諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年４月４日（令和４年（行情）諮問第２５１号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５４０号）
事件名：特定番号の審査請求事件に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１の１に掲げる各文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１７日付け大管総第５１４号により大阪国税不服審判所長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
行政開示請求により開示された書類の枚数は２８３枚に及ぶが，その殆どのページが全体として黒塗りされており，情報を殆ど確認することができない。過度に情報が制限されており，適切な開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１７日付大管総第５１４号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，特定の個人（以下「本件国税関係審査請求人」という。）に対して国税当局が行った処分（所得税及び復興特別所得税に係る更正・決定処分等（以下「更正処分等」という。））に関し，本件国税関係審査請求人が国税不服審判所長に対して行った審査請求に関する文書である「特定番号に係る書類一式（裁決書を除く）」であり，具体的には，別紙１の１に掲げる各文書である。
処分庁は，本件対象文書に含まれる文書として別紙１の２に掲げる文書を特定し，そのうち別紙２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）を法５条１号，５号及び６号柱書に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，本件審査請求に係る審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，それぞれ本件国税関係審査請求人の氏名等が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められ，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定れているものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められない。
（２）法６条２項による部分開示の可否について
ア 本件国税関係審査請求人の氏名，住所，印影，郵便番号，電話番号，業種，業種名及び業種番号等が記載された部分（別紙２の一連番号の１，３，５，６，８，１０，１２，１４，１６，２０，２５，２８，３０，３３，３４，３６，３８，３９，４１，４２，４４，４７，５０，５３，５５，５９，６１，６６，６７，６９，７３，７６，７７，７９，８０，８２，８６，８７，８９，９０，９２，９４，９７，９９，１０１，１０２，１０４，１０６，１０７，１０９，１１０，１１３，１１７，１２１，１２２，１２５，１２７，１３１，１３６，１３７，１３９及び１４１）について
標記の不開示部分については，本件国税関係審査請求人の氏名，住所，印影，郵便番号，電話番号，業種，業種名及び業種番号が記載されていると認められ，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 「住民票の写し（写し）」（別紙２の一連番号の３２）について標記の不開示部分については，本件国税関係審査請求人の住民票の写し（写し）であり，当該審査請求人の氏名，住所，生年月日，性別，本籍，世帯主，続柄，筆頭者，住民となった年月日・転入・転出に係る情報が記載され，また，住民票を発行した市区町村名，市区町村長名及びその印影が記録されていると認められ，当該部分は個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 原処分庁の所在地，郵便番号，名称，その長の氏名，原処分庁の印の印影，文書番号の一部，連絡者・調査担当者の部門名・氏名等並びに郵便局の「お問い合わせ番号」及び取扱郵便局名が記載された部分（別紙２の一連番号の２，４，７，１１，１５，１８，２２，３１，３５，３７，４０，４５，４８，５４，５８，６２，６８，７０，７４，７８，８１，８５，８８，９１，９５，９８，１００，１０３，１０８，１１１，１１２，１１５，１１８，１１９，１２３，１２６，１３２及び１４０）について
標記の不開示部分については，原処分庁の所在地，郵便番号，名称，その長の氏名，原処分庁の印の印影，文書番号の一部，連絡者・調査担当者の部門名・氏名等並びに郵便局の「お問い合わせ番号」及び取扱郵便局名が記載されていると認められ，これらの情報は，近隣の住民などの一定の範囲の関係者において，本件国税関係審査請求人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 課税標準及び税額が記載された部分（別紙２の一連番号１９及び２３）について
標記の不開示部分については，本件国税関係審査請求人の更正処分等に関する課税標準額，税額並びに加算税の額が記載されていると認められ，これらの情報は，個人の資産に関する機微に触れる情報であり，個人識別部分を除いたとしても，公にすると，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。したがって，標記の不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条５号及び６号柱書該当性について
「裁決書（案）」（４枚目ないし１７枚目），「議決書」（１９枚目ないし３３枚目）及び「最終合議検討資料」（６８枚目ないし８３枚目）の不開示部分（別紙２の一連番号の９，１３及び４９）について標記の不開示部分には，国税不服審判所の内部における審議，検討又は協議に関する情報の記載があり，これらの情報は最終的な意思決定をするに至っていない検討段階の情報が記載されていることが認められる。そうすると，これを公にした場合，国税不服審判所長の行う裁決についての誤解や憶測を招き，国民の判断に不当な混乱を生じさせるおそれがあるとは認められないが，担当審判官等による合議等が適切に行われるために必要な，相互にきたんのない意見を述べ合うことができる環境の確保が損なわれるなど，国税不服審判所における審理手続及び合議体の議決に基づく適正な裁決の実施に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書に該当するため不開示とすることが妥当である。
（４）法５条６号柱書該当性について
ア 「審査請求事件処理事績表（その１）」（３５枚目及び３６枚目），「請求人別事務計画表（合議体）」（３８枚目），「事件処理経過表」（６０枚目ないし６３枚目），「審理の状況・予定表」（６６枚目），「収受経過表」（１９７枚目，１９８枚目及び２７６枚目），面談のお知らせ（写し）に係る「別紙」（２５３枚目）及び「事件送付簿」（２７０枚目）の不開示部分の一部（別紙２の一連番号の１７，２１，２６，２７，４３，４６，７１，７２，１０５，１２４，１３３及び１３４）について
標記の不開示部分には，国税不服審判所の職員が行った調査に関する情報や内部管理に関する情報又はこれを推測させる情報等が記載されていると認められる。
そうすると，これを公にした場合，担当審判官等による調査事項，調査手法及び管理体制の一部が明らかとなり，適切な証拠収集が困難となるおそれが生じるなど，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当である。
イ 「別紙証拠書類等の提出について」（３７枚目），「審査請求事件一件書類編てつ順序表（大阪支部）」（４５枚目），「主張書類目録」（８６枚目），「証拠書類目録」（８８枚目，１１２枚目ないし１２２枚目）及び「各証拠書類」（１２３枚目ないし１９２枚目），「電話聴取書（連絡）」（１９９枚目），「審査請求事件収受報告・回付書（写し）」（２５９枚目），「不服申立関係書類の送付書」（２６７枚目及び２６８枚目）及び「審査請求事件収受報告・回付書」（２７９枚目）の不開示部分の一部（別紙２の一連番号の２４，２９，５１，５２，６４，６５，７５，１１４，１２０及び１３８）について
標記の不開示部分には，国税不服審判所の職員が行った調査に関する情報や本件国税関係審査請求人又は原処分庁が国税不服審判所にした証拠の提出等に関する情報の記載があると認められる。
そうすると，これを公にした場合，担当審判官等による調査事項，調査手法及び管理体制の一部が明らかとなり，適切な証拠収集が困難となるおそれが生じるなど，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるほか，当事者の争訟活動が明らかとなり，国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出等を阻害し，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当である。
ウ 「審査請求書」（９０枚目ないし９２枚目），「答弁書」（９３枚目ないし１１０枚目），「審査請求書副本（写し）」（２０６枚目ないし２０８枚目），「答弁書（写し）」（２２５枚目ないし２４２枚目），「国際課税等事件について」（２６２枚目及び２７７枚目）及び「審査請求書（写し）」（２７３枚目ないし２７５枚目，２８１枚目ないし２８３枚目）の不開示部分の一部（別紙２の一連番号の５６，５７，６０，６３，８３，８４，９３，９６，１１６，１２８，１２９，１３０，１３５，１４２及び１４３）について
標記の不開示部分には，本件国税関係審査請求人又は原処分庁が国税不服審判所にした主張の提出等に関する情報の記載があると認められる。
そうすると，これを公にした場合，当事者の争訟活動が明らかとなり，国税に関する審査請求における円滑な主張や証拠の提出等を阻害し，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，標記の不開示部分は，法５条６号柱書きに該当するため不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書に該当するとして不開示とした決定については，その全ての部分において，同条１号及び６号柱書に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２１日審議
④ 令和５年１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書のうち別紙２に掲げる部分（本件不開示部分）を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書１ないし本件対象文書３のうち，下記（２）アないしウの一連番号を除く部分には，それぞれ本件国税関係審査請求人の氏名等が記載されており，全体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，また，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されているものとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する情報とも認められない。そこで，以下，法６条２項に規定する部分開示の可否について検討する。
ア 別紙２の一連番号１，３，５，６，８，１０，１２，１４，１６，２０，２５，３０，３３，３４，３６，３８，３９，４１，４２，４４，４７，５０，５３，５５，５９，６１，６６，６７，６９，７３，７６，７７，７９，８０，８２，８６，８７，８９，９０，９２，９４，９７，９９，１０１，１０２，１０４，１０６，１０７，１０９，１１０，１１３，１１５，１１７，１１８，１２１，１２２，１２５，１２７，１３１，１３６，１３７，１３９及び１４１について当該部分には，本件国税関係審査請求人の氏名，住所，印影，郵便番号，電話番号，業種，業種名及び業種番号並びに特定個人の姓が記載されていることが認められる。
これらの情報は，個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別紙２の一連番号３２について
当該部分は，本件国税関係審査請求人の住民票の写し（写し）であり，本件国税関係審査請求人の氏名，住所，生年月日，性別，本籍，世帯主，続柄，筆頭者，住民となった年月日・転入・転出に係る情報等が記載され，また，住民票を発行した市区町村名，市区町村長名及びその印影が記録されていることが認められる。
これらの情報は，個人識別部分に該当することから，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 別紙２の一連番号２，４，７，１１，１５，１８，２２，２８，３１，３５，３７，４０，４５，４８，５４，５８，６２，６８，７０，７４，７８，８１，８５，８８，９１，９５，９８，１００，１０３，１０８，１１１，１１２，１１９，１２３，１２６，１３２及び１４０のうち別紙３に掲げる部分を除く部分について
当該部分には，本件国税関係審査請求人に対して更正処分等をした原処分庁の名称，その長の氏名及び印影，所在地，郵便番号，印影，文書記号の一部，担当者の氏名及び所属部課名，照会先の役所名及び法務局名並びに郵便物の配達状況及び取扱郵便局名等が記載されていることが認められる。
これらの情報は，税務署，照会先の役所及び法務局並びに郵便局の所在地に近隣する住民などの一定の範囲の関係者において，本件国税関係審査請求人を特定する手掛かりとなり得るものであることから，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 別紙２の一連番号１９及び２３について
当該部分には，本件国税関係審査請求人に係る更正処分等に関する課税標準額及び税額が記載されていることが認められる。
これらの情報は，個人の資産に関する機微に触れる情報であり，個人識別部分を除いたとしても，公にすると，個人の権利利益を害するおそれがないとは認められず，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
オ 別紙３に掲げる部分について
当該部分には，郵便物の問合せ番号及び処分庁が発送した郵便物を取り扱った郵便局名が記載されていることが認められる。
このうち，問合せ番号について，原処分時においては，当該番号からは既に郵便物の配達状況を確認することができないことが認められる。
そうすると，当該情報から特定の個人を識別することはできず，これを公にしても，個人の権利利益が害されるおそれがあるとはいえない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）法５条６号柱書き該当性について
ア 別紙２の一連番号９，１３，１７，２１，２６，２７，４３，４６，４９，７１，７２，７５，１０５，１２４，１３３及び１３４について
当該部分には，国税不服審判所の職員が行った調査に関する情報，協議内容等の内部管理に関する情報又はこれを推測させる情報等が記載されていると認められる。
そうすると，これを公にした場合，担当審判官等による調査事項，この種の事案における調査手法や着眼点，管理態勢の一部等が明らか又は推察されることとなり，その結果，今後の同種事案において，適切な証拠収集が困難となったり，国税不服審判所の調査への対応策が講じられるなど，国税不服審判所の事務や審理の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 別紙２の一連番号２４，２９，５１，５２，５６，５７，６０，６３ないし６５，８３，８４，９３，９６，１１４，１１６，１２０，１２８ないし１３０，１３５，１３８，１４２及び１４３について当該部分には，本件国税関係審査請求人又は更正処分等をした原処分庁が国税不服審判所にした主張及び証拠資料の提出等に関する情報が記載されていることが認められる。
そうすると，これを公にした場合，当事者の争訟活動の内容が明らかとなり，今後の審査請求事案において，当事者による円滑な主張や証拠の提出等を阻害させるなど，国税不服審判所の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，５号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，別紙３に掲げる部分を除く部分は，同条１号及び６号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙３に掲げる部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙１（本件対象文書及び本件対象文書に含まれる文書）
１ 本件対象文書
本件対象文書１審査請求事件一件書類綴（裁決書の決裁に係る書類）本件対象文書２審査請求事件一件書類綴（その他の事件記録等）本件対象文書３一件書類関係その他綴り
２ 本件対象文書に含まれる文書
（１）本件対象文書１に含まれる文書
枚目文書名
１枚目審査請求事件一件書類（表紙）
２枚目議決報告書兼裁決決議書
３枚目ないし裁決書（案）
１７枚目
１８枚目ない議決書
し３３枚目
（２）本件対象文書２に含まれる文書
枚目文書名
３４枚目審査請求事件一件書類（表紙）
３５枚目及び審査請求事件処理事績表（その１）
３６枚目
３７枚目別紙証拠書類等の提出について
３８枚目請求人別事務計画表（合議体）
３９枚目ない審査請求事件一件書類編てつ順序表（大阪支部）し４５枚目
４６枚目送達・連絡・返還関係書類（仕切紙）
４７枚目及び裁決書謄本の送達送付について及びその別紙４８枚目
４９枚目住民票の写し（写し）
５０枚目及び裁決書謄本の送達について及びその別紙５１枚目
５２枚目裁決書謄本の送達について（写し）
５３枚目取消訴訟の提起についてのお知らせ
５４枚目及び裁決書謄本の送付について及びその別紙５５枚目
５６枚目裁決書謄本の送付について（写し）
５７枚目郵便物等配達証明書
５８枚目裁決書謄本発送チェック表
５９枚目議決報告・裁決関係書類（仕切紙）６０枚目ない事件処理経過表
し６３枚目
６４枚目審理の状況・予定表の送付について（決裁文書）６５枚目審理の状況・予定表の送付について６６枚目審理の状況・予定表
６７枚目最終合議検討資料（表紙）
６８枚目ない最終合議検討資料
し８３枚目
８４枚目重要先例見込事件等又は支所分掌事件についての検討表
８５枚目主張関係書類（仕切紙）
８６枚目及び主張書類目録
８７枚目
８８枚目証拠書類目録
８９枚目ない審査請求書
し９２枚目
９３枚目ない答弁書
し１１０枚目
１１１枚目証拠関係書類（仕切紙）
１１２枚目な証拠書類目録
いし１２２枚
目
１２３枚目な各証拠書類
いし１９２枚
目
１９３枚目手続関係書類（仕切紙）
１９４枚目審査請求書収受の通知書（決裁文書）１９５枚目審査請求書収受の通知書
１９６枚目審査請求書収受の通知書（写し）１９７枚目及収受経過表
び１９８枚目
１９９枚目電話聴取書（連絡）
２００枚目形式審査表
２０１枚目「形式審査表」の記載要領２０２枚目形式審査表付表
２０３枚目審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について（決裁文書）
２０４枚目審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について
２０５枚目な審査請求書副本（写し）
いし２０８枚
目
２０９枚目審査請求書副本の送付及び原処分関係処理等経過表等の提出について（写し）
２１０枚目答弁書等の提出について（決裁文書）
２１１枚目及答弁書等の提出について（写し）及びその別紙び２１２枚目
２１３枚目な処分の理由となった事実を証する書類その他の物件いし２１５枚の提出依頼について及びその別紙
目
２１６枚目反論書等の提出期限の指定について（決裁文書）２１７枚目反論書等の提出期限の指定について（写し）２１８枚目担当審判官等の指定について（決裁文書）
２１９枚目及担当審判官等の指定の通知について（写し）及びそび２２０枚目の別紙
２２１枚目担当審判官等の指定の通知及び答弁書副本の送付について（決裁文書）
２２２枚目な担当審判官等の指定の通知及び答弁書副本の送付にいし２２４枚ついて（写し）及びその別紙
目
２２５枚目な答弁書（写し）
いし２４２枚
目
２４３枚目担当審判官等の指定に伴う利害関係等チェック表２４４枚目担当審判官の変更等について（決裁文書）
２４５枚目な担当審判官等の変更の通知について（写し）及びそいし２４７枚の別紙
目
２４８枚目及担当審判官等の変更の通知について（写し）及びそび２４９枚目の別紙
２５０枚目担当審判官等の指定に伴う利害関係等チェック表２５１枚目面談のお知らせ（決裁文書）
２５２枚目及面談のお知らせ（写し）及びその別紙び２５３枚目
２５４枚目御来所に当たってのお知らせ
２５５枚目審査請求書（写し）
２５６枚目封筒（写し）
２５７枚目書留・特定記録郵便物等差出票（写し）２５８枚目日本郵便ホームページ「検索結果詳細［郵便物等］」の印刷
２５９枚目審査請求事件収受報告・回付書（写し）２６０枚目連絡せん
２６１枚目「【連絡】本部への照会事項について」と題するメール文書
２６２枚目国際課税等事件について
２６３枚目及「ＦＷ：【質疑：大阪支部】国税通則法第８９条にび２６４枚目よるみなす審査請求の適否について」と題するメール文書
２６５枚目な不服申立関係書類の送付書
いし２６８枚
目
（３）本件対象文書３に含まれる文書
枚目文書名
２６９枚目裁決要旨の記載票（一般用）
２７０枚目事件送付簿
２７１枚目審査請求事件収受報告書
２７２枚目ない審査請求書（写し）
し２７５枚目
２７６枚目収受経過表
２７７枚目国際課税等事件について
２７８枚目連絡せん（写し）
２７９枚目審査請求事件収受報告・回付書
２８０枚目ない審査請求書（写し）
し２８３枚目
別紙２（本件不開示部分）
枚目一連不開示部分不開示理由
番号
１枚目１本件国税関係審査請求人の住所及び氏名法５条１号
２ 更正処分等をした原処分庁の名称
２枚目３本件国税関係審査請求人の住所，氏名及び業種
４ 更正処分等をした原処分庁の名称
５ 「送達先」欄（本件国税関係審査請求人
の住所及び氏名）
３枚目６本件国税関係審査請求人の住所及び氏名
７ 更正処分等をした原処分庁の名称
４枚目な８本件国税関係審査請求人の氏名
いし１７９「理由」の全て法５条５号及
枚目び６号柱書き
１８枚目１０本件国税関係審査請求人の住所及び氏名法５条１号
１１ 更正処分等をした原処分庁の名称
１９枚目１２本件国税関係審査請求人の氏名
ないし３１３「理由」の全て法５条５号及
３枚目び６号柱書き
３４枚目１４本件国税関係審査請求人の住所及び氏名法５条１号
１５ 更正処分等をした原処分庁の名称
３５枚目１６本件国税関係審査請求人の住所，氏名及び電話番号
１７ 「事件種」欄法５条６号柱
書き
１８ 「原処分庁」及び「局部課」欄法５条１号
１９ 「課税標準」及び「税額」欄
３６枚目２０本件国税関係審査請求人の住所，氏名及び電話番号
２１ 「事件種」欄法５条６号柱
書き
２２ 「原処分庁」及び「局部課」欄法５条１号
２３ 「課税標準」及び「税額」欄
３７枚目２４「提出書類名」欄法５条６号柱
書き
３８枚目２５本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号
２６ 「事件種」，「事件区分」，「モデル処法５条６号柱理」，「当初計画」，「実施計画」，書き
「当初計画に対する進ちょく」，「実施
計画に対する進ちょく」及び「調査の必
要性」欄
２７ 「摘要」欄
２８ 「備考」欄法５条１号
４５枚目２９「番号」及び「裁決前の頁番号」欄の一法５条６号柱部書き
４７枚目３０本件国税関係審査請求人の住所及び氏名法５条１号
３１ 更正処分等をした原処分庁の名称及びそ
の長の氏名
４９枚目３２「住民票」との題名以外の全て
５０枚目３３本件国税関係審査請求人の郵便番号，住所及び氏名
５２枚目３４本件国税関係審査請求人の郵便番号，住所及び氏名
５４枚目３５更正処分等をした原処分庁の郵便番号，所在地，名称及びその長の氏名
３６ 本件国税関係審査請求人の住所及び氏名
５６枚目３７更正処分等をした原処分庁の郵便番号，所在地，名称及びその長の氏名
３８ 本件国税関係審査請求人の住所及び氏名
５７枚目３９本件国税関係審査請求人の氏名
４０ お問い合わせ番号及び郵便局の名称
５８枚目４１本件国税関係審査請求人の氏名
６０枚目４２本件国税関係審査請求人の氏名
ないし６４３「事項」及び「事績」欄法５条６号柱３枚目書き
６６枚目４４本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号
４５ 更正処分等をした原処分庁の名称
４６ 「２現時点の争点等」，「３調査・法５条６号柱審理の状況」及び「４今後の予定・計書き
画」欄の一部
６７枚目４７本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号
４８ 更正処分等をした原処分庁の名称
６８枚目４９全て法５条５号及
ないし８び６号柱書き
３枚目
８４枚目５０本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号８６枚目５１「備考」欄法５条６号柱
書き
８８枚目５２「収集年月日」，「文書等の名称」，法５条６号柱「項目又は科目」，「収集先（氏名書き
等）」，「備考」及び「ページ」欄
８９枚目５３本件国税関係審査請求人の郵便番号，住法５条１号所，氏名，印影及び電話番号
５４ 更正処分等をした原処分庁の名称
９０枚目５５本件国税関係審査請求人の氏名及び印影
５６ 「⑪審査請求の趣旨」，「⑫審査請求の法５条６号柱理由」及び「⑬添付書類の確認」欄書き
９１枚目５７「別紙」の文言以外全て
及び９２
枚目
９３枚目５８更正処分等をした原処分庁の文書記号，法５条１号名称，その長の氏名及び印影
５９ 本件国税関係審査請求人の氏名
６０ 「２請求の趣旨の対する答弁」欄法５条６号柱書き
９４枚目６１本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号ないし１６２更正処分等をした原処分庁の印影
１０枚目６３「請求の理由に対する答弁（原処分庁の法５条６号柱主張）」欄書き
１１２枚６４「収集年月日」，「文書等の名称」，法５条６号柱目ないし「項目又は科目」，「収集先（氏名書き１２２枚等）」，「備考」及び「ページ」欄
目
１２３枚６５全て
目ないし
１９２枚
目
１９４枚６６本件国税関係審査請求人の郵便番号，住法５条１号目所及び氏名
１９５枚６７本件国税関係審査請求人の住所及び氏名目及び１６８更正処分等をした原処分庁の郵便番号，９６枚目所在地，名称及びその長の氏名
１９７枚６９本件国税関係審査請求人の氏名
目及び１７０更正処分等をした原処分庁の名称，担当９８枚目者名及び担当者所属部課
７１ 「７事件種」欄法５条６号柱
７２ 「１１参考事項」欄書き
１９９枚７３本件国税関係審査請求人の住所及び氏名法５条１号目７４更正処分等をした原処分庁の所在地，名
称，担当者所属部課及び担当者名
７５ 「聴取の内容」欄法５条６号柱
書き
２００枚７６本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号目
２０２枚７７本件国税関係審査請求人の氏名
目
２０３枚７８更正処分等をした原処分庁の郵便番号，目及び２所在地，名称及びその長の氏名
０４枚目７９本件国税関係審査請求人の住所及び氏名２０５枚８０本件国税関係審査請求人の郵便番号，住目所，氏名，印影及び電話番号
８１ 更正処分等をした原処分庁の名称
２０６枚８２本件国税関係審査請求人の氏名及び印影目８３「⑪審査請求の趣旨」，「⑫審査請求の法５条６号柱理由」及び「⑬添付書類の確認」欄書き
２０７枚８４「別紙」の文言以外全て法５条６号柱目ないし書き
２０８枚
目
２０９枚８５更正処分等をした原処分庁の郵便番号，法５条１号目ないし所在地，名称及びその長の氏名
２１１枚８６本件国税関係審査請求人の住所及び氏名目
２１６枚８７本件国税関係審査請求人の郵便番号，住目ないし所及び氏名
２１８枚
目
２１９枚８８更正処分等をした原処分庁の郵便番号，目所在地，名称及びその長の氏名
８９ 本件国税関係審査請求人の住所及び氏名
２２１枚９０本件国税関係審査請求人の郵便番号，住目及び２所及び氏名
２２枚目
２２５枚９１更正処分等をした原処分庁の文書記号，目名称，その長の氏名及び印影
９２ 本件国税関係審査請求人の氏名
９３ 「２請求の趣旨の対する答弁」欄法５条６号柱書き
２２６枚９４本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号目ないし９５更正処分等をした原処分庁の印影
２４２枚９６「請求の理由に対する答弁（原処分庁の法５条６号柱目主張）」欄書き
２４３枚９７本件国税関係審査請求人の住所及び氏名法５条１号目９８更正処分等をした原処分庁の名称
２４４枚９９本件国税関係審査請求人の郵便番号，住目及び２所及び氏名
４５枚目
２４８枚１００更正処分等をした原処分庁の郵便番号，目所在地，名称及びその長の氏名
１０１ 本件国税関係審査請求人の住所及び氏名２５０枚１０２本件国税関係審査請求人の住所及び氏名法５条１号目１０３更正処分等をした原処分庁の名称
２５１枚１０４本件国税関係審査請求人の郵便番号，住目及び２所及び氏名
５２枚目
２５３枚１０５「Ⅱ質問を予定している事項」欄法５条６号柱目書き
２５４枚１０６本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号目
２５５枚１０７本件国税関係審査請求人の郵便番号，住目所，氏名，印影及び電話番号
１０８ 更正処分等をした原処分庁の名称
２５６枚１０９本件国税関係審査請求人の郵便番号，住目所及び氏名
２５７枚１１０本件国税関係審査請求人の氏名
目１１１特定行政庁の長の氏名，お問い合わせ番
号及び取扱郵便局名
２５８枚１１２お問い合わせ番号並びに「履歴情報」及目び「お問い合わせ窓口局」の一部
２５９枚１１３本件国税関係審査請求人の氏名
目１１４「（送付書類）」の一部法５条６号柱
書き
２６１枚１１５メール本文の一部法５条１号
目
２６２枚１１６５行目並びに６行目の一部及び「【大阪法５条６号柱目支部意見】」欄の１行目書き
１１７ ７行目の一部法５条１号
２６３枚１１８メール本文の一部
目
２６５枚１１９更正処分等をした原処分庁の文書記号，目ないし名称，その長の氏名及び印影
２６８枚
目
２６７枚１２０「１送付する書類」欄の一部法５条６号柱目及び２書き
６８枚目
２６９枚１２１本件国税関係審査請求人の氏名，業種名法５条１号目及び業種番号
２７０枚１２２本件国税関係審査請求人の氏名
目１２３更正処分等をした原処分庁の名称
１２４ 「事件区分」及び「事件種」欄法５条６号柱書き
２７２枚１２５本件国税関係審査請求人の郵便番号，住法５条１号目所，氏名，印影及び電話番号
１２６ 更正処分等をした原処分庁の名称
２７３枚１２７本件国税関係審査請求人の氏名及び印影目１２８「⑪審査請求の趣旨」欄法５条６号柱
１２９ 「⑫審査請求の理由」及び「⑬添付書類書きの確認」欄
２７４枚１３０「別紙」の文言以外全て
目及び２
７５枚目
２７６枚１３１本件国税関係審査請求人の氏名法５条１号目１３２更正処分等をした原処分庁の名称，担当
者名及び担当者所属部課
１３３ 「７事件種」欄法５条６号柱
１３４ 「１１参考事項」欄書き
２７７枚１３５５行目並びに６行目の一部及び「【大阪目支部意見】」欄の１行目
１３６ ７行目の一部法５条１号
２７９枚１３７本件国税関係審査請求人の氏名
目１３８「（送付書類）」の一部法５条６号柱
書き
２８０枚１３９本件国税関係審査請求人の郵便番号，住法５条１号目所，氏名，印影及び電話番号
１４０ 更正処分等をした原処分庁の名称
２８１枚１４１本件国税関係審査請求人の氏名及び印影目１４２「⑪審査請求の趣旨」，「⑫審査請求の法５条６号柱理由」及び「⑬添付書類の確認」欄書き
２８２枚１４３「別紙」の文言以外全て法５条６号柱
目及び２書き
８３枚目
別紙３（開示すべき部分）
枚目一連番号開示すべき部分
５７枚目４０お問い合わせ番号
２５７枚目１１１お問い合わせ番号及び取扱郵便局名
２５８枚目１１２お問い合わせ番号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。