサイトの上記第二審判決書に記載されている事実が認められ，上記イ（イ）ａ及びｂに述べたところに照らせば，当該部分は，公表慣行があると認められることから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである（別紙の２（９）ないし（１１）に掲げる部分）。
エ 過去の類似事件に係る被害者の氏名及び別件事件に係る事件番号（ア）標記不開示部分のうち，過去の類似事件に係る被害者の氏名は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められ，また，別件事件に係る事件番号についても，これを公にすると訴訟記録の閲覧制度を利用することなどにより，当該事件の関係者が特定される可能性を否定することはできないことから，当該部分は，同号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討する。
標記不開示部分については，最高裁判所のウェブサイトに掲載されておらず，他に公表慣行があるとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分は個人識別部分であるから，部分開示の余地はない。したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 国以外の者に対する訴訟物の価額
（ア）標記不開示部分については，本件対象文書に訴訟当事者等の氏名が記載されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討すると，標記不開示部分のうち，別紙の２（１２）ないし（１６）に掲げる部分を除く部分は，最高裁判所のウェブサイトに掲載されておらず，他に公表慣行があるとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分については，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，標記不開示部分のうち，別紙の２（１２）ないし（１６）に掲げる部分については，当該ウェブサイトの上記第一審判決書及び第二審判決書に記載されている事実が認められ，上記イ（イ）ａ及びｂに述べたところに照らせば，当該不開示部分には，公表慣行があると認められることから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである。
カ 訴訟当事者等の個人の機微に触れる情報
（ア）標記不開示部分は，①原告が通院していた医療機関の名称，②原告が入学した大学の名称，③原告が刑事告訴した日等及び④原告の病歴等に関する情報，⑤被告３名の犯歴に関する情報等，⑥被告の部活動における肩書に関する情報，⑦過去に特定大学校において問題とされた事案に関する情報及び⑧訴訟当事者等が受けた処分に関する情報並びに⑨訴訟当事者等に関する上記①ないし⑧を除くその他の情報であり，これらは，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。
（イ）法５条１号ただし書該当性について検討する。
ａ 標記不開示部分のうち，①原告が通院していた医療機関の名称，④原告の病歴等に関する情報，⑦過去に特定大学校において問題とされた事案に関する情報，⑧訴訟当事者等が受けた処分に関する情報のうち，別紙の２（３２）ないし（３４）に掲げる部分を除く部分及び⑨訴訟当事者等に関する上記①ないし⑧を除くその他の情報については，当該ウェブサイトに掲載されておらず，他に公表慣行があるとも認められないことから，当該不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該不開示部分については，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ｂ これに対し，標記不開示部分のうち，②原告が入学した大学の名称，③原告が刑事告訴した日等，⑤被告３名の犯歴に関する情報等，⑥被告の部活動における肩書に関する情報，⑧訴訟当事者等が受けた処分に関する情報のうち，別紙の２（３２）ないし（３４）に掲げる部分については，当該ウェブサイトの上記第一審判決書（⑤被告３名の犯歴に関する情報等については，同様の内容が記載。）又は第二審判決書に記載されており，上記イ（イ）ａ及びｂに述べたところに照らして公表慣行が認められる部分又は原処分で既に開示されている部分等から容易に推測できると認められる部分であるから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである（別紙の２（１７）ないし（３４）に掲げる部分）。
キ 訴訟当事者等の所属等に係る固有番号
（ア）標記不開示部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものであると認められる。（イ）法５条１号ただし書該当性について検討する。
標記不開示部分のうち，別紙の２（３５）ないし（８２）に掲げる部分を除く部分は，最高裁判所のウェブサイトに掲載されておらず，他に公表慣行があるとも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，個人識別部分である本件事件に係る事件番号が原処分において既に開示されていることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
しかしながら，標記不開示部分のうち，別紙の２（３５）ないし（８２）に掲げる部分は，当該ウェブサイトの上記第二審判決書に記載されており，上記イ（イ）ａ及びｂに述べたところに照らして公表慣行があると認められる部分又は原処分で既に開示されている部分等から容易に推測できると認められる部分であるから，法５条１号ただし書イに該当すると認められるので，同号に該当せず，開示すべきである。
（２）別表の番号２に掲げる不開示部分
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分には，原告（控訴人）代理人弁護士の印影が記載されていると認められる。弁護士の印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証的機能を有するものとして，それにふさわしい形状をしているものと認められ，これを公にすると，偽造等によって当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該不開示部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の番号３に掲げる不開示部分
当審査会において本件対象文書を見分したところ，標記不開示部分は，答弁書（文書２０及び文書４３）の送達場所部分の特定法務局訟務部民事訟務部門Ａ及びＢの電話番号及びファクシミリ番号並びに特定大学校のファクシミリ番号及び口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状（文書３４）に記載された特定高等裁判所の職員の内線番号及びファクシミリ番号であると認められる。
諮問庁は，上記第３の３（１）ウのとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，特定法務局訟務民事部門において行われる業務の性質等に照らせば，これらを公にすると，訴訟の利害関係者等から業務妨害又は抗議等の発信が行われ，その結果，国の機関が必要とする際の緊急の連絡や部外との連絡に支障を来すなど，国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨補足して説明する。上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められないことから，当該不開示部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条１号，２号イ及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１（本件対象文書）
文書１訴状訂正申立書
文書２求釈明申立書（１）
文書３第１準備書面
文書４第１準備書面の訂正について
文書５求釈明申立書（２）
文書６原告第２準備書面
文書７原告第２準備書面の訂正について文書８原告第３準備書面
文書９上申書
文書１０原告第３準備書面の訂正について文書１１文書提出命令申立書
文書１２原告第８準備書面
文書１３原告第９準備書面
文書１４原告第９準備書面の訂正
文書１５原告第１０準備書面
文書１６求釈明
文書１７原告第１１準備書面
文書１８原告第１２準備書面
文書１９意見書
文書２０答弁書
文書２１第１準備書面
文書２２釈明書
文書２３番号２２のうち「（１）の１」資料文書２４番号２２のうち「（１）の２」資料文書２５番号２２のうち「（１）の３」資料文書２６釈明書（２）
文書２７釈明書補充書
文書２８釈明書（３）
文書２９釈明書（４）
文書３０被告最終準備書面
文書３１時機に後れた攻撃防御方法の却下の申立書文書３２判決書
文書３３判決要旨
文書３４第１回口頭弁論呼出状及び答弁書催告状及び封筒の写し文書３５控訴状
文書３６控訴理由書
文書３７文書提出命令申立書
文書３８控訴人準備書面（請求原因の追加について）
文書３９控訴人第１準備書面
文書４０控訴人第２準備書面
文書４１文書提出命令申立てについての意見（その１）
文書４２文書提出命令申立てについての意見（その２）
文書４３答弁書
文書４４文書提出命令申立てに対する意見書
文書４５意見陳述（弁論要旨）
文書４６意見陳述（弁論要旨）
文書４７判決要旨
文書４８判決書
文書４９証拠申出書
文書５０証拠申出書についての意見
文書５１控訴人証拠申出書に対する意見書
２（開示すべき部分）
（１）文書１８の４枚目の上から１２行目及び１３行目の不開示部分全て（２）文書１８の２７枚目の下から１１行目の不開示部分
（３）文書１８の４２枚目の上から９行目の不開示部分，４８枚目の下から５行目の不開示部分及び５１枚目の上から７行目の不開示部分並びに８行目の前から１文字目ないし８文字目の不開示部分
（４）文書１８の５９枚目の上から１３行目の前から１０文字目ないし２２文字目の不開示部分及び６１枚目の上から４行目の不開示部分並びに６９枚目の下から６行目及び７行目の不開示部分全て
（５）文書１８の７０枚目の下から１１行目の不開示部分，７１枚目の上から９行目及び１０行目の不開示部分全て及び８９枚目の下から１２行目の不開示部分並びに９４枚目の上から１３行目の不開示部分
（６）文書３２の１４枚目の下から１１行目の不開示部分
（７）文書３９の６１枚目の下から９行目の不開示部分
（８）文書４１の６枚目の下から２行目の前から１文字目ないし９文字目の不開示部分及び下から５行目の不開示部分
（９）文書６の９枚目及び文書７の２枚目の表中の「通番号」欄３３の「日付」欄の不開示部分
（１０）文書１８の９３枚目の上から３行目の不開示部分
（１１）文書４１の５枚目の下から１２行目不開示部分
（１２）文書３の９枚目の上から９行目の不開示部分及び下から１行目の不開示部分
（１３）文書１３の８２枚目の上から１１行目の不開示部分
（１４）文書１３の８７枚目下から１行目の不開示部分
（１５）文書３２の１４枚目の上から１２行目の不開示部分
（１６）文書４８の４７枚目の上から１５行目の不開示部分，上から１７行目の前から１２文字目ないし１４文字目の不開示部分及び後ろから２文字目ないし４文字目の不開示部分及び上から１８行目の後ろから１２文字目ないし１４文字目の不開示部分並びに１９行目及び２０行目の不開示部分全て
（１７）文書１８の１０４枚目の上から１０行目及び１３行目の不開示部分全て
（１８）文書３０の４４枚目の上から４行目及び下から６行目の不開示部分（１９）文書４８の４３枚目の上から１０行目及び１３行目の不開示部分全て（２０）文書６の５枚目の下から３行目の不開示部分
（２１）文書６の９枚目及び文書７の２枚目の表中の「通番号」欄３４の「日付」欄の不開示部分
（２２）文書８の１枚目の下から７行目の不開示部分
（２３）文書１２の１０枚目の不開示部分
（２４）文書１８の５８枚目の上から１５行目の後ろから１文字目ないし６文字目の不開示部分及び上から１６行目の不開示部分並びに９３枚目の上から２行目の後ろから２文字目ないし１０文字目の不開示部分
（２５）文書４５の８枚目の上から１３行目の前から９文字目ないし１５文字目の不開示部分
（２６）文書４８の２５枚目の上から４行目の不開示部分
（２７）文書１８の３４枚目の下から９行目の不開示部分全て及び下から１０行目の後ろから１文字目の不開示部分
（２８）文書１８の５１枚目の上から８行目の後ろから１文字目ないし６文字目の不開示部分及び上から９行目の不開示部分
（２９）文書１８の７０枚目の上から１０行目の後ろから１文字目ないし５文字目の不開示部分及び上から１１行目の不開示部分
（３０）文書３２の７枚目の下から３行目の後ろから１４文字目及び１５文字目の不開示部分及び４９枚目の上から５行目の前から１７文字目及び１８文字目の不開示部分並びに５０枚目の下から３行目の後ろから４文字目及び５文字目の不開示部分
（３１）文書３６の６枚目の下から９行目の前から２文字目及び３文字目の不開示部分
（３２）文書３６の４３枚目の下から３行目の不開示部分及び４４枚目の上から１行目の不開示部分並びに上から６行目の不開示部分
（３３）文書３８の８枚目の上から３行目の前から１３文字目及び１４文字目の不開示部分及び上から６行目の前から１８文字目及び１９文字目の不開示部分並びに上から１１行目の不開示部分
（３４）文書４８の２８枚目の上から５行目の前から１９文字目及び２０文字目の不開示部分及び上から６行目の後ろから６文字目及び７文字目の不開示部分
（３５）文書３の１６枚目の上から１３行目の不開示部分，下から５行目の後ろから８文字目の不開示部分，１７枚目の上から２行目の不開示部分，上から４行目の後ろから１０文字目の不開示部分及び下から１１行目の不開示部分並びに３２枚目の下から６行目及び９行目の不開示部分全て（３６）文書６の４枚目の下から４行目の不開示部分，１１枚目の上から４行目の不開示部分全て，上から５行目の不開示部分及び上から１９行目の左から１７文字目ないし１９文字目の不開示部分及び右から４文字目及び５文字目の不開示部分並びに上から２０行目の左から１文字目ないし３文字目の不開示部分
（３７）文書１３の３１枚目の上から８行目の後ろから２文字目の不開示部分及び上から９行目の前から６文字目ないし８文字目の不開示部分及び４０枚目の上から６行目の前から１２文字目ないし１４文字目の不開示部分（３８）文書１３の５０枚目の上から９行目の前から７文字目の不開示部分及び１３文字目及び１４文字目の不開示部分，上から１１行目の１４文字目ないし１６文字目の不開示部分及び上から１３行目の前から１３文字目ないし１５文字目の不開示部分並びに上から１５行目の前から１４文字目ないし１６文字目の不開示部分
（３９）文書１３の５３枚目の上から１０行目の前から１３文字目及び１４文字目の不開示部分，５６枚目の上から１０行目の後ろから１文字目及び上から１１行目の前から１文字目及び２文字目の不開示部分並びに５７枚目の上から６行目の不開示部分
（４０）文書１３の６１枚目の上から１行目の前から１７文字目ないし１９文字目の不開示部分，上から３行目，４行目，６行目及び７行目の不開示部分全て及び上から１０行目の前から１３文字目ないし１５文字目の不開示部分並びに下から７行目の前から１４文字目ないし１６文字目の不開示部分
（４１）文書１３の６２枚目の上から５行目の不開示部分，６５枚目の下から６行目の前から１文字目，７６枚目の下から６行目の前から１５文字目及び１８文字目の不開示部分，下から４行目の不開示部分
（４２）文書１３の８２枚目の上から１４行目の不開示部分，８３枚目の上から８行目の前から１２文字目及び１５文字目の不開示部分及び上から１１行目の不開示部分並びに下から１行目の不開示部分
（４３）文書１３の８４枚目の上から１４行目の前から１６文字目ないし１８文字目の不開示部分及び下から６行目の後ろから３文字目の不開示部分並びに下から３行目の後ろから１４文字目の不開示部分
（４４）文書１３の８５枚目の下から７行目の前から１３文字目の不開示部分及び８６枚目の下から６行目及び７行目の不開示部分全て並びに下から４行目の不開示部分
（４５）文書１８の３４枚目の上から６行目の不開示部分全て，下から６行目の不開示部分及び３５枚目の上から７行目の不開示部分全て並びに４８枚目の上から３行目の前から１５文字目の不開示部分
（４６）文書１８の７１枚目の上から３行目の後ろから９文字目ないし１１文字目の不開示部分，８０枚目の下から１行目の後ろから２文字目及び３文字目の不開示部分，８１枚目の上から１４行目の不開示部分及び８９枚目の下から１行目の不開示部分並びに９０枚目の上から３行目の後ろから４文字目及び５文字目の不開示部分
（４７）文書２１の５枚目の上から１１行目の後ろから２文字目ないし４文字目の不開示部分，下から１行目の前から１０文字目ないし１２文字目の不開示部分及び１２枚目の上から５行目の後ろから７文字目の不開示部分並びに上から７行目の前から１０文字目の不開示部分
（４８）文書２１の３３枚目の下から８行目の後ろから６文字目ないし８文字目の不開示部分，下から７行目の前から１３文字目ないし１５文字目の不開示部分及び下から５行目の不開示部分並びに下から４行目の前から１文字目及び１８文字目ないし２０文字目の不開示部分
（４９）文書２１の３５枚目の上から９行目の前から１５文字目ないし１７文字目の不開示部分及び５０枚目の下から９行目の不開示部分
（５０）文書３０の１７枚目の上から３行目の後ろから６文字目ないし８文字目の不開示部分，上から４行目の前から１４文字目ないし１６文字目の不開示部分及び上から６行目の後ろから１文字目ないし３文字目の不開示部分並びに上から７行目の前から１７文字目ないし１９文字目の不開示部分（５１）文書３０の３１枚目の下から２行目の後ろから１２文字目ないし１４文字目の不開示部分，３２枚目の上から１０行目の前から１０文字目ないし１２文字目の不開示部分及び下から９行目の後ろから６文字目ないし８文字目の不開示部分並びに３３枚目の上から６行目の後ろから７文字目ないし９文字目の不開示部分
（５２）文書３０の４１枚目の上から５行目及び９行目の不開示部分全て（５３）文書３２の３枚目の上から６行目ないし８行目の不開示部分全て及び上から９行目の前から６文字目を除く不開示部分全て並びに上から１０行目の前から１１文字目及び１２文字目の不開示部分
（５４）文書３２の７枚目の上から１１行目の前から１７文字目ないし１９文字目の不開示部分並びに下から４行目の不開示部分全て
（５５）文書３２の８枚目の上から９行目の後ろから９文字目及び１０文字目の不開示部分，上から１５行目の不開示部分，上から１６行目の後ろから６文字目ないし８文字目及び１３文字目の不開示部分及び上から１７行目の不開示部分並びに下から３行目の後ろから７文字目ないし９文字目の不開示部分
（５６）文書３２の９枚目の上から４行目の不開示部分，上から１５行目の後ろから８文字目及び９文字目の不開示部分，上から１６行目の後ろから１文字目の不開示部分及び上から１７行目の不開示部分並びに下から１行目及び７行目の不開示部分全て
（５７）文書３２の１０枚目の上から８行目の後ろから１４文字目の不開示部分，上から９行目の前から９文字目及び後ろから１文字目及び２文字目の不開示部分並びに上から１０行目の不開示部分
（５８）文書３２の１１枚目の下から１０行目の後ろから１４文字目及び１５文字目の不開示部分，１２枚目の上から１３行目の前から１４文字目及び１５文字目の不開示部分，１６枚目の上から９行目の後ろから８文字目ないし１０文字目の不開示部分及び下から６行目の不開示部分並びに下から７行目の後ろから１文字目の不開示部分
（５９）文書３２の１９枚目の上から１行目の後ろから６文字目及び７行目の不開示部分，上から１３行目の不開示部分及び２０枚目の下から２行目の後ろから５文字目ないし７文字目の不開示部分並びに２２枚目の下から１行目の不開示部分
（６０）文書３２の３６枚目の下から８行目の不開示部分，３７枚目の上から３行目の前から１文字目ないし３文字目の不開示部分，下から１０行目の後ろから１文字目及び２文字目の不開示部分及び下から９行目の前から１文字目の不開示部分並びに下から６行目の前から１４文字目ないし１６文字目の不開示部分
（６１）文書３２の３８枚目の上から７行目の後ろから１０文字目ないし１２文字目の不開示部分，下から９行目の前から６文字目ないし８文字目の不開示部分及び３９枚目の下から７行目の前から１４文字目ないし１６文字目の不開示部分並びに下から３行目の前から１３文字目ないし１５文字目の不開示部分
（６２）文書３２の４２枚目の下から５行目の後ろから１０文字目ないし１２文字目の不開示部分
（６３）文書３２の４６枚目の下から７行目の後ろから１３文字目ないし１５文字目の不開示部分及び４９枚目の上から１０行目の後ろから８文字目ないし１０文字目の不開示部分並びに下から８行目の不開示部分
（６４）文書３２の５４枚目の下から５行目及び１１行目の不開示部分全て，５９枚目の上から３行目の不開示部分，５８枚目の上から１２行目の後ろから１文字目及び２文字目の不開示部分及び６０枚目の上から１１行目の後ろから７文字目及び８文字目の不開示部分並びに下から５行目の後ろから１１文字目及び１２文字目の不開示部分
（６５）文書３２の６１枚目の上から１行目の後ろから１文字目の不開示部分，上から２行目の不開示部分，６２枚目の下から１２行目の前から１６文字目及び１７文字目の不開示部分及び６３枚目の上から４行目の前から１３文字目及び１４文字目の不開示部分並びに上から１１行目の不開示部分（６６）文書３２の６４枚目の下から３行目の不開示部分，６７枚目の下から７行目の後ろから１文字目ないし３文字目の不開示部分，６８枚目の上から１行目の後ろから１２文字目ないし１４文字目の不開示部分，上から３行目の不開示部分及び６９枚目の下から２行目の前から１３文字目ないし１５文字目の不開示部分並びに７０枚目の下から１行目の不開示部分（６７）文書３２の７６枚目の上から４行目の前から２文字目及び５文字目の不開示部分，上から１０行目の前から２文字目及び５文字目の不開示部分，下から８行目の不開示部分
（６８）文書３６の２７枚目の下から１０行目の不開示部分及び４０枚目の下から２行目の後ろから６文字目ないし８文字目の不開示部分並びに４１枚目の下から１行目の前から１８文字目の不開示部分
（６９）文書３６の４９枚目の上から９行目の不開示部分及び上から１３行目の不開示部分並びに５２枚目の下から４行目の後ろから１１文字目及び１４文字目の不開示部分
（７０）文書３８の９枚目の下から１行目及び２行目の不開示部分全て及び１０枚目の上から８行目の前から８文字目及び９文字目の不開示部分（７１）文書３９の２７枚目の上から１０行目の不開示部分及び２８枚目の下から８行目の不開示部分並びに４６枚目の上から１３行目の前から１７文字目の不開示部分
（７２）文書４３の１３枚目の上から１３行目の前から１文字目ないし３文字目の不開示部分及び１４枚目の上から４行目の前から１３文字目ないし１５文字目の不開示部分
（７３）文書４８の４枚目の下から６行目及び７行目の不開示部分全て，１２枚目の上から９行目の不開示部分，下から６行目の前から１２文字目及び後ろから１文字目の不開示部分及び下から４行目の前から６文字目ないし８文字目の不開示部分並びに１３枚目の上から１２行目の後ろから１１文字目ないし１３文字目の不開示部分
（７４）文書４８の１４枚目の下から５行目の後ろから１１文字目ないし１３文字目の不開示部分及び１５枚目の下から９行目の後ろから１２文字目ないし１４文字目の不開示部分並びに１６枚目の下から１０行目の後ろから６文字目ないし８文字目の不開示部分
（７５）文書４８の１７枚目の上から２行目及び３行目の不開示部分全て，下から１２行目の後ろから６文字目及び７文字目の不開示部分，下から１１行目の不開示部分及び下から６行目の前から１３文字目及び１４文字目の不開示部分並びに下から４行目の不開示部分
（７６）文書４８の１８枚目の上から２行目，１３行目，１４行目及び２１行目の不開示部分全て並びに下から４行目の前から１８文字目及び１９文字目の不開示部分
（７７）文書４８の１９枚目の上から３行目の後ろから１文字目及び２文字目の不開示部分及び上から４行目の前から１文字目の不開示部分並びに下から９行目の前から７文字目及び８文字目の不開示部分
（７８）文書４８の２０枚目の下から５行目の後ろから８文字目及び９文字目の不開示部分及び下から１行目及び３行目の不開示部分全て，２１枚目の上から１行目の不開示部分並びに上から２行目の後ろから５文字目及び６文字目の不開示部分
（７９）文書４８の２３枚目の上から６行目の後ろから５文字目ないし７文字目の不開示部分，上から１１行目の後ろから４文字目ないし６文字目の不開示部分，上から１３行目の不開示部分及び下から５行目の不開示部分並びに２５枚目の下から７行目の後ろから１７文字目の不開示部分
（８０）文書４８の３２枚目の下から８行目の不開示部分及び３３枚目の上から１３行目の後ろから９文字目ないし１１文字目の不開示部分
（８１）文書４８の３５枚目の上から１０行目の前から１３文字目ないし１５文字目の不開示部分，３８枚目の上から５行目の後ろから５文字目及び６文字目の不開示部分及び３９枚目の上から２行目及び３行目の不開示部分並びに上から７行目の不開示部分
（８２）文書５０の３枚目の上から６行目の後ろから１６文字目の不開示部分及び４枚目の上から９行目の後ろから１８文字目の不開示部分
別表（不開示とした部分及び理由）
番号文書名不開示部分根拠条文不開示理由（法５条）
１ 文書１及個人の氏名１号個人に関する情報であび文書２って，特定の個人を識別
文書３個人の氏名，することができるもの国以外の者に（他の情報と照合するに対する訴訟物より特定の個人を識別すの価額，個人ることができるものを含の機微に関すむ。）であり，又は特定る情報及び関の個人を識別することは係者の所属部できないが，公にするこ隊等の固有番とにより，なお個人の権号利利益を害するおそれが
文書４個人の氏名ある。また，同号ただし文書５個人の氏名及書イないしハのいずれかび関係者の所に該当する事情も認めら属部隊等の固れない。
有番号
文書６個人の氏名，
関係者の所属
部隊等の固有
番号，個人の
機微に関する
情報及び刑事
告訴に関する
報道日
文書７個人の氏名，
個人の機微に
関する情報及
び刑事告訴に
関する報道日
文書８個人の氏名，
経歴，肩書，
関係者の所属
部隊等の固有
番号及び個人
の機微に関す
る情報
文書９及個人の氏名び文書１
文書１１個人の氏名及及び文書び個人の機微
１２ に関する情報文書１３個人の氏名，関係者の所属
部隊等の固有
番号，個人の
機微に関する
情報及び国以
外の者に対す
る訴訟物の価
額等
文書１４個人の氏名文書１５個人の氏名及び個人の機微
に関する情報
文書１６個人の氏名及び文書
文書１８個人の氏名，個人の機微に
関する情報，
関係者の所属
部隊等の固有
番号及び刑事
告訴に関する
報道日
文書１９個人の氏名及び文書
文書２１個人の氏名，肩書，個人の
機微に関する
情報及び関係
者の所属部隊
の固有番号
文書２２個人の氏名及び文書
文書２５個人の氏名，住所，生年月
日，血液型，
電話番号，続
柄，関係者の
所属部隊等の
固有番号及び
個人の機微に
関する情報
文書２６個人の氏名及び文書
文書２８個人の氏名及び肩書
文書２９個人の氏名及び関係者の所
属部隊等の固
有番号
文書３０個人の氏名，肩書，関係者
の所属部隊等
の固有番号及
び個人の機微
に関する情報
文書３１個人の氏名文書３２個人の氏名，住所，肩書，
個人の機微に
関する情報，
関係者の所属
部隊等の固有
番号及び国以
外の者に対す
る訴訟物の価
額
文書３３個人の氏名及び文書
文書３５個人の氏名，住所
文書３６個人の氏名，肩書，市町村
名，個人の機
微に関する情
報，事件番号
等及び関係者
の所属部隊等
の固有番号
文書３７個人の氏名文書３８個人の氏名，市町村名，個
人の機微に関
する情報及び
関係者の所属
部隊等の固有
番号
文書３９個人の氏名，市町村名，個
人の機微に関
する情報及び
関係者の所属
部隊等の固有
番号
文書４０個人の氏名文書４１事件番号，個人の氏名，個
人の機微に関
する情報及び
刑事告訴に関
する報道日
文書４２事件番号，個人の氏名，肩
書，関係者の
所属部隊等の
固有番号及び
個人の機微に
関する情報
文書４３個人の氏名及び関係者の所
属部隊等の固
有番号
文書４４個人の氏名文書４５個人の氏名，役職名の肩
書，職責及び
個人の機微に
関する情報
文書４６個人の氏名，肩書，職責，
事件番号及び
関係者の所属
部隊等の固有
番号
文書４８個人の氏名，住所，肩書，
関係者の所属
部隊等の固有
番号，個人の
機微に関する
情報及び国以
外の者に対す
る訴訟物の価
額等
文書４９個人の氏名，肩書及び職責
文書５０個人の氏名，
肩書，職責及
び関係者の所
属部隊等の固
有番号
文書５１個人の氏名，
肩書及び職責
２ 文書１な原告訴訟代理２号イ法人等に関する情報又いし文書人弁護士の印は事業を営む個人の当該１９，文影事業に関する情報であっ
書３５なて，公にすることによ
いし文書り，当該法人等又は当該
４２，文個人の権利，競争上の地
書４５，位その他正当な利益を害
文書４するおそれがある。
６，文書
４９及び
文書５０
３ 文書２国の機関の電６号柱書き公にすることにより，０，文書話番号及びフ国の機関が必要とする際３４及びァクシミリ番の緊急の連絡や部外との文書４３号連絡に支障を来すなど，
事務の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがある。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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