諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年９月２２日（令和４年（行情）諮問第５４９号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５４２号）
事件名：特定税務署に係る自動車等使用承認書兼運転日誌の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定期間の間に作成された自動車等使用承認書兼運転日誌（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月８日付け特定記号第６５号により特定税務署長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
当該車両の一部（特定日Ａ，特定日Ｂ，特定日Ｃ，特定日Ｄ，特定日Ｅ，特定日Ｆ，特定日Ｇに特定職員が使用した車両について）は，特定日Ｈに特定国税局より道路運送車両法違反であった事実を公表しており，すでに公になっている。
また，他に道路交通運送車両法違反の状態で運転した者がいないか確認するためには車両番号等の開示が必要である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，補充理由説明書の内容は，理由説明書の内容を詳細にしたものであり，その内容は重複するものであることから，ここでは補充理由説明書の内容を記載する。
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月８日付特定記号第６５号により処分庁が行った一部開示決定（原処分）について，不開示部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件請求文書は「特定税務署すべての官用車の使用日，運転者，同乗者，走行距離，目的地が記載されている文書（特定期間）」であり，処分庁は，本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象文書に係る不開示部分の開示を求めていることから，以下，不開示情報該当性について検討する。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「車両番号」欄について
「車両番号」欄には，特定税務署で使用している官用車の車両番号が記載されている。
税務署の官用車については，いずれも税務調査・滞納整理（以下「調査等」という。）に使用されるため，当該部分を公にすることにより，調査等に着手することが調査等の対象である納税者（以下「調査対象者」という。）に察知されるなど，租税の賦課・徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，当該部分は法５条６号イに該当すると認められる。
なお，審査請求人は，官用車の一部（特定日Ａ，特定日Ｂ，特定日Ｃ，特定日Ｄ，特定日Ｅ，特定日Ｆ及び特定日Ｇに特定職員が使用した官用車）については，特定日Ｈに特定国税局より道路運送車両法違反であった事実を公表しており，既に公になっていると主張する。
しかしながら，特定国税局において報道発表を行った際に，違法状態で官用車を使用した期間，使用日数などは公になっているものの，車両番号までは公になっていないことから，審査請求人の主張は認められない。
（２）「使用目的」欄について
「使用目的」欄の不開示部分には，具体的な調査内容が記載されている。
当該部分を公にすることにより，国税当局の調査等における着眼点などの情報が明らかとなり，正規の支払を免れようとする一部の納税者においては，これらを知ることによって，今後の自らに対する税務調査への対策を講じるなど，租税の賦課・徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあることから，当該部分は法５条６号イに該当すると認められる。
（３）「行先」欄について
ア 法５条６号本文（柱書き）該当性
「行先」欄のうち，法５条６号本文（柱書き）に該当するとして不開示としている部分には，管理運営用務，総務用務及び署長用務（以下「各用務」という。）に関する用務先の名称並びに市町村未満の住所が記載されている。
ところで，法５条６号本文（柱書き）は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。原処分では，当該不開示部分の不開示理由を，「記載内容を公にすることにより，納税者等の理解と協力を得られなくなり，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」としているところ，当該不開示部分は調査等に関する情報ではないことから，これを公にしても，納税者の理解と協力が得られなくなるとはいえない。
しかしながら，当該不開示部分を公にすることにより，職員が各用務で出張する用務先が明らか又は推測できる状態となるところ，記載内容を公にすることにより，部外者から業務妨害が行われ，各用務に係る第三者から国税当局の事務に対する協力が得られないおそれがあり，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法５条６号本文（柱書き）に該当すると認められる。
イ 法５条６号イ該当性
「行先」欄のうち，法５条６号イに該当するとして不開示としている部分には，調査対象者や反面調査先（以下「調査対象者等」という。）に関係する公的機関等の名称や市町村未満の住所が記載されている。
当該部分を公にすることにより，国税当局の反面調査における着眼点などの情報が明らかとなり，正規の支払を免れようとする一部の納税者においては，これらを知ることによって，今後の自らに対する税務調査への対策を講じるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるため，当該部分は法５条６号イに該当すると認められる。
（４）「カード受領印」欄
「カード受領印」欄の不開示部分には，ＥＴＣカード番号，ガソリンの給油に係るカード番号及び駐車場カード番号が記載されている。当該部分を公にすることにより，これらのカードが不正に利用され，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該部分は法５条６号本文（柱書き）に該当すると認められる。（５）「ＥＴＣカード利用区間」欄
「ＥＴＣカード利用区間」欄の不開示部分には，ＥＴＣカード番号が記載されている。
当該部分を公にすることにより，ＥＴＣカードが不正に利用され，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，当該部分は法５条６号本文（柱書き）に該当すると認められる。
（６）「利用駐車場名」欄
ア 法５条６号本文（柱書き）該当性
「利用駐車場名」欄の法５条６号本文（柱書き）に該当するとして不開示としている部分には，総務用務で出張した際に利用した駐車場名が記載されている。
ところで，法５条６号本文（柱書き）は，国の機関が行う事務に関する情報であって，公にすることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものを不開示情報として規定している。原処分では，当該不開示部分の不開示理由を，「記載内容を公にすることにより，納税者等の理解と協力を得られなくなり，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため」としているところ，当該不開示部分は調査等に関する情報ではないことから，これを公にしても，納税者の理解と協力が得られなくなるとはいえない。
しかしながら，当該部分を公にすることにより，職員が総務用務で出張する用務先が明らか又は推測できる状態となるところ，記載内容を公にすることにより，部外者から業務妨害が行われ，各用務に係る第三者から国税当局の事務に対する協力が得られないおそれがあり，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は法５条第６号本文（柱書き）に該当すると認められる。
イ 法５条６号イ該当性
「利用駐車場名」欄の法５条６号イに該当するとして不開示としている部分には，調査等の際に利用した駐車場名が記載されている。当該部分を公にすることにより，用務先が推測され，国税当局の調査等における着眼点などの情報が明らかとなり，正規の支払を免れようとする一部の納税者においては，これらを知ることによって，今後の自らに対する税務調査への対策を講じるなど，租税の賦課又は徴収に係る事務に関し，国税当局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれがあるため，当該部分は法５条６号イに該当すると認められる。
４ 結論
以上のことから，本件不開示部分については，それぞれ法５条６号柱書及びイの不開示情報に該当すると認められるため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 同年１２月２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 令和５年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の通番１に掲げる部分について
ア 当該部分には，特定税務署で使用している官用車の車両番号が記載されていることが認められる。
イ 税務署の官用車については，いずれも調査等に使用されることを踏まえると，当該情報を公にすると，調査等に着手することが調査対象者に察知されるなど，租税の賦課・徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別表の通番２に掲げる部分について
ア 当該部分には，特定税務署で行われた調査等における具体的な調査内容が記載されていることが認められる。
イ 当該部分を公にすると，国税当局の調査等における手法や着眼点などの情報が明らかとなると認められるため，正規の支払を免れようとする一部の納税者においては，これらを知ることによって，今後の自らに対する税務調査への対策を講ずるなど，租税の賦課・徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨の上記第３の３（２）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）別表の通番３，４及び９に掲げる部分について
ア 当該部分には，特定税務署の各用務に関する用務先及び特定税務署で行われた調査等における調査対象者等に関係する公的機関等の名称，市町村未満の住所並びに利用駐車場名が記載されていることが認められる。
（ア）当該部分のうち，処分庁が，法５条６号本文に該当するとして不開示としている部分について，記載内容を公にすると，各用務の用務先が明らかになるもの又は推測できるものと認められることから，部外者から業務妨害が行われ，各用務に係る第三者から国税当局の事務に対する協力が得られないおそれがあり，税務行政の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（３）ア及び（６）アの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。（イ）また，当該部分のうち，処分庁が，法５条６号イに該当するとして不開示としている部分について，記載内容を公にすると，国税当局の反面調査の手法や着眼点などの情報が明らかとなるものと認められることからすると，上記（２）イと同様のおそれがあるとする上記第３の３（３）イ及び（６）イの諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
イ したがって，当該部分は，法５条６号柱書き及びイに該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別表の通番５ないし８に掲げる部分について
ア 当該部分には，特定税務署で使用しているＥＴＣカードの番号，ガソリンの給油に係るカードの番号及び駐車場の利用に係るカードの番号が記載されていることが認められる。
イ これらは国税当局の内部情報であることからすると，当該情報を公にすると，これらのカードが不正に利用され，国税当局の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（４）及び（５）の諮問庁の説明に，不自然，不合理な点は認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条６号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定については，不開示された部分は，同号柱書き及びイに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表（不開示部分）
不開示理由
通番記載箇所記載内容
（法５条）
１ 車両番号欄車両の番号６号イ
２ 使用目的欄調査内容６号イ
３ 用務先の名称６号柱書き及びイ
行先欄
４ 市町村未満の住所６号柱書き及びイ
５ ＥＴＣカード番号６号柱書き
６ カード受領印欄ガソリンカード番号６号柱書き
７ 駐車場カード番号６号柱書き
８ ＥＴＣカード利用区間欄ＥＴＣカード番号６号柱書き
９ 利用駐車場名欄駐車場名６号柱書き及びイ
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。