諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年１０月３日（令和４年（行情）諮問第５６１号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５４３号）
事件名：特定年度普通財産公共物編入決議書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３０日付け特定記号第２８号により特定財務局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
当方にあっては，新住居も，次男特定個人Ａ，長男特定個人Ｂ，３代（当方審査請求人）についても，妨害され，道路（１００年長期農家）を廃止され，住居の不能，憲法さえにも違反していると思う
村八分的行動を（第三者含めて）市，町が行っていた。源を知りたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）経緯
ア 令和４年３月８日付（同日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下について開示請求が行われた。
【請求した行政文書の名称等】
下記所在の土地の売払申請及び公共物用途廃止申請書（特定日付）所在特定住所
上記所在の土地が財務省所管である事が確認出来る資料
イ 本件開示請求に対し，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和４年３月３０日付特定記号第２８号により，一部開示決定（原処分）を行った。
ウ この原処分に対し，令和４年６月２８日付（同月３０日受付）で，行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。（２）審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
（３）諮問庁としての考え方
ア 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は本件対象文書を特定し，原処分を行った。
本件対象文書は，道路としての機能を喪失している公共物に関する引継通知書及び公共物用途廃止申請書である。
イ 法５条１号の該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。」を不開示情報と規定している。
（ア）本件対象文書の原処分で不開示とした箇所には，申請者の住所・氏名，地元区長の住所，占使用者の住所・氏名・電話番号，隣接地所有者の氏名が記載されている。
これらの情報は，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報であることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
（イ）本件対象文書の原処分で不開示とした箇所には，申請者の印影，地元区長の自署・印影が記載されている。
これらの情報は，公にすることにより，偽造等により悪用されるなど，個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
（ウ）原処分において不開示とした箇所には，申請者の使用貸借に関する内容が記載されている。
これらの情報は，公にされていない私人間の権利関係に関する情報であって，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある情報であることから，法５条１号の不開示情報に該当する。
ウ 法５条２号イの該当性について
法５条２号イは，「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」を不開示情報と規定している。
（ア）本件対象文書の原処分で不開示とした箇所には，土地家屋調査士及び代理人である行政書士の印影が記載されている。
これらの情報は，公にすることにより，偽造等により悪用されるなど，事業を営む個人の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
（イ）本件対象文書の原処分で不開示とした箇所には，代理人である行政書士の電話番号が記載されている。
当該情報は，公にされていない事業を営む個人の事業に関する情報であって，公にすることにより，いたずらや偽計等に使用されるなど，事業を営む個人の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
エ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
（４）結論
以上のことから，特定財務局長が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
２ 補充理由説明書
上記１（３）ウ（イ）に関し，下記のとおり不開示理由の補充をする。また，当該情報は，事業を営む個人が事業を廃止していた（個人事業者でなくなくなっていた）場合，当該個人の自宅の電話番号である可能性がある。この場合，個人識別情報に該当することから，法５条１号の不開示情報にも該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１３日審議
④ 同年１１月３０日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 令和５年１月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消して，不開示部分を開示するよう求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別表の通番１，２，４，６ないし１３及び１６に掲げる部分について当該部分は，申請者の住所，氏名，印影及び申請理由，特定区区長の住所，自署及び印影，占使用者の住所，氏名及び電話番号，隣接地所有者の氏名並びに特定行政書士において公図写し及び現況平面図に書き込みがされた個人の氏名である。
当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。
また，当該部分は個人識別部分であることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の通番３及び５に掲げる部分について
当該部分は，申請者の代理人である特定行政書士の電話番号である。当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものと認められる。
当審査会事務局職員をして，日本行政書士会連合会のウェブサイトにおいて行政書士会員検索をさせたところ，特定行政書士は掲載されておらず，当該電話番号は公表されていないことが認められた。
そうすると，当該部分に記載される情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，原処分において，特定行政書士の氏名が開示済みであることから，法６条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）別表の通番１４，１５，１７及び１８に掲げる部分について当該部分は，申請者の代理人である特定行政書士及び特定土地家屋調査士の印影である。
このうち，特定行政書士については上記（２）記載のウェブサイトへの掲載が確認できず，既に廃業している可能性があることは否定できないものの，原処分時に実際に廃業していたかどうか明らかではなく，また，仮に廃業していたとしても今後再稼働する可能性も否定できない。そうすると，当該部分はいずれも職印の印影であり，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものとして，これにふさわしい形状のものであることから，これを公にすると，偽造により悪用されるおそれがあり，当該特定行政書士及び特定土地家屋調査士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものと認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
特定年度普通財産公共物編入決議書
（特定住所にかかる引継通知書及び公共物用途廃止申請書）
別表（不開示部分）
通番該当ページ不開示とした部分
１ １申請者の住所・氏名
２ 申請者の住所・氏名・印影
３ 代理人の電話番号
４ ３申請者の住所・氏名
５ 代理人の電話番号
６ 申請者の住所・氏名・印影
７ 申請理由
８ 申請者の住所・氏名・印影
９ 特定区区長の住所・自署・印影
１０ 申請者の住所・氏名
１１ 占使用者の住所・氏名・電話番号
１２ 隣接地所有者の氏名
１３ 公図写しの氏名
１４ 代理人の印影
１５ １１特定土地家屋調査士の印影
１６ 現況平面図の氏名
１７ 代理人の印影
１８ １３代理人の印影
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。