諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年９月２８日（令和４年（行情）諮問第５５５号）
答申日：令和５年２月１６日（令和４年度（行情）答申第５３５号）
事件名：特定地方検察庁に係る障害者名簿の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「障害者名簿（特定年月日現在）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年６月２日付け宇地企第３５号より宇都宮地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，黒塗りの部分の開示をするとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
他の省庁の出先機関では開示している。
特定労働局障害者任免状況開示文書×２
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，「特定年月日時点の障害者職員一覧，障害種別，等級等含む宇都宮市職員（障害者）名ボと同等の内容」に対する開示請求（以下「本件開示請求」という。）である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号，４号又は６号ニに該当するとの一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，本件開示請求と同様の内容の開示請求に対して，他の行政機関では開示決定を行っているとして，原処分を取消し，本件対象文書の全部開示を求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。（２）本件対象文書について
本件対象文書は，宇都宮地方検察庁総務課人事係が作成した文書であり，宇都宮地方検察庁の障害者職員の氏名，障害の種別，障害の等級などが記載された文書である。
（３）本件対象文書の不開示部分について
ア 職員の氏名について
不開示とした部分のうち，「氏名」欄の下欄の記載は，宇都宮地方検察庁の障害者職員の氏名が記載されている。
当該職員らの氏名は，国立印刷局発行の職員録（以下「職員録」という。）には掲載されておらず，これらは個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められ，このうち非常勤職員の氏名については，もっぱら補助的業務に従事するものであり，平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」により公にするとされている対象になく，同号ただし書きにも該当しない。
また，常勤職員は，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であるため，その氏名が公になれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあり，同条４号の不開示部分にも該当する。
さらに，名簿の行数が明らかとなることによって，宇都宮地方検察庁の障害者職員の人数が特定され，各年ごとの情報を比較することにより，人事異動情報などを参考にして，どの職員が障害者であるかが特定されるおそれがあるとともに，宇都宮地方検察庁の過去及び将来の人事構想が推認されるなどして，宇都宮地方検察庁における障害者の採用に支障を及ぼすなど，公にすることにより，人事管理にかかる事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号ニの不開示情報にも該当するものと認められる。
イ 職員の生年月日について
不開示とした部分のうち，「生年月日」欄の下欄の記載は，宇都宮地方検察庁の障害者職員の生年月日が記載されている。
当該職員の生年月日は，特定の個人を識別することができる情報であるため，同条１号の不開示情報に該当するものと認められる。また，上記アと同様に，行数が明らかとなることによって，宇都宮地方検察庁の障害者職員の人数が特定されることにより，人事管理にかかる事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあることから，同条６号ニの不開示情報にも該当するものと認められる。
ウ 上記ア及びイ以外の不開示部分について
不開示とした部分のうち，上記ア及びイ以外の不開示部分は，宇都宮地方検察庁の障害者職員の障害の種別，障害の等級などが記載されている。
これらは，特定の個人を識別することができる情報または特定の個人を識別することはできないが，個人の人格と密接に関連する情報であり，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報に該当するとともに，上記ア及びイと同様に，行数が明らかとなることによって，人事管理にかかる事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報に該当することから，同条１号及び６号ニの不開示情報に該当するものと認められる。（４）他の行政機関が同様の情報を開示していることについて審査請求人は，「他の省庁の出先機関では開示している」などとして，本件開示請求と同様の内容の請求に対して，他の行政機関は開示決定をしていることから，原処分を取消すべきと主張する。
法は，法２条で定義される行政機関の長を判断主体としており，法１７条に基づき，地方支部局の長等への権限委任を認めていることに鑑みると，法が，個別事案における開示決定等の細部の判断についてまで統一すべきことを求めているものとは認め難い。
仮に，行政文書に含まれる同一の情報について，既に他の行政機関が法に基づく開示決定等を行っていたとしても，その判断は，各行政庁ごとかつ事案ごとにおける個別の判断であり，他の行政機関が特定の情報の公表慣行の有無を判断するに当たって，これを参考にすることはあっても，先行する開示決定等によって直ちに特定の情報に一般的な公表慣行が認められ，他の行政機関の判断を拘束するものとまで認めることはできないといえるのであって，いわんや，本件における審査請求人の主張のように，他の行政機関が同一の行政文書ですらなく，単に同様の情報を開示していることをもって，本件対象文書を開示すべきとされるものではない。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条１号，４号及び６号ニに該当すると認められることから，一部開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１４日審議
④ 令和５年１月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号ニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定年月日時点における，宇都宮地方検察庁の障害者名簿（以下「名簿」という。）であり，不開示部分には，宇都宮地方検察庁に所属する障害者である職員の氏名，所属庁，所属コード，所属部署，生年月日，年齢，障害の種別，部位，等級及び程度等，確認書類の種類，交付日，有効期限，確認方法，確認日，採用日，任用形態，任用期間及び職種等並びに障害者である職員の人数が明らかになる情報が記載されていると認められる。（１）標記不開示部分のうち，障害者である職員の人数が明らかになる情報を除く部分については，氏名が記載された職員ごとに一体として，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものと認められ，また，当該部分については，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，職員の氏名，生年月日，年齢については，氏名が記載されている職員ごとの個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，他の情報と照合し，あるいは，各年ごとの情報を比較すること等により，職場の同僚等の一定の関係者には特定の個人が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
以上によれば，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号ニについて判断するまでもなく不開示としたことは妥当である。（２）また，標記不開示部分のうち，障害者である職員の人数が明らかになる情報について，諮問庁は，上記第３の２（３）ウにおいて，名簿の行数が明らかとなることによって，人事管理に係る事務に関し，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
この点について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
障害者雇用に関しては，法的義務を負う国の行政機関は，法務省であれば法務大臣であって，所管官署ごとに障害者の雇用を義務付けられているものではない。そのため，各官署において何人の障害者を採用するかという情報は，正に法務省全体の人事構想を明らかとするものであって，官署ごとの採用人数を明らかにすることは，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
そこで検討するに，これを公にすれば，採用者数が明らかになり，処分庁における人事構想が推認されるおそれがある旨の上記の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
以上によれば，標記不開示部分のうち，障害者である職員の人数が明らかになる情報については，法５条６号ニに該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）したがって，標記不開示部分については，法５条１号及び６号ニに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書において，不開示部分について，他の省庁の出先機関では開示しているなどと主張して当該開示された文書の写しであるとする資料を添付しているが，当該文書は本件対象文書と体裁の異なる別文書であることに加え，本件対象文書に記載された内容及び性質，各省庁及び行政機関等によって，文書の取扱いや庁の規模その他の事情が異なること等を考慮すれば，その点を含めた審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号ニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び６号ニに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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