諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年１月７日（令和３年（行情）諮問第９号）
答申日：令和４年６月６日（令和４年度（行情）答申第５４号）
事件名：労働基準法研究会第１部会の会議録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「労働基準法研究会第１部会（労働契約関係）昭和５７年６月２５日～３１回分の会議録（議事録）」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月１４日付け厚生労働省発基１０１４第１号により厚生労働大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
下記の記事にもあるように労働基準法研究会が行われていた同じ時期の議事録が見つかっており，労働基準法の労働者を決定する文書のために破棄されることは考えにくい。
「旧厚生省１９７６～８０年に非公開で開かれた厚相（当時）の諮問機関「原爆被爆者対策基本問題懇談会」（基本懇）で基本懇の会合は計１４回。厚生労働省によると，長年，議事録は保存されていないとしてきたが，昨年末，報道機関からの情報公開請求を機に同省の倉庫を探したところ，見つかった。特定新聞が８月に入手。計８２９ページで，第１１回，１４回分は欠落していた。」
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月１０日付け（同月１４日受付）で，処分庁に対して，法３条の規定に基づき，「労働基準法研究会第１部会（労働契約関係）昭和５７年６月２５日～３１回分の会議録（議事録）」に係る開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
（２）これに対し，処分庁が，令和２年１０月１４日付け厚生労働省発基１０１４第１号により，不開示決定（実際に保有していないことによる不存在）（原処分）を行ったところ，審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分を不服として，同月１６日付け（同月２３日受付）で審査請求（以下「本件審査請求」という。）を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
対象文書を作成又は取得していないか，あるいは作成又は取得後に保存期間の満了により実際に保有していないものであり，原処分は，適法かつ妥当なものであるから，これを維持することが妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
３ 対象行政文書の特定について（審査請求に係る部分のみ）
（１）原処分は，行政文書開示請求書記載のとおり対象文書を特定したものである。
（２）労働基準法研究会（以下「本件研究会」という。）は，学識経験者で構成された労働大臣の私的諮問機関であり，昭和４４年から開催されたものであるが，昭和５７年５月に，労働契約問題等について専門的立場からその実情及び問題点を明らかにするよう調査研究を行うため，再開された。
本件研究会の下には第１部会から第３部会が設けられ，このうち第１部会においては，「労働基準法の「労働者」の判断基準」等について調査研究を行い，昭和６０年１２月１９日に「労働基準法の「労働者」の判断基準について」を取りまとめた。
（３）「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」（平成１１年４月２７日閣議決定）別紙４「懇談会等行政運営上の会合の開催に関する指針」の１においては，「懇談会等行政運営上の会合については，審議会等とは異なりあくまでも行政運営上の意見交換，懇談等の場として性格付けられるものであることに留意した上，審議会等の公開に係る措置に準ずる」とされ，同別紙３「審議会等の運営に関する指針」の３（４）公開の②において，「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし」とされている。
しかるに，本件研究会は，上記指針の策定前に実施されたものであり，議事録の作成が行政上求められていたものではなく，議事録が確実に作成されたとはいえない。
（４）さらに，作成されていたとしても，平成１３年の中央省庁再編前の労働省文書保存規程（平成１２年３月３１日労働省訓第１２号）別表第２（第４条関係）では次のように示されているところ，本件研究会の議事録は「審議会等に関するもので重要なもの」（第２類の３）に準ずるものであって，保存期間は１０年とされていることから，本件開示請求時点で作成から３４年が経過していることに鑑みれば，保存期間の満了により不存在であるとしても，不自然，不合理ではないことは明らかである（なお，本件審査請求を受けて，諮問庁としても再度倉庫を確認するも，発見されなかった。）。
○労働省文書保存規程（平成１２年３月３１日労働省訓第１２号）（抄）
別表第２
（１０年保存）
第２類１～２略
３ 審議会等に関するもので重要なもの
４～１０略
４ 審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）の中で，「同じ時期の議事録が見つかっており，労働基準法の労働者を決定する文書のために破棄されることは考えにくい。」等と主張しているが，本件開示請求に係る対象文書については上記３のとおりであり，本件結論に影響を及ぼすものとは認められない。
５ 結論
以上のとおり，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年５月１９日審議
④ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書について，実際に保有していないためとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，廃棄されることは考えにくいとして，開示を求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，「労働基準法研究会第１部会（労働契約関係）昭和５７年６月２５日～３１回分の会議録（議事録）」であるところ，労働基準法研究会（本件研究会）は，学識経験者で構成された労働大臣（当時）の私的諮問機関であり，昭和４４年から開催されたものであるが，昭和５７年５月に，労働契約問題等について専門的立場からその実情及び問題点を明らかにするよう調査研究を行うため，再開された。開示請求されている本件研究会第１部会とは，労働基準法の「労働者」の判断基準等について調査研究を行い，昭和６０年１２月１９日に報告として「労働基準法の「労働者」の判断基準について」を取りまとめており，昭和５７年６月２５日の第１回から昭和６０年１２月１９日の報告まで，計３１回にわたって開催された。したがって，本件開示請求は，この３１回分の当該部会の会議録（議事録）の開示を求めているものと解される。
イ しかし，当該会議録（議事録）については，保有していないため不開示としたものであり，本件審査請求を受けて，諮問庁としても再度倉庫を確認するも，発見されなかった。
ウ なお，本件研究会開催当時，議事録が作成されたかは不明であるが，作成されていたとしても，平成１３年の中央省庁再編前の労働省文書保存規程では，本件研究会の議事録が該当すると考えられる「審議会等に関するもので重要なもの」（第２類の３）の保存期間は１０年とされていることから，本件開示請求時点で作成から３４年が経過していることに鑑みれば，保存期間の満了により不存在であるとしても，不自然，不合理ではないことは明らかである。
（２）当審査会において，諮問庁から平成１３年の中央省庁再編前の労働省文書保存規程の提示を受け確認したところ，その内容は上記（１）ウの諮問庁の説明のとおりであると認められ，また，諮問庁の上記（１）イの文書の探索の範囲等についても不十分とはいえない。
以上を踏まえれば，本件対象文書は，仮に作成されていたとしても，本件開示請求時点で既に作成から３４年が経過しており，保存期間（１０年）の満了により不存在であるとしても，不自然，不合理ではないとする諮問庁の説明は首肯でき，他に本件対象文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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