諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１０月６日（令和４年（行情）諮問第５６８号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５４５号）
事件名：「防衛省政務三役とＵＮＤＯＦ派遣隊長とのＶＴＣ結果概要」等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「防衛省政務三役とＵＮＤＯＦ派遣隊長とのＶＴＣ結果概要（２４．１１．２０国際協力課）（１ページを除く。）」及び「ＶＴＣにおける○○ＵＮＤＯＦ日本隊長の発言概要」（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月４日付け防官文第３２３８号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消し又は撤回して，不開示とした部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
審査請求人は，陸上自衛隊のゴラン高原派遣輸送隊の撤収について検証するために，本件請求を行った。しかし，開示された文書はあまりにも広範囲を不開示としており，これでは撤収に至った経緯を検証することができず，原則開示という法の趣旨にも反している。改めて精査し，開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「２０１２年１１月から１２月にかけて，ＵＮＤＯＦに派遣されていたゴラン高原派遣輸送隊と防衛大臣との間で行われたテレビ電話会議の内容を記録した文書すべて」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，「防衛省政務三役とＵＮＤＯＦ派遣隊長とのＶＴＣ結果概要（２４．１１．２０国際協力課）」及び「ＶＴＣにおける○○ＵＮＤＯＦ日本隊長の発言概要」を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，令和２年１０月２２日付け防官文第１６５００号により，「防衛省政務三役とＵＮＤＯＦ派遣隊長とのＶＴＣ結果概要（２４．１１．
２０ 国際協力課）」の１ページ目について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，令和３年３月４日付け防官文第３２３８号により，本件対象文書について，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約１年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当するため不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２のとおり，原処分を取消し又は撤回して，不開示とした部分の開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和５年１月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，不開示部分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，不開示部分には，防衛省政務三役とＵＮＤＯＦ派遣隊長（以下「隊長」という。）との間で行われたテレビ電話会議の中で行われた具体的な発言が，逐語形式により記載されていることが認められる。
不開示部分には，ＵＮＤＯＦ派遣地域の現状や危険度等に関するやり取り等がありのまま記載されていることが認められ，当該情報の内容からすると，これを公にすることにより，自衛隊の派遣活動に係る能力，警備態勢，派遣隊の具体的な状況，関心事項及び運用要領やその方針等が覚知又は推察されることから，これらの情報が他国や悪意を有する相手方等に知られるなどすることにより，自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全を害するおそれがあるとともに，他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
本件対象文書不開示とした部分不開示とした理由文書１２ページないし７ペ自衛隊の運用に関する情報であり，ージのそれぞれ発言これを公にすることにより，自衛隊者名及びページ番号の運用要領が推察され，自衛隊の任を除く全て務の効果的な遂行に支障を及ぼし，
８ページの一部ひいては我が国の安全を害するおそ文書２件名及び注意表記をれがあるとともに，他国又は国際機除く全て関に関する情報であり，これを公に
することにより，他国又は国際機関
との信頼関係が損なわれるおそれが
あることから，法５条３号に該当す
るため不開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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