諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年１１月５日（令和３年（行情）諮問第４７１号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５３９号）
事件名：関税法６９条の１１に定める「公安又は風俗を害すべき」物品の基準等を記載した文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（２）に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件請求文書１につき，本件対象文書１を特定したことは妥当であるが，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１３日付け財関第３７０号により，財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象文書１について
請求者は『関税法第６９条の１１に定める「公安又は風俗を害すべき書籍，図画，彫刻物その他の物品」に係る以下の文書』として，『同内容の基準，定義，取締対象等を記載した文書（具体例を含む）』について，処分庁に対して公文書の開示請求を行った。
その結果，処分庁は補正として「ただし，平成２０年度に作成されたもの」と追加するよう連絡したうえで，処分庁は本件対象文書１を該当文書とし，そのうち『「風俗を害すべき」物品等に係る関税法基本通達の取扱いについて記載した部分』について法５条６号イに該当することを理由として開示しないとする処分を令和３年５月１３日に行った。
一方，税関は「関税法基本通達（蔵関第０１００号昭和４７年３月１日）（以下「通達」という。）」をウェブページ上に公開している。そして，通達第６章第６節６９の１１－１には，風俗を害すべき物品としてわいせつ物の定義が詳細具体的に記載されている。通達の内容が当該文書に含まれている場合，当該情報は既に一般に対して公開されているものであることから，不開示箇所が法５条６号イに該当するという処分庁の主張に相当な理由があるとは認められない。よって，処分庁は不開示箇所を開示すべきである。逆に，通達の内容が当該文書に含まれていない場合，請求者が開示請求を行った内容の行政文書が当該文書の他に存在することとなる。このため，当該文書のみを開示対象とする処分は妥当性を欠くものである。よって，処分庁は開示文書について再度の探索を行い，改めて開示決定等をすべきである。
また，請求者は公安を害すべき物品に係る文書についても開示請求を行っているが，処分庁は風俗を害すべき物品に係る文書のみについて開示の決定を行っており，公安を害すべき物品に係る文書については何らの回答を行っていない。この点についても処分庁は開示文書について再度の探索を行い，改めて開示決定等をすべきである。なお，この再度の探索を行うべき公安を害すべき物品に係る文書の作成年度については，開示決定時に処分庁より何らの説明も無かったため，処分庁からの連絡によって補正を行った「平成２０年度に作成されたもの」に限定するものではない。
イ 本件対象文書２について
請求者は『関税法第６９条の１１に定める「公安又は風俗を害すべき書籍，図画，彫刻物その他の物品」に係る以下の文書』として，『各税関において公安及び風俗のそれぞれについて取締り等を行った件数が記載された文書』について，処分庁に対して公文書の開示請求を行った。
その結果，処分庁は本件対象文書２を該当文書とし，そのうち『物件名，内訳の件数，前年比，構成比及び不服申立件数』について法５条６号イに該当することを理由として開示しないとする処分を令和３年５月１３日に行った。
ここで，処分庁は不開示とした理由を「税関における取締りの状況，該当通知件数の傾向を把握できることから，税関における風俗を害すべき物品の取締りに支障をきたすおそれがあるため。」としている。
しかし，実際に取締りに支障をきたす事態が生じるためには，当該情報から取締りを回避する手段を実際に講じることができる必要がある。このため，不開示情報を元に取締りを回避する手段を講じることが可能かどうかの検討を行う。
まず，「内訳」及び「物件別内訳」内の物件名について検討を行う。この情報は，関税法６９条の１１第１項７号・８号該当物品（以下「該当物品」という。）の細分や形態について記載しているものと推測される。しかし，該当物品であるか否かは当該情報が無くとも法令や判例等の内容から明確に判断できるため，当該情報が開示されたとしてもその情報は取締りに何らの影響を与えるものではない。これは，仮に該当物品であるか否かが法令や判例等から判断することが困難であれば，関税法６９条の１１自体が明確性を欠く故に違憲として無効となるからである。
また，該当物品に当たるにも係らず，物件名に記載のない物品が仮にあったとしても，本件資料はそのような物品が取締りの対象外であることを示すものではない。物件名の情報と取締りの情報は無関係であり，物件名の情報から取締りを回避することは不可能である。よって，物件名を不開示とする処分庁の主張には理由がない。続いて，内訳の件数，前年比および構成比について検討を行う。この情報は総件数と同様に項目ごとに多少の多寡や変動があるものと思われる。仮にこの情報から取締りの傾向や回避方法を判断できるのであれば，本件資料の総件数と関税法６９条の１１に基づく取締り全体の件数を比較することで同様に取締りの傾向を判断して取締りを回避することも可能となる。しかし，実際はそのような行為は不可能である。このため，不開示箇所を開示した所で総件数の情報と同様に取締りの実施に対して殊更の影響を与えるものではない。また，一例として警察庁は各種犯罪の発生件数を犯罪統計として内訳まで含めてウェブページ上に公開しているが，この情報により実際に取締りを回避する状況は発生しておらず，また警察庁が情報の公開を取りやめる事能にもなっていない。
このため，取締りの各件数が判明したところでその情報を元に取締りを回避する具体的な手段は存在しない。よって，内訳の件数等を不開示とする処分庁の主張には理由がない。
これらのことは該当通知件数（物件別）の計の部分や不服申立件数についても同様である。
ウ これら上記ア及びイの内容から，本件資料の不開示箇所が法５条６号イに該当するという処分庁の主張に相当な理由があるとは認められない。よって，処分庁は不開示箇所を開示すべきである。
以上の点から，請求人は本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）意見書１
ア 『公安を害すべき物品に係る文書』について
請求者は審査請求書において，「公安を害すべき物品」に係る文書について再度の探索を行うよう処分庁に求めた。それに対し処分庁は再度の探索を行い，該当する文書は発見できなかったとの回答を下記第３の理由説明書において行った。
ところで，「公安を害すべき物品」は札幌税関検査事件の最高裁判決（最大判昭５９．１２．１２民集第３８巻１２号１３０８頁）において，「いかなるものを指すかは極めて不明確」であり「合理的な限定解釈を施す余地がなく，右の部分は明確性を欠き又は広汎に失するものとして憲法２１条１項に違反するとの疑いを免れない」として「検討を加えるべき」との意見が大橋進他７名の最高裁判事より出されている。
このような意見が最高裁から出されている状況にありながら，処分庁が「公安を害すべき物品」に係る基準等を全く作成せずに運用しているのであれば，「公安を害すべき物品」に係る取締りは明確性を欠き又は広汎に失するものとして違憲となる恐れが極めて高い。このため，「公安を害すべき物品」に係る文書を発見できなかったとの処分庁の主張が事実であるかについて多大な疑問を呈さざるを得ない。
以上の理由から「公安を害すべき物品」に係る文書が本当に存在しないのかについて情報公開・個人情報保護審査会は慎重に審査願いたい。
イ 本件対象文書１について
請求者は審査請求書において，税関は通達を公開しており，通達には「風俗を害すべき物品」としてわいせつ物の定義が詳細具体的に記載されているため，通達の内容が含まれている場合はその内容を開示すべきと主張し，本件対象文書１に通達の内容が含まれていない場合には再度の捜索を行うよう主張した。
それに対し処分庁は不開示部分について，通達に定められた内容の取扱方法が具体的かつ詳細に記載されているとして不開示情報に該当すると主張している。しかし，少なくとも通達に記載されている内容については本件処分において再度公開したことによって処分庁が主張する事項に対して支障を及ぼすおそれを現在と比較して殊更に高めるとは言えない。このため，文章全体が不開示情報に該当すると言う処分庁の主張には相当な理由があるとは認められない。また，本件処分では文章全体が黒潰しにされており，いわゆる「のり弁開示」となっている。このため，不開示となっている範囲の図表の枠線，「又は」・「及び」等の接続詞，項・号等の番号，句読点，記号，空白，改行等の部分も黒潰しになっていると推測される。しかし，そのような内容から税関の取締方法を推測することは現実的ではなく，処分庁の主張する不開示情報に該当する相当な理由があるとは認められない。
以上のことから，本件処分については最低限でも各行毎の修正に改め，通達に記載されているものと同様の情報や，税関の取締方法を推測することが困難な情報について開示を行うことで不開示部分を最小限に限定する必要がある。
また，通達の内容の中に本件対象文書１に記載がないものが仮にあった場合，その記載のない部分の根拠となる文書が別に存在することが予想されるため，再度の探索を求めるよう裁決願いたい。
ウ 本件対象文書２について
請求者は審査請求書において，本件対象文書２の不開示部分の情報を元に取締りを回避する具体的な手段は存在しないことから，不開示部分を開示すべきと主張した。
それに対し処分庁は，上段表及び下段表の不開示部分，並びに中段表の「計」の行の数値は開示を行うよう処分を変更した。しかし，中段表の物件別内訳の行の各項目名及び各年度の数値については過去に取扱いがない，もしくは僅少である物件の種別を確認し，そのような物件にわいせつ性を有する情報を記録して輸入を企てるなどの方法で利用される等の不正輸入に係る取締りに影響を与えるおそれがあるとして不開示情報に該当すると主張している。
しかし，過去に取扱いがない，もしくは僅少であるからと言って取締りが行われていない訳ではなく，また，取扱件数の数量の差は取締りの重点性以外に輸入数量や利用性等の多様な理由が原因として考えられるため，取扱件数の数量の差を見ることによって取締りの重点性を判断することは困難である。このため，不開示部分を開示したことによって取締りの回避のおそれを現在と比較して殊更に高めるとは言えない。
また，物件名については，関税法６９条の１１第１項７号に書籍，図画，彫刻物が例示されており，通達には写真集，写真雑誌，動画，人形，工芸品類，模造性器具等が例示されている。さらに，ＣＤ，ＤＶＤ等の記録媒体も写真や動画等の保存先として，社会通念上常識的に推測し得る。そのため，これらの情報を開示したとしても，取締りを回避する方法の検討の行いやすさを現在と比較して殊更に高めるとは言えない。
そもそも，メイプルソープ事件の第１審判決（東京地判平１４．１．２９）では「現在ではインターネットを通じてあらゆる電子情報が外国から我が国に流入しており，その中には，我が国の健全な性的風俗を害するおそれのあるわいせつ画像等も多数含まれていることは公知の事実である。」と述べられている。仮に処分庁が主張するような取締りを回避するための輸入手段を検討する場合，インターネットを通じて電子情報を国内へ送信すれば，通信の秘密の観点から関税法の取締対象とはならない。このため，取締りを回避させるためにわざわざ不正な方法で税関を通過させる手段を取るおそれがあるとする処分庁の主張は現実的ではない。
これらの理由により，不開示部分を開示したとしても取締りに支障をきたすおそれがあるとは言えず，処分庁の主張には理由がない。また，仮にこれらの理由にも係わらず物件別内訳の各数量が不開示情報に該当するとしても，物件別内訳の各項目の名称単独では具体的な取扱件数を把握することはできないため，項目名自体には不開示とする相当の理由があると認められない。
以上により，処分庁の意見は理由が無いものであることから，審査請求書のとおりの裁決を求める。
（３）意見書２
捜索を行うべき文書について
請求者は『関税法第６９条の１１に定める「公安又は風俗を害すべき書籍，図画，彫刻物その他の物品」に係る以下の文書』として，『同内容の基準，定義，取締対象等を記載した文書（具体例を含む）』の公文書の開示請求を処分庁に対して行った。
その結果，処分庁は本件対象文書１及び本件対象文書２の２件を該当文書としその一部を開示するとの処分を令和３年５月１３日に行った。また，請求者は審査請求書において，処分庁は公安を害すべき物品に係る文書について再度の探索を行うよう求めた。それに対し処分庁は，理由説明書において，再度探索したものの該当する文書は発見できなかったとの回答を行った。
しかし，行政手続上，以下の文書が存在すると思われるため，再度の探索を行い，改めて開示決定等をすべきとの裁決を情報公開・個人情報保護審査会に願いたい。
ア 各税関で作成・収受した「公安を害すべき物品」の基準
日本国内に輸入される物品の検査は日本各地の税関で行っている。ここで，税関法に基づく規制は全国で一律に行われている一方，各税関はそれぞれ独立した部署であり，個別に業務を行っている。このため，各税関で統一した規制を行うのであれば，風俗を害すべき物品の場合と同様に，関税局から何かしらの通達を行うか，税関同士で基準の調整を行う必要があると考えられる。これは，各税関で規制を統一しなければ，同じ物品であっても税関によって規制されるか否かの差が生じ，憲法１４条に定める法の下の平等に反するほか，税関によって規制の程度に差があった場合，規制の緩い税関を狙って輸入を図る者が生じることが想定されるからである。仮に，各税関で統一した規制を行っていないにしても，通関士毎に対応を統一させるために各税関内で何かしらの基準を独自に作成し，保有していることが想定される。
これらのことから，各税関で作成・収受した「公安を害すべき物品」の基準が存在することが想定される。
イ 「風俗を害すべき物品」について，処分庁と警察の間で具体的内容について調整等の連絡や通知等を行った文書
「風俗を害すべき物品」については，札幌税関検査事件の最高裁判決（最大判昭和５９年１２月１２日民集第３８巻１２号１３０８頁）において，『「風俗を害すべき」物品がいかなるものであるかは，もとより解釈の余地がないほど明白であるとはいえず』としつつも『「風俗」とは専ら性的風俗を意味し，右規定により輸入禁止の対象とされるのは猥褻な書籍，図画等に限られる』ため，規制は合憲的なものと言うべきとしている。
ここで，「猥褻」とは刑法１７５条において定められるものであることから，「風俗を害すべき物品」は刑法１７５条に定める「わいせつ物」と同一であることが求められる。これは，両者の内容に相違がある場合は先述の最高裁判決において限定している範囲とは異なる物を「風俗を害すべき物品」として規制していることとなり，規制の範囲が過度広範となることから取締り自体が違憲となり得るためである。
このため，処分庁は警察との間で「風俗を害すべき物品」の具体的内容について，何らかの調整等の連絡や通知等のために文書を作成又は収受していると考えられ，「風俗を害すべき物品」について，処分庁と警察の間で具体的内容について調整等の連絡や通知等を行った文書が存在することが想定される。
以上の点から，請求人は情報公開・個人情報保護審査会に対して本件処分の取消しを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年３月１８日付（同月１９日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対して，本件請求文書について開示請求が行われた。（２）これに対して，処分庁は，令和３年５月１３日付財関第３７０号により，法９条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，令和３年８月８日付（同月１０日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の１及び２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
処分庁は，本件請求文書について，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，公安を害すべき物品に係る文書について回答が無かったことを挙げ，処分庁は再度の探索を行い，改めて開示決定等をすべき旨を主張する。これについて，処分庁は，本件請求文書について，紙媒体・電子媒体を問わず，キャビネットや共有フォルダ等を探索したものの，本件対象文書１しか特定されなかったものであり，本件審査請求を受け，再度，平成２０年度に作成されたものにかかわらず探索したものの，該当する文書は発見できなかった。
（２）本件対象文書１不開示部分に係る法５条６号イ該当性について法５条６号柱書は不開示情報について，「国の機関（中略）が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」と規定する。さらに同号イは，「監査，検査，取締り，試験または租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」と定める。
ア 本件対象文書１の不開示部分について
本件対象文書１の不開示部分には，基本通達に定められた内容について，その取扱方法が具体的かつ詳細に記載されており，わいせつ疑義物品に係る該否判定の基準となる情報が含まれている。これらの記載内容は，わいせつ物品の不正輸入に係る税関の取締方法を推測し得る情報であるといえ，これらの情報が公になると，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなど，取締りに支障をきたすおそれがある。したがって本件対象文書１の不開示部分は法５条６号イに該当するといえ，当該部分を不開示とした決定は妥当である。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，基本通達の内容が本件対象文書１に含まれているとすれば，当該基本通達の内容は既に一般公開されているものであることから，処分庁が不開示とする理由は認められない旨を主張する。しかし，本件対象文書１の不開示部分は，基本通達に定められた内容について，その取扱方法が具体的かつ詳細に記載されているものであるから，法５条６号イに該当するといえる。
（３）本件対象文書２不開示部分に係る法５条６号イ該当性について
ア 本件対象文書２の不開示部分について
本件対象文書２の不開示部分のうち，上段部に記載の表〈該当通知件数〉（以下「上段表」という。）には，平成１５年から令和元年までの関税法６９条の１１第１項７号及び８号該当物品に係る事務取扱件数について，輸送形態別に「件数」，「前年比」及び「構成比」が記載され，中段部に記載の表〈該当通知件数（物件別）〉（以下「中段表」という。）には，当該事務取扱件数について，物件別に「件・点数」，「前年比」及び「構成比」が記載され，下段部に記載の表〈不服申立件数〉（以下「下段表」という。）には，不服申立件数が記載されている。このうち，上段表及び下段表の不開示部分については，検討の結果，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなど，取締りに支障をきたすおそれがあるとまではいえず，法５条６号イに該当するとまでは認められないことから，当該部分を開示することとする。また，中段表の不開示部分のうち，「計」に記載されている各年の数値についても，同様に法５条６号イに該当するとまでは認められないことから，当該部分を開示することとする。
一方，中段表の不開示部分のうち，上記の新たに開示する部分以外の部分については，わいせつ物品の不正輸入手段の傾向を確認でき，わいせつ物品の不正輸入に係る税関の取締方法を推測し得るといえる。したがって，これらの情報が公になると，わいせつ物品の不正輸入を企図する者が税関検査の対象となる可能性を考慮し，不正輸入手段の巧妙化等が可能となることから，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなど，取締りに支障をきたすおそれがある。よって，本件対象文書２の中段表の不開示部分のうち，新たに開示する部分以外の部分は，法５条６号イに該当するといえ，当該部分を不開示とした決定は妥当である。
イ 審査請求人の主張について
審査請求人は，中段表の内訳となる物件名が不開示部分にあたるとの本件処分の判断について，物件名の情報と取締りの情報は無関係であり，物件名の情報から取締りを回避することは不可能である旨を主張する。しかし，例えば，当該物件名は，わいせつ物品の不正輸入を企図する者によって，過去に取扱いがない，もしくは僅少である物件の種別を確認し，そのような物件にわいせつ性を有する情報を記録して輸入を企てる等の方法で利用される可能性がある。このように，わいせつ物品の不正輸入に係る取締りにおいては，物件名が不正輸入を実行するための具体的な手段の検討に直結し得る。さらに，審査請求人は，内訳の件数や前年比及び構成比などの数値について，取締りの傾向や回避方法を判断することは実際には不可能であるし，開示したところで取締りの実施に対して殊更の影響を与えるものではない旨を主張する。これについては，物件別内訳の数値や前年比，構成比を公にすることで，上記と同様，不正輸入を企図する者によって，輸入手段の検討に利用されるおそれがあるため，わいせつ物品の不正輸入に係る取締りに影響を与えるものである。
また，審査請求人が一例として挙げる警察庁のウェブサイトからは，警察庁特定局特定管理官が公開する犯罪統計資料を入手することが可能であるが，これは各種犯罪の発生件数等の統計値を公開するものである。当該統計資料には，各種犯罪の罪種（手口）毎の統計値が含まれており，例えば，「窃盗」には，「侵入盗」として「空き巣」，「忍込み」，「居空き」，「ＡＴＭ破り」等の手口が記載されているが，これらの手口を実行するための具体的な手段に直結する情報を含むものではない。一方で，本件対象文書２の中段表の不開示部分には，上記のとおり，わいせつ物品の不正輸入を実行するための具体的な手段に直結し得る情報が含まれている。したがって，本件対象文書２の中段表の不開示部分に含まれる情報は，審査請求人が例示する警察庁のウェブサイトにおいて公開されている情報とは，その具体性において異なるものである。
（ＵＲＬ省略）
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした箇所について，上記３（３）アで法５条６号イに該当しないとした部分は開示することとし，その他の部分については原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１２月７日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和４年１月１３日審査請求人から意見書２を収受
⑥ 同年８月４日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 令和５年１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑧ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部について，法５条６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件請求文書１については本件対象文書１の外に該当する文書があるとし，本件対象文書については不開示部分を開示すべきとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象文書１以外の文書は保有しておらず，本件対象文書１を特定したことは妥当であるとし，また，本件対象文書２のうち不開示とした部分については，別紙の３に掲げる部分を新たに開示するが，その余の不開示部分（以下，本件対象文書１の不開示部分と併せて「本件不開示維持部分」という。）については，なお不開示とすべきとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書１の特定の妥当性及び本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）本件対象文書１は，「「風俗を害すべき」物品等の取扱いについて」と題する文書であり，「風俗を害すべき」物品等に係る通達の取扱いを定めたものである。
（２）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の３の説明に加え，以下のとおり説明する。
ア 関税法６９条の１１第１項７号において，輸入してはならない貨物として，「公安又は風俗を害すべき書籍，図画，彫刻物その他の物品」が規定されている。このうち，風俗を害すべき物品は，通達６９の１１－１の２（１）において，「「風俗」とは専ら性的風俗を意味するので，輸入禁止の対象はわいせつな書籍，図画等に限るものとする。」と規定されている。また，「わいせつな書籍，図画等」については，通達６９の１１－１の３において，その取扱いについて規定されている。これらは，税関において，従来の判例を踏まえた法執行を行うために規定されたものである。
イ 一方，関税法６９条の１１第１項７号において規定される貨物のうち，公安を害すべき物品については，破壊活動防止法（昭和２７年法律第２４０号）４条１項１号ニに掲げる文書又は図画がこれに当たると解されている。
通達において，その取扱いが具体的に規定されている風俗を害すべき物品と比して，公安を害すべき物品は，税関の法執行において問題となる事案がこれまで発生しておらず，裁判例の蓄積もないことから，その取扱いを明確にする必要性は乏しい。このため，通達にその取扱いを定めていない。
ウ 念のため，財務省において，本件審査請求後，担当部署の書庫等を再度探索したが，本件対象文書１の外に本件請求文書１に該当する文書の存在は確認できなかった。
（３）そこで上記（２）ア掲記の法令を踏まえて検討すると，上記（２）イの諮問庁の説明が不自然，不合理であるとまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。また，上記第３の３（１）及び上記（２）ウの探索の方法及び範囲も不十分とまではいえない。
（４）したがって，財務省において，本件対象文書１の外に本件請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書１の不開示部分について
ア 別紙の４（１）に掲げる部分について
（ア）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，当該部分には，通達に定められた風俗を害すべき物品等の取扱いについて，特にわいせつ疑義物品に係る該否判定に資するよう，具体例や参考文献の記述を示すなどして，より具体的にその取扱いが記載されていることが認められる。
（イ）諮問庁は，上記第３の３（２）のとおり，当該部分に記載された情報は，わいせつ物品の不正輸入に係る税関の取締方法を推測し得る情報であるといえ，これらの情報が公になると，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなど，取締りに支障を来すおそれがあり，法５条６号イに該当する旨説明する。
（ウ）しかしながら，通達は公表されていることが認められ，これによってどのような物品が風俗を害すべきものに該当するかについては明らかにされており，当該部分はその具体例や参考文献の記述を例示するものにすぎず，税関当局における取締方針や取締手法までをも含むものでないから，当該部分に記載された情報を公にした場合，どのような物品が風俗を害すべきものに該当するのかについて，より広くかつ分かりやすく知らしめることにより同種事犯を抑止する効果が期待できる一方，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなど，取締りに支障を来すおそれがあるとまでは認められないから，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
イ 別紙の４（２）に掲げる部分について
（ア）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，当該部分には，「風俗を害すべき」物品に係る裁判例の抜粋等の情報が記載されていることが認められる。
（イ）裁判例は，特定の事例における裁判所の判断を示したものであって，「風俗を害すべき」物品該当性を判断する上での参考になる情報にすぎないことからすると，当該部分に記載された情報を公にしても，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなど，取締りに支障を来すおそれがあるとまでは認められないから，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 別紙の４（１）及び（２）に掲げる部分を除く部分について（ア）当審査会において本件対象文書１を見分したところ，当該部分には，「風俗を害すべき」物品該当性に疑義が生じた場合における税関当局の対応方針等といった内部管理に関する情報が記載されていることが認められる。
（イ）そうすると，これを公にした場合，税関当局の検査時における対応方針や管理態勢の一部が明らかとなることから，税関検査や取締りに係る事務に関し，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなどの支障を来すおそれがあると認められる。
（ウ）したがって，当該部分は，法５条６号イに該当するため，不開示とすることが妥当である。
（２）本件対象文書２の不開示維持部分について
ア 当審査会において本件対象文書２を見分したところ，当該部分には，関税法６９条の１１第１項７号及び８号該当物品に係る平成１５年から令和元年までの間の事務取扱件数について，物品別に「件・点数」，「前年比」及び「構成比」が記載されていることが認められる。
イ 諮問庁は，上記第３の３（３）のとおり，当該部分に記載された情報は，わいせつ物品の不正輸入手段の傾向を確認でき，わいせつ物品の不正輸入に係る税関の取締方法を推測し得る情報であるといえ，これらの情報が公になると，わいせつ物品の不正輸入を企図する者が税関検査の対象となる可能性を考慮し，不正輸入手段の巧妙化等が可能となることから，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなど，取締りに支障を来すおそれがあり，法５条６号イに該当する旨説明する。
ウ しかしながら，当該部分に記載された情報は取り扱った物品の内訳やその取扱件数に係る統計上の数値にとどまるものであり，当該情報が公になったとしても，当該情報から不正輸入に係る税関当局の検査方法や取締方針までをも推測することは困難であると認められることから，わいせつ物品の不正輸入を企図する者が税関検査の対象となる可能性を考慮し，不正輸入手段の巧妙化等が可能となるとまではいえず，わいせつ物品の不正輸入という違法な行為を容易にし，又はその発見を困難にするなど，取締りに支障を来すおそれがあるとまでは認められないから，法５条６号イに該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条６号イに該当するとして不開示とした決定については，本件請求文書１につき，財務省において，本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書１を特定したことは妥当であり，本件対象文書につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別紙の４に掲げる部分を除く部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同号イに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 開示請求した行政文書の名称等（本件請求文書）
関税法第６９条の１１に定める「公安又は風俗を害すべき書籍，図画，彫刻物その他の物品」に係る以下の文書
（１）同内容の基準，定義，取締対象等を記載した文書（具体例を含む）※ただし，平成２０年度に作成されたもの
（２）各税関において，公安及び風俗のそれぞれについて取締り等を行った件数が記載された文書
※ただし，対象文書の全体で平成１５年度から令和元年度までの件数が記載されたものであり，平成２１年，平成２６年及び令和２年に作成されたもの
２ 本件対象文書
本件対象文書１「風俗を害すべき」物品等の取扱いについて
本件対象文書２関税法第６９条の１１第１項第７号・第８号該当物品に係る事務取扱件数
３ 諮問庁が開示することとする部分
本件対象文書２の上段部に記載の表〈該当通知件数〉（上段表）の不開示部分，中段部に記載の表〈該当通知件数（物件別）〉（中段表）の不開示部分のうち「計」に記載されている各年の数値及び下段部の記載の表〈不服申立件数〉（下段表）の不開示部分
４ 開示すべき部分
（１）本件対象文書１のうち１枚目の６行目ないし３２行目，２枚目の全て及び３枚目の１行目ないし４行目
（２）本件対象文書１のうち３枚目の１７行目ないし３５行目及び４枚目の全て
（３）本件対象文書２のうち不開示部分全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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