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答申審査会妥当(諮問庁の判断を維持)

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年2月16日

令和4年度(行情)答申第533号 特定の刑事事件に係る文書の不開示決定(適用除外)に関する件

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

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この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年2月16日 (2023-02-16)
事件番号
令和4年度(行情)答申第533号
事件名
特定の刑事事件に係る文書の不開示決定(適用除外)に関する件
種類・結果
答申 妥当(諮問庁の判断を維持)
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:検事総長

諮問日:令和4年8月1日(令和4年(行情)諮問第446号)

答申日:令和5年2月16日(令和4年度(行情)答申第533号)

事件名:特定の刑事事件に係る文書の不開示決定(適用除外)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙に掲げる文書(以下「本件対象文書」という。)につき,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)の規定は適用されないとして不開示とした決定は,妥当である。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

法3条の規定に基づく開示請求に対し,令和3年10月15日付け特定記号第66号により特定地方検察庁検事正(以下「処分庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,取り消す裁決を求めます。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。

助けてください。一番底辺ですが人間です。情報が正しく上の方々に全く伝わっていません。2017年の車と家の処分で2019年か2020年〇〇〇〇〇〇を発症しました。ゴミの不法投棄を特定電力特定市変電所2箇所と道路と特定法人前には(特定メーカーAプリンター)しました。現在ではどこに行っても舌が強く勝手に動き左の耳がつまり口が動き頭の奥痛いです。病院でも動き痛いです。心臓も痛いので検査しましたがエコー異常なく痛みだけがあります。母親も私も嘔吐しました。特定年特定日特定警察署にて書類送検されました。(多分)2017年からは母親も父親も私と同じ処分にあいました。2017年母は嘔吐しましたが2018年も2019年途中も元気でした。自宅前の特定電力電線と自宅の配線工事とアンテナ工事が関係していたのではと考えます。車は全部3台とも特定メーカーB車です。私は〇〇〇〇ですが,母親も父親も厚生年金を受給しており,普通に働いてきた人です。目に見えないやり方で特定の人を具合悪くさせる方法(例えば刑務所の確定死刑囚の方の鎮静など)母親も同じ家に住み同じ車に乗ります。父も母も後期高齢者です。どちらに何をしても年だから具合悪くなっただけとなります。私については酷い〇〇〇〇者だから全部嘘となっていると思います。大変失礼ではありますがせめて母親は助けてください。

刑罰に該当する不利益処分を受けるにあたり本人開示が無かった。親族には開示されたが本人開示を特定地検も特定県警もしなかった。母は同意したが,弱者の後期高齢者をよってたかって非人道的に納得させた。物理的には刑務所の〇〇病棟で可能な鎮静行為ができるような工事は傷害する意図がないと出来ないと思います。母親も父親も刑法犯罪はしていませんでした。法律では正当行為ですが物理的な行為の違法性が車も含めて検察庁でも警察でも理工学ではない文系なので把握できない筈です。周波数も電場も電波も電磁波も文系には物理的にわからないと思います。(略)刑務所でも痛みで泣いている人が絶対にいると思います。父親は特定病院(特定市)でした。2020年より特定県内にて入院を三回以上したおり同時期に父親が特定病院にて救急搬送されたが任意入院が当日に医療保護に切り替わり入院先の病院にて父親の病状をみることができないまま中心静脈栄養か胃ろうの判断を入院先の病院にて迫られました。私は改めて〇〇〇〇ですが母は違います。申し訳ありません。

追伸処分につき,普通に第三者が自宅内入ってました。留守中(入院)です。私は酷い〇〇病らしいのでインターネットが全てダメです。最後のスマートフォンを別途送るので,機種本体を分解可能でしたらお願い致します。

処分行為が長く痛みと記憶力低下で記載の仕方が正当ではありませんが申し訳ありません。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 開示請求の内容及び処分庁の決定

(1)開示請求の内容

本件開示請求は,本件対象文書に関する請求である。

(2)処分庁の対応及び決定

処分庁は,本件開示請求に対し,本件対象文書が,刑事訴訟法(以下「刑訴法」という。)53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当し,法の適用が除外されている文書に該当するとして,原処分を行った。

2 諮問庁の判断及び理由

(1)諮問の要旨

審査請求人は,原処分について,「取り消す裁決を求めます」として,不開示決定の取消しを求めているところ,諮問庁においては,原処分を維持することが妥当であると認めたので,以下のとおり理由を述べる。(2)本件請求文書に係る不開示決定について

ア 本件請求文書について

本件対象文書は,開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄に記載された文書であるところ,その内容は,特定のゴミの不法投棄事案に関する文書を求めているものであるが,その対象が判然としなかったことから,処分庁の担当者が審査請求人へ確認したところ,当該不法投棄に関する刑事事件の書類を見たい旨申し述べたと言うことであり,これは特定刑事事件における事件記録の開示を求めるものと解することができるので,以下に本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。

イ 「訴訟に関する書類」の意義

「訴訟に関する書類」とは,被疑事件・被告事件に関して作成され,又は取得された書類であり,それらは,①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり,捜査・公判に関する活動の適正確保は,司法機関である裁判所により図られるべきであること,②刑訴法47条により,公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方,被告事件終結後においては,刑訴法53条及び刑事確定訴訟記録法により,一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め,その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど,これらの書類は,刑訴法(40条,47条,53条,299条等)及び刑事確定訴訟記録法により,その取扱い,開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること,③類型的に秘密性が高く,その大部分が個人に関する情報であるとともに,開示により犯罪の捜査,公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから,「訴訟に関する書類」については,法の適用除外とされたものである。また,刑訴法53条の2は,法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ,同条が,その適用除外対象について,「訴訟記録」だけに限らず,「訴訟に関する書類」と規定していることから,被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し,訴訟記録のほか,不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。

ウ 本件対象文書が「訴訟に関する書類」に該当することについて本件対象文書は,上記アのとおり刑事事件記録の開示を求めているものであるところ,刑事事件記録は,刑事事件の捜査・公判の過程で作成・取得され,判決確定後は刑事確定訴訟記録法等に基づき保管されるものであることから,これはまさに「訴訟に関する書類」に該当するものと認められる。

(3)審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも諮問庁の前記判断を左右するものではない。

3 結論

以上のとおり,本件請求文書に対する本件対象文書は刑訴法53条の2第1項の訴訟に関する書類に該当し,その存否にかかわらず,法の適用が除外されるものとした不開示決定は妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年8月1日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 令和5年1月13日審議

④ 同年2月10日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであるところ,処分庁は,刑訴法53条の2第1項の規定により,法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして,不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているものと解されるところ,諮問庁は,原処分は妥当であるとしていることから,以下,本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について検討する。

2 本件対象文書に対する法の規定の適用の可否について

(1)「訴訟に関する書類」の意義

刑訴法53条の2第1項は,「訴訟に関する書類」については,法の規定を適用しない旨を規定しているところ,同項に定める「訴訟に関する書類」とは,被疑事件・被告事件に関して作成又は取得された書類をいい,訴訟記録に限らず,不起訴記録等もこれに該当するものと解される。

(2)「訴訟に関する書類」該当性

本件開示請求は,特定の被疑事件の存在を前提に,当該刑事事件における事件記録の開示を求めるものであることから,本件対象文書は「訴訟に関する書類」に該当する旨の諮問庁の上記第3の2の説明は首肯できる。

そうすると,本件対象文書は,刑訴法53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当すると認められるから,法の規定は適用されないものである。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,刑訴法53条の2第1項の「訴訟に関する書類」に該当し,法の規定は適用されないとして不開示とした決定については,本件対象文書は同項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので,妥当であると判断した。

(第1部会)

委員合田悦三,委員木村琢麿,委員中村真由美

別紙(本件対象文書)

特定年特定日特定市にある特定電力変電所2ケ所と公の道路にゴミの不法投棄をした。特定法人の前の道路にもプリンター(特定メーカーA)を車から下車し道路においた(片手ではもてない)上記事由に関する文章

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。