諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月１０日（令和４年（行情）諮問第６２５号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５４７号）
事件名：防衛大臣の不作為に対する異議申立ての処理に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「「平成２３年１２月１２日け防官文第１４７８３号，２０１２年２月９日付け防官文第１４９１号，２０１１年１２月１２日防官文第１４７８４号，２０１２年２月９日付け防官文第１４９２号に係る防衛大臣の不作為に対する異議申立て」の処理に関する全文書。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「行政機関の保有する情報の公開に関する法律第１８条に規定する情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（本本Ｂ４７２）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定は，結論において妥当である。
第２ 異議申立人の主張の要旨
１ 異議申立ての趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２６年１２月２４日付け防官文第１９０６０号により防衛大臣（以下「防衛大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，改めて新しい文書の特定を求める。
２ 異議申立ての理由
異議申立人の主張する異議申立ての理由は，異議申立書によると，おおむね以下のとおりである。
「平成２３年１２月１２日け防官文第１４７８３号，２０１２年２月９日付け防官文第１４９１号，２０１１年１２月１２日防官文第１４７８４号，２０１２年２月９日付け防官文第１４９２号に係る防衛大臣の不作為に対する異議申立て」は，不作為の異議申立であるから，情報公開・個人情報保護審査会への諮問対象とならない。
従って特定された文書は明らかに誤りで，改めて正しい文書の特定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定し，平成２６年１２月２４日付け防官文第１９０６０号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件異議申立ては，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件異議申立ては，平成２７年３月３１日付け防官文第５６５６号により，「諮問庁としては，原処分を取消し，文書の特定をやり直した上で行政文書不存在による不開示決定処分を行うことが妥当であると考える」との意見を付し情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）への諮問を行ったが，平成２７年１１月５日付け府情個第３４９０号により，審査会から「本件異議申立ては，開示請求に対する行政文書開示決定において特定された文書が誤っており，正しい文書の特定を求めるというものであるところ，諮問庁も，理由説明書において文書特定の誤りを認め，改めて開示決定等を行おうとしているのであるから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律１８条２号の趣旨に鑑みると，本件は，当審査会に諮問を要しない場合に該当するものと解される。したがって，本件諮問の取下げについて検討されたい。」との意見を通知されたことを踏まえ，平成２８年３月２５日付け防官文第６２０１号により，諮問の取下げを行っている。
以上を踏まえ処分庁として，原処分を取消し改めて開示決定等を行うこととして検討していたところであるが，次項のとおり開示請求のあった時点において本件開示請求に該当する行政文書は作成しておらず，法９条２項の規定に基づく文書不存在による不開示決定を改めて行うとしたとしても，原処分を取消し不開示決定を行うことは，改めて正しい文書の特定を求めるとする異議申立人の主張に対して，利益がないものと考えられる。また，異議申立人に対しては，原処分に基づいた本件対象文書の開示の実施を既に行っていることも踏まえると，原処分を取消し改めて開示決定等をする意義はないことから，文書不存在による不開示決定を行わず，改めて諮問を行うものである。
なお，本件異議申立てに係る諮問を取下げてから，改めて審査会への諮問を行うまでに約６年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 異議申立人の主張について
異議申立人は，「文書の特定に誤りがある」として，特定された文書は明らかに誤りで，改めて正しい文書の特定を求めると主張しており，本件異議申立てを受けて本件対象文書の確認を行ったところ，本件開示請求に該当する行政文書とは認められず，異議申立人の主張のとおり特定に誤りがあるものである。
しかしながら，本件開示請求書に記載されている「平成２３年１２月１２日け防官文第１４７８３号，２０１２年２月９日付け防官文第１４９１号，２０１１年１２月１２日付け防官文第１４７８４号，２０１２年２月９日付け防官文第１４９２号に係る防衛大臣の不作為に対する異議申立て」については，いずれも開示請求のあった時点において処理はなされていなかったことから，行政文書は作成していない。
さらに，本件開示請求については，開示請求書及び開示請求書に添付された文書によると，特定個人が不作為に対する異議申立てを行ったことを前提とするものであり，本件請求文書の存否を明らかにすることは，当該個人が防衛大臣に対して異議申立てを行ったという事実の有無を明らかにする結果を生じさせるものであることから，本来は法８条の規定により本件開示請求の存否の応答を拒否し，不開示とすべきであった。
以上のことから，本件開示請求に対し本件対象文書を特定したことは適当ではないが，改めて正しい文書の特定を求めるとの異議申立てには理由がなく，よって原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２６日審議
④ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書を特定し法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。
これに対し，異議申立人は，特定された文書は明らかに誤りで，改めて正しい文書の特定を求める旨主張するところ，諮問庁は，本件対象文書を特定したことは適当ではないものの，本件請求文書の存否を明らかにすることは，特定個人が防衛大臣に対して異議申立てを行ったという事実の有無を明らかにする結果を生じさせるものであることから，本来は法８条の規定により本件開示請求の存否の応答を拒否し不開示とすべきであったとして，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求書を確認したところ，本件開示請求書には，「ご参考」と記載され特定個人の氏名や住所等が記された異議申立書の写しが添付されていることが認められることから，本件開示請求は，特定個人がその異議申立てを行ったことを前提とするものであり，本件請求文書の存否を明らかにすることは，当該特定個人が防衛大臣に対して異議申立てを行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであり，また，同号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，同号ただし書ロ及びハにも該当しない。（３）したがって，本件請求文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により本件開示請求を拒否し，不開示とすべきであったものと認められるので，本件対象文書を特定し，一部開示した原処分は，結論において妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，一部開示した決定は，結論において妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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