諮問庁：海上保安庁長官
諮問日：令和３年９月１４日（令和３年（行情）諮問第３７１号）
答申日：令和５年２月２０日（令和４年度（行情）答申第５３６号）
事件名：行政文書ファイル「令和２年度尖閣専従船関連」に含まれる文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月２６日付け十一総総第１０７号により第十一管区海上保安本部長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
行政文書不開示決定通知書（十一総総第１０７号）の１に記載の行政文書は，法５条各号に規定される不開示理由のいずれにも該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）開示請求のあった行政文書の名称等
別紙の１に記載のとおり。
（２）本件審査請求に至る経緯
上記（１）の開示請求（令和３年８月７日）に対し処分庁は，法に基づき，原処分を行った。原処分について，審査請求人から諮問庁に対し審査請求がなされたものである。
（３）本件対象の文書
別紙の２に掲げる文書１ないし文書６
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２のとおり。
３ 審査請求に対する諮問庁の判断
不開示とした部分とその理由について，諮問庁の判断は次のとおりである。
（１）【機３】特定運用巡視船への職員グループの乗船について（１０～２月分）
「【機３】特定運用巡視船への職員グループの乗船について（１０～２月分）」は巡視船の運用計画に関する文書であり，領海警備に係る船艇の行動日数や行動目的等の具体的な運用が公になることにより，おおよその現場警備勢力が推認されるおそれがあり，相手方に対抗手段を容易に講じさせ，今後の領海警備活動に支障を生じかねず，国の安全が害されるおそれがあるとともに，犯罪の予防，鎮圧等の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号及び４号に定める不開示情報に該当する。
（２）【機３】令和元年特定警備実施等強化巡視船にかかる研修及び訓練実施報告について（４／四半期）
「【機３】令和元年特定警備実施等強化巡視船にかかる研修及び訓練実施報告について（４／四半期）」は各特定警備実施等強化巡視船が実施した訓練の内容，実施回数等の訓練実施状況等に関する文書であり，これを公にすることにより，各巡視船の能力及び警備手法が明らかとなり，相手方に対抗手段を容易に講じさせ，今後の領海警備活動に支障を生じかねず，国の安全が害されるおそれがあるとともに，犯罪の予防，鎮圧に関する手法等に関する情報を公にすることにより，犯罪の予防，鎮圧等の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号及び４号に定める不開示情報に該当する。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持することが適当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和５年１月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その全部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，文書１ないし文書５は巡視船の運用計画に関する文書であり，領海警備に係る船艇の行動日数や行動目的等の具体的な運用が記載されているところ，これを公にすることにより，おおよその現場警備勢力が推認されるおそれがあり，相手方に対抗手段を容易に講じさせ，今後の領海警備活動に支障が生じかねず，国の安全が害されるおそれがあるとともに，犯罪の予防，鎮圧等の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号及び４号に定める不開示情報に該当する旨説明する。
また，文書６は各特定警備実施等強化巡視船が実施した訓練に関する文書であり，実施した訓練の内容や回数等の状況が記載されているところ，これを公にすることにより，各巡視船の能力や警備手法が明らかとなり，相手方に対抗手段を容易に講じさせ，今後の領海警備活動に支障が生じかねず，国の安全が害されるおそれがあるとともに，犯罪の予防，鎮圧等の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条３号及び４号に定める不開示情報に該当する旨説明する。
（２）当審査会において文書１ないし文書６を見分したところ，文書１ないし文書５には，各巡視船における月日ごとの行動等に関する具体的かつ詳細な情報が，また，文書６には，各巡視船が実施した訓練及び研修の内容等に関する具体的かつ詳細な情報が記載されていると認められ，その各記載内容に応じ，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれがあるとともに，犯罪の予防，鎮圧等の業務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，いずれもこれを否定し難い。したがって，本件対象文書は，これを公にすることにより，国の安全が害されるおそれ及び犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号及び４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 付言
本来，開示決定等通知書には，特段の事情のない限り，特定した文書の名称を的確に記載すべきところ，本件の行政文書不開示決定通知書では「１不開示決定した行政文書の名称等」として，行政文書開示請求書の「１請求する行政文書の名称等」欄に記載された文言（別紙の１）が転記されているのみであって，請求の対象とされた文書について，処分庁においてどのような文書を特定し，開示決定等の対象としたのかを開示請求者において了知できるものであるとは認められない。
処分庁においては，今後の開示請求の対応に当たり，上記の点について留意すべきである。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，同条３号及び４号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている文書の内，「令和２年度尖閣専従船関連」と題する文書。（その府省名が「海上保安庁」，作成・取得年度等が「２０２０年度」，大分類が「警備」，中分類が「警備に関すること」，作成・取得者が「国土交通省海上保安庁第十一管区海上保安本部石垣海上保安部警備救難課長」，起算日が「２０２１年４月１日」，保存期間が「５年」，保存期間満了日が「２０２６年３月３１日」，媒体の種別が「紙」，保存場所が「事務室」，管理者が「国土交通省海上保安庁第十一管区海上保安本部石垣海上保安部警備救難課長」，保存期間満了時の措置が「廃棄」であるもの。）
２ 諮問庁が保有しているとしている文書
文書１【機３】特定運用巡視船への職員グループの乗船について（１０月分）
文書２【機３】特定運用巡視船への職員グループの乗船について（１１月分）
文書３【機３】特定運用巡視船への職員グループの乗船について（１２月分）
文書４【機３】特定運用巡視船への職員グループの乗船について（１月分）
文書５【機３】特定運用巡視船への職員グループの乗船について（２月分）
文書６【機３】令和元年度特定警備実施等強化巡視船にかかる研修及び訓練実施報告について（４／四半期）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。