諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年１０月１３日（令和４年（行情）諮問第５８１号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５４６号）
事件名：特定期間に行われた懲戒処分に係る処分説明書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「処分説明書（令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までに国税庁において処分を実施したもの）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月５日付け官人４－１７１により国税庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
日本国民が懲戒処分書を通じで（原文ママ）行政にかかわる職員が如何に低劣であるかを認識して日本国民の管理監督指導の下，奉仕させる必要があることを理解するためである。
不開示部分は特定の個人を識別することができるものに該当せず法の目的「政府の有するその諸活動を国民に説明する義務がまっとうされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判のもとにある公正で民主的な行政の推進」に則り不開示部分の開示を求める。
また国税職員はコロナ給付金詐欺を行う職員を輩出する組織であり，痴漢や盗撮なども多く不開示の理由とする「個人の権利利益を害するおそれがある」については条文ただし書である「人の生命，健康，生活または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，原処分について，不開示とした部分の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件対象文書は，「処分説明書（令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までに国税庁において処分を実施したもの）」である。
「処分説明書」とは，懲戒処分の対象となった職員に対して，処分の内容及び理由等を通知するために，国家公務員法８９条１項により作成が義務付けられている文書であり，「１処分者」欄には，処分者の官職及び氏名が，「２被処分者」欄には，被処分者の所属部課，氏名（ふりがな），官職及び職務の級号俸が，「３処分の内容」欄には，処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係・起訴日，国家公務員法８５条による承認の日及び処分の理由が記載されている。
３ 不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
本件対象文書には，国税庁における被処分者の非違行為の内容及びこれに対する処分又は措置に関する記載が，当該被処分者の氏名，所属，官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，被処分者に係る文書ごとに，全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
（２）法５条１号ただし書該当性について
ア 懲戒処分については，人事院の「懲戒処分の公表指針について（通知）」（以下「人事院通知」という。）を踏まえ公表に努めるとされており，本件対象文書に記載された懲戒処分事案１５件のうち４件（以下「報道発表案件」という。）について，人事院通知に基づき，被処分者の氏名や所属部課，官職，非違行為の年月日，場所等を含む事案の概要を報道発表により公表している。
イ 報道発表案件について，報道発表により既に公になっている情報については，法５条１号ただし書イに該当するとして，原処分において開示済みであるところ，その余の不開示とした部分は，公表慣行がなく，また，報道発表等において公表された情報と同一の部分とも，容易に推測できる部分とも認められないことから，法５条１号ただし書イに該当しない。
ウ 報道発表案件を除いた懲戒処分事案１１件のうち，２件については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する職務遂行上の行為又はこれに関連する行為に係る懲戒処分と解したものの，ハラスメント案件であることにより，ハラスメントの被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を害するおそれがあるため，「被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合（中略）公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする」旨規定された人事院通知「３公表の例外」を適用し，公表を行っていない。
また，報道発表案件及びハラスメント案件を除いた懲戒処分事案９件については，人事院通知「１公表対象」の公表する対象に該当する案件に，そもそも該当しない。
このため，報道発表案件以外の懲戒処分事案１１件については，人事院通知の趣旨に従い，報道発表は行っておらず，これを覆すに足りる事情もないことから，当該各文書における不開示部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しない。
なお，報道発表案件以外の懲戒処分事案のうち，「処分の理由」欄に，「実名報道された」と記載されている案件が１件あるが，当該報道は国税庁が公表した情報に基づくものではなく，あくまで報道機関がその取材に基づき独自に報道したものであるから，それをもって，当該情報が法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にされることが予定されている情報に該当するとは認められない。
エ 審査請求人は，「国税職員はコロナ給付金詐欺を行う職員を輩出する組織であり，痴漢や盗撮なども多く不開示の理由とする「個人の権利利益を害するおそれがある」については条文ただし書である「人の生命，健康，生活または財産を保護するために公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため開示すべき」と主張する。しかしながら，本件対象文書に係る不開示部分について，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められない。
オ 本件対象文書に係る不開示部分は，被処分者が公務員であり，当該事案の中に被処分者の職務に関係する部分を含むとしても，懲戒処分を受けることは，当該被処分者に分任された職務遂行情報とは言えないことから，同号ただし書ハにも該当しない。
（３）法６条２項の部分開示の可否について
ア 本件対象文書の「所属部課」欄，「官職」欄，「氏名（ふりがな）」欄及び「級及び号俸」欄の不開示部分は，個人識別部分に該当することから，部分開示することはできない。
イ また，上記ア以外の本件対象文書の不開示部分は，これらを公にした場合，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，懲戒処分の内容や非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示することはできない。
４ 結論
以上のことから，原処分において不開示とした部分については，法５条１号の不開示情報に該当するため，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１０月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２７日審議
④ 令和５年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書は，国税庁において令和３年１０月１日から令和４年３月３１日までの間に行われた懲戒処分に係る１５件の処分説明書であり，それぞれの処分ごとに，①当該処分に対する不服申立てについて説明した「（教示）」欄のほか，②処分者の官職及び氏名を記載する「１処分者」欄，③被処分者の所属部課，氏名，官職並びに俸給の級及び号俸を記載する「２被処分者」欄並びに④処分発令日，処分効力発生日，処分説明書交付日，根拠法令，処分の種類及び程度，国家公務員倫理法２６条による承認の日，刑事裁判との関係及び国家公務員法８５条による承認の日並びに処分の理由を記載する「３処分の内容」欄が設けられている。
原処分においては，上記③の「２被処分者」欄のうち，「所属部課」，「官職」，「氏名（ふりがな）」及び「級及び号俸」の一部並びに上記④の「３処分の内容」欄のうち，「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「刑事裁判との関係」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」の一部が，法５条１号に該当するとして不開示とされており，その余の部分は開示されていると認められる。
（２）検討
本件対象文書には，被処分者の非違行為の内容並びにこれに対する処分の種類及び程度が，当該被処分者の氏名，所属及び官職等と共に記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，各処分説明書ごとに全体として当該被処分者に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ア 法５条１号ただし書イ該当性について
諮問庁から提示を受けた報道発表資料を確認したところ，１５件の処分説明書のうち４件（報道発表案件）については公表されていることが認められるものの，報道発表案件の処分説明書の不開示部分については，当該報道発表資料では公表されていないことが認められることから，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められない。
また，報道発表案件を除く１１件の処分説明書については，これを公表していないとする上記第３の３（２）ウの諮問庁の説明を覆すに足りる事情も認められない。
したがって，処分説明書の不開示部分については，法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報であるとする事情は認められず，法５条１号ただし書イに該当しない。
イ 法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
審査請求人は，上記第２の２において「『人の生命，健康，生活または財産を保護するため公にすることが必要であると認められる情報』に該当するため開示すべきである」旨主張するが，不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，法５条１号ただし書ロに該当するとは認められない。
また，被処分者が公務員であり，不開示部分に被処分者の職務に関係する記述が含まれるとしても，懲戒処分を受けることは，被処分者に分任された職務の内容に係る情報とはいえず，当該不開示部分は，法５条１号ただし書ハに該当するとは認められない。
ウ 法６条２項の部分開示の可否について
（ア）原処分で被処分者の氏名が開示されている処分説明書（文書番号関局総人二２－４４）について
原処分において個人識別部分である氏名が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）その余の処分説明書について
ａ 不開示部分のうち，「２被処分者」欄の「所属部課」，「氏名（ふりがな）」，「官職」及び「級及び号俸」の部分は，個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
ｂ 不開示部分のうち，「３処分の内容」欄の「処分発令日」，「処分効力発生日」，「処分説明書交付日」，「刑事裁判との関係」，「国家公務員法第８５条による承認の日」及び「処分の理由」記載の不開示部分は，これらを公にした場合，「処分の理由」欄の一部が原処分で開示されていることから，同僚，知人その他の関係者においては，当該被処分者が誰であるかを知る手掛かりとなり，その結果，非違行為の詳細等，当該被処分者にとって他者に知られたくない機微な情報がそれら関係者に知られることになり，当該被処分者の権利利益が害されるおそれがないとは認められないので，部分開示できない。
エ したがって，本件対象文書における不開示部分は，法５条１号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。