諮問庁:防衛大臣
諮問日:令和4年12月8日(令和4年(行情)諮問第725号)
答申日:令和5年2月22日(令和4年度(行情)答申第549号)
事件名:特定訴訟に関して行政文書ファイル等につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第1 審査会の結論
「特定訴訟に関して「行政文書ファイル等」(平成23年防衛省訓令第15号「防衛省行政文書管理規則」)に綴られた文書の全て。」(以下「本件請求文書」という。)の開示請求に対し,別紙に掲げる31文書(以下,併せて「本件対象文書」という。)を特定し,その一部を不開示とした各決定は,結論において妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成29年1月13日付け防官文第333号及び同年3月10日付け同第3050号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った各一部開示決定(以下,順に「原処分1」及び「原処分2」といい,併せて「原処分」という。)について,その取消しを求める。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書の記載によると,おおむね以下のとおりである(なお,添付資料の内容は省略する。)。(1)審査請求書1(原処分1について)
ア 不開示処分の対象部分の特定を求める。
内閣府情報公開・個人情報保護審査会(原文ママ)の審議において異議申立人(原文ママ)は書面を通じてしか意見を申し立てることができない。従って不開示部分を直接指さして特定するという方法が採れないため,本決定における特定の仕方では不十分である。
何頁の何行目から何行目までという辺りまで不開示部分の特定がされないと審査会の審議における書面での申立に支障が生じること,及び平成22年度(行情)答申第538号で指摘されたような原本と開示実施文書の相違の発生防止の観点から,更に特定を求めるものである。
イ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。
ウ 本来の電磁的記録についても特定を求める。
国の解釈によると,「行政文書」とは,「開示請求時点において,『当該行政機関が保有しているもの』」(別件の損害賠償請求事件における国の主張)である。
そこで電磁的記録が存在すれば,それについても特定を求めるものである。
(2)審査請求書2(原処分2について)
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
上記(1)ウと同じ。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので,履歴情報が特定されていなければ,改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成22年度(行情)答申第538号で明らかになったように,電子ファイルを紙に出力する際に,当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも,変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合,本件対象文書の内容が,交付された複写には欠落している可能性がある。そのため,特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める。
平成24年4月4日付け防官文第4639号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は,法に反するので,本件対象文書に当該情報が存在するなら,改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し,支障が生じない部分については開示すべきである。
第3 諮問庁の説明の要旨
1 経緯
本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書として本件対象文書を特定した。
本件開示請求については,法11条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し,まず,平成29年1月13日付け防官文第333号により,本件対象文書のうち別紙に掲げる文書1について法5条1号及び6号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分1)を行った後,同年3月10日付け防官文第3050号により,本件対象文書のうち別紙に掲げる文書2ないし文書31について,法5条1号,5号,6号柱書き及び同号ロに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分(原処分2)を行った。
本件審査請求は,原処分に対して提起されたものであり,本件諮問に当たっては,それらの審査請求を併合し諮問する。
なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年9か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。
2 法5条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は,別表のとおりであり,本件対象文書のうち,法5条1号,5号,6号柱書き及び同号ロに該当する不開示と部分を不開示とした。
3 審査請求人の主張について
(1)審査請求人は,「不開示部分の対象部分の特定を求める」として,不開示箇所の具体的な特定を求めるが,原処分において不開示とした部分は開示決定通知書により具体的に特定されており,当該通知書の記載に不備はない。
(2)審査請求人は,「一部に対する不開示決定の取消し」として,支障が生じない部分について開示を求めるが,原処分においては,本件対象文書の一部が同条1号,5号,6号柱書き及び同号ロに該当することから当該部分を不開示としたものであり,その他の部分については開示している。
(3)審査請求人は,原処分1について「本来の電磁的記録についても特定を求める」とするが,本件対象文書のうち別紙に掲げる文書1に係る電磁的記録は保有していない。
(4)審査請求人は,「他にも文書が存在するものと思われる」として,PDFファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが,本件対象文書のうち別紙に掲げる文書30はPDFファイル形式とは異なるいわゆる表計算ソフトにより作成された文書であり,PDFファイル形式以外の電磁的記録も特定している。
(5)審査請求人は,「履歴情報の特定を求める」とともに,「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」(平成24年4月4日付け防官文第4639号)についても特定を求める」として,いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し,開示・不開示を判断するよう求めるが,それらは,いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく,法2条2項の行政文書に該当しないため,本件開示請求に対して特定し,開示・不開示の判断を行う必要はない。
(6)審査請求人は,「特定されたPDFファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが,本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ,欠落している情報はなく,開示の実施は適正に行われていることを確認した。
(7)以上のことから,審査請求人の主張にはいずれも理由がなく,原処分を維持することが妥当である。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和4年12月8日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月15日審議
④ 令和5年1月26日審議
⑤ 同年2月16日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件対象文書について
本件開示請求は,本件請求文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書を特定した上で,その一部を法5条1号,5号並びに6号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し,審査請求人は,本件対象文書のPDFファイル形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示等を求めているところ,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,原処分の妥当性について検討する。
2 原処分の妥当性について
(1)本件開示請求は,開示請求書に「裏面ご参照下さい」として,特定訴訟に係る国の答弁書を添付した上で本件請求文書の開示を求めるものであり,当審査会において同答弁書の内容を確認したところ,同答弁書は,特定訴訟の事件番号及び原告氏名等が記載された文書であることが認められる。
そうすると,本件請求文書の存否を明らかにすることは,特定個人が,特定訴訟の原告となり,国を相手方として訴訟を提起した事実の有無(以下「本件存否情報」という。)を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
(2)本件存否情報は,法5条1号本文前段に規定する個人に関する情報であって,特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
そして,当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ,本件開示請求文言にある特定訴訟については公表した事実はないとのことであるから,本件存否情報は,法5条1号ただし書イの法令の規定により又は慣行として公にされ,又は公にすることが予定されている情報とは認められず,同号ただし書ロ及びハに該当すると認めるべき事情も存しない。
したがって,本件開示請求については,本件請求文書が存在しているか否かを答えるだけで,法5条1号の不開示情報を開示することになるため,本来,法8条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められるが,原処分において既に本件対象文書の存在を明らかにしてしまっており,原処分を取り消して改めて存否応答拒否をすべき意義はなく,本件対象文書を特定し,その一部を不開示としたことは結論において妥当といわざるを得ない。
3 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は,当審査会の上記判断を左右するものではない。
4 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件請求文書の開示請求に対し,本件対象文書を特定し,その一部を法5条1号,5号並びに6号柱書き及びロに該当するとして不開示とした各決定については,その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条1号に該当し,その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので,結論において妥当であると判断した。
(第4部会)
委員小林昭彦,委員白井玲子,委員常岡孝好
別紙
(本件対象文書)
文書1争訟事件の係属について(通知)(法務省訟民第4002号。28.8.2)
文書2移送決定謄本(28.8.1)他移送一件書類文書3決裁・供覧(28.10.19)
文書4行政文書開示決定等に対する審査請求に係る損害賠償請求事件(その1)について(大臣官房訟務管理官。28.10)文書5【訟務情報】行政文書開示決定等に対する審査請求に係る損害賠償請求事件(その1)の継続について(28.10.27)文書6決裁・供覧(28.10.28)
文書7訴状(28.7.26)
文書8準備書面(1)(28.11.9)
文書9証拠説明書(2)(28.11.9)
文書10甲第1号証
文書11甲第2号証
文書12甲第3号証
文書13甲第4号証
文書14甲第5号証
文書15甲第6号証
文書16甲第7号証
文書17答弁書(28.11.9)
文書18証拠説明書(28.11.9)
文書19乙第1号証
文書20乙第2号証
文書21乙第3号証
文書22乙第4号証
文書23乙第5号証
文書24乙第6号証の1
文書25乙第6号証の2
文書26乙第6号証の3
文書27指定代理人の推薦について
文書28裁決書の謄本の送付について
文書29裁決書
文書30答弁資料
文書31FAX連絡書
別表(不開示とした部分及びその理由)
文書番号不開示とした箇所不開示とした理由文書11枚目原告の氏名及個人に関する情報(他の情報び事件番号と照合することにより,特定
の個人を識別することができ
ることとなるものを含む。)
であり,特定の個人が識別さ
れることから,法5条1号に
該当するため不開示とした。
1枚目及内線番号,F公にされておらず,又は公にび2枚目AX番号及びされる予定もない情報であ電話番号り,これを公にすることによ
り,部外からの予期しない不
正な働きかけが行われる等法
務省及び担当法務局の適正な
業務の遂行に支障を及ぼすお
それがあることから,法5条
6号柱書きに該当するため不
開示とした。
文書21枚目,事件番号個人に関する情報(他の情報2枚目,と照合することにより,特定
3枚目及の個人を識別することができ
び4枚目ることとなるものを含む。)
2枚目原告住所,原であり,特定の個人が識別さ告氏名れることから,法5条1号に
該当するため不開示とした。
3枚目内線番号公にされておらず,又は公にされる予定もない情報であ
り,これを公にすることによ
り,部外からの予期しない不
正な働きかけが行われる等国
の機関の適正な業務の遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから,法5条6号柱書きに
該当するため不開示とした。
文書31枚目な事件番号個人に関する情報(他の情報いし5枚と照合することにより,特定
目並びにの個人を識別することができ
10枚目ることとなるものを含む。)
ないし1であり,特定の個人が識別さ
2枚目れることから,法5条1号に
5枚目及原告氏名該当するため不開示とした。び12枚
目
5枚目及内線番号公にされておらず,又は公にび13枚される予定もない情報であ
目り,これを公にすることによ
5枚目,FAX番号り,部外からの予期しない不6枚目及正な働きかけが行われる等国
び14枚の機関の適正な業務の遂行に
目支障を及ぼすおそれがあるこ
6枚目電話番号とから,法5条6号柱書きに該当するため不開示とした。
12枚目「1請求等個人に関する情報(他の情報ないし1の当否」,と照合することにより,特定4枚目「2請求原の個人を識別することができ因事実等の認ることとなるものを含む。)否及び反であり,これを公にした場
論」,「3合,特定の個人が識別され,本件訴訟が提個人の権利利益を害するおそ起されるまでれがあることから,法5条1の経緯等」,号に該当するとともに,所管「4本件訴行政庁が調査回報の結果を取訟についてのりまとめた文書であることか意見」,「5ら,所管行政庁の率直な意見関係資料の添等が記載されており,公にし付」,「8た場合,所管行政庁と訟務部その他参考事局が,当該訴訟に対応するた項」の全てめに,内部的に行った検討の15枚目全て経緯や対応方針等に関する情ないし2報が明らかにされることとな
8枚目り,今後,同様の案件での内
部的な検討において自由で率
直な意見交換を行うことの大
きな妨げとなるおそれがあることから,同条5号に該当し,また,訴訟の一方当事者である国が相手方当事者が提出した書面の検討・反論を目的として,相手方当事者に開示することを前提としないで作成した文書であり,公にした場合,国側の訴訟事務における資料の収集方法,主張の検討方針等が明らかとなり,訴訟における国の当事者としての地位が不当に害されるおそれがあることから,同条6号ロに該当するため不開示とした。
文書41枚目損害賠償請求これを公にすることにより,額既に開示されている情報等と併せることにより,原告を相当程度特定することが可能となり,その結果,一般的に他人に知られることを忌避すべき,損害賠償請求に係る情報が判明することとなり,個人の権利利益を害するおそれがあることから,法5条1号本文後段に該当するため不開示とした。
「5訴訟方国の内部において,訴訟の現針に係る意見状を把握するために作成され(案)」の全たものであり,これを公にすてることにより,今後同種同様の訴訟に対する国側の対応方針が推測され,訴訟の当事者としての国の地位を不当に害するおそれがあることから,法5条6号ロに該当するため不開示とした。
文書52枚目損害賠償請求これを公にすることにより,額既に開示されている情報等と
併せることにより,原告を相
当程度特定することが可能と
なり,その結果,一般的に他
人に知られることを忌避すべ
き,損害賠償請求に係る情報
が判明することとなり,個人
の権利利益を害するおそれが
あることから,法5条1号本
文後段に該当するため不開示
とした。
文書61枚目,事件番号個人に関する情報(他の情報3枚目なと照合することにより,特定
いし8枚の個人を識別することができ
目並びにることとなるものを含む。)
25枚目であり,特定の個人が識別さ
ないし2れることから,法5条1号に
7枚目該当するため不開示とした。
8枚目原告氏名
9枚目内線番号公にされておらず,又は公に10枚目FAX番号される予定もない情報であり,これを公にすることによ
り,部外からの予期しない不
正な働きかけが行われる等国
の機関の適正な業務の遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから,法5条6号柱書きに
該当するため不開示とした。
8枚目な「1請求等個人に関する情報(他の情報いし10の当否」,と照合することにより,特定枚目「2請求原の個人を識別することができ因事実等の認ることとなるものを含む。)否及び反であり,これを公にした場
論」,「3合,特定の個人が識別され,本件訴訟が提個人の権利利益を害するおそ起されるまでれがあることから,法5条1の経緯等」,号に該当するとともに,所管「4本件訴行政庁が調査回報の結果を取訟についてのりまとめた文書であることか意見」,「5ら,所管行政庁の率直な意見関係資料の添等が記載されており,公にし付」,「8た場合,所管行政庁と訟務部その他参考事局が,当該訴訟に対応するた項」の全てめに,内部的に行った検討の11枚目全て経緯や対応方針等に関する情ないし2報が明らかにされることとな4枚目り,今後,同様の案件での内
部的な検討において自由で率
直な意見交換を行うことの大
きな妨げとなるおそれがある
ことから,同条5号に該当
し,また,訴訟の一方当事者
である国が相手方当事者が提
出した書面の検討・反論を目
的として,相手方当事者に開
示することを前提としないで
作成した文書であり,公にし
た場合,国側の訴訟事務にお
ける資料の収集方法,主張の
検討方針等が明らかとなり,
訴訟における国の当事者とし
ての地位が不当に害されるお
それがあることから,同条6
号ロに該当するため不開示と
した。
文書71枚目郵便番号,住個人に関する情報(他の情報所,原告氏と照合することにより,特定名,印影,電の個人を識別することができ話番号,FAることとなるものを含む。)X番号であり,特定の個人が識別さ
れることから,法5条1号に
該当するため不開示とした。
2枚目損害賠償請求これを公にすることにより,額既に開示されている情報等と
併せることにより,原告を相
当程度特定することが可能と
なり,その結果,一般的に他
人に知られることを忌避すべ
き,損害賠償請求に係る情報
が判明することとなり,個人
の権利利益を害するおそれが
あることから,法5条1号本
文後段に該当するため不開示
とした。
文書81枚目事件番号,原個人に関する情報(他の情報告氏名,郵便と照合することにより,特定番号,住所,の個人を識別することができ印影ることとなるものを含む。)
であり,特定の個人が識別さ
れることから,法5条1号に
該当するため不開示とした。
1枚目及FAX番号公にされておらず,又は公にび2枚目される予定もない情報であ
り,これを公にすることによ
り,部外からの予期しない不
正な働きかけが行われる等国
の機関の適正な業務の遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから,法5条6号柱書きに
該当するため不開示とした。
文書91枚目事件番号,原個人に関する情報(他の情報告氏名,郵便と照合することにより,特定番号,住所,の個人を識別することができ印影ることとなるものを含む。)
であり,特定の個人が識別さ
れることから,法5条1号に
該当するため不開示とした。
2枚目FAX番号公にされておらず,又は公にされる予定もない情報であ
り,これを公にすることによ
り,部外からの予期しない不
正な働きかけが行われる等国
の機関の適正な業務の遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから,法5条6号柱書きに
該当するため不開示とした。
文書101枚目住所,氏名,個人に関する情報(他の情報年齢と照合することにより,特定文書111枚目な氏名,住所の個人を識別することができいし3枚ることとなるものを含む。)目であり,特定の個人が識別さ
1枚目印影,年齢れることから,法5条1号に2枚目及所属団体,役該当するため不開示とした。び3枚目職,郵便番
号,電話番
号,FAX番
号,Eメール
アドレス
文書121枚目氏名,印影,
住所,年齢
文書131枚目氏名,印影,
住所,年齢
文書141枚目氏名,印影,
住所,年齢
文書151枚目郵便番号,住
所,氏名,電
話番号,ゆう
パックお問い
合わせ番号,
受付印の郵便
局名
文書161枚目所属団体,役
職,氏名,郵
便番号,住
所,電話番
号,FAX番
号,Eメール
アドレス,事
件番号
FAX番号公にされておらず,又は公にされる予定もない情報であ
り,これを公にすることによ
り,部外からの予期しない不
正な働きかけが行われる等国
の機関の適正な業務の遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから,法5条6号柱書きに
該当するため不開示とした。
文書171枚目事件番号,氏個人に関する情報(他の情報名と照合することにより,特定
の個人を識別することができ
ることとなるものを含む。)
であり,特定の個人が識別さ
れることから,法5条1号に
該当するため不開示とした。
4枚目及損害賠償請求これを公にすることにより,び8枚目額既に開示されている情報等と併せることにより,原告を相
当程度特定することが可能と
なり,その結果,一般的に他
人に知られることを忌避すべ
き,損害賠償請求に係る情報
が判明することとなり,個人
の権利利益を害するおそれが
あることから,法5条1号本
文後段に該当するため不開示
とした。
1枚目電話番号,F公にされておらず,又は公にAX番号される予定もない情報であり,これを公にすることによ
り,部外からの予期しない不
正な働きかけが行われる等国
の機関の適正な業務の遂行に
支障を及ぼすおそれがあるこ
とから,法5条6号柱書きに
該当するため不開示とした。
文書181枚目事件番号及び個人に関する情報(他の情報氏名と照合することにより,特定
文書191枚目氏名,印影,の個人を識別することができ住所,年齢ることとなるものを含む。)
文書201枚目な氏名,住所であり,特定の個人が識別さいし3枚れることから,法5条1号に
目該当するため不開示とした。
1枚目印影,年齢
2枚目及所属団体,役
び3枚目職,郵便番
号,電話番
号,FAX番
号,Eメール
アドレス
文書211枚目氏名,住所,
年齢
1枚目及印影
び2枚目
文書221枚目氏名,印影,
住所,年齢
文書231枚目氏名,印影,
住所,年齢
文書241枚目氏名個人に関する情報であり,特定の個人が識別されることか
ら,法5条1号に該当するた
め不開示とした。
文書261枚目住所,氏名個人に関する情報(他の情報文書271枚目事件番号と照合することにより,特定の個人を識別することができ
ることとなるものを含む。)
であり,特定の個人が識別さ
れることから,法5条1号に
該当するため不開示とした。
文書281枚目氏名個人に関する情報であり,特定の個人が識別されることか
ら,法5条1号に該当するた
め不開示とした。
文書291枚目住所,氏名個人に関する情報(他の情報文書311枚目氏名,FAXと照合することにより,特定番号の個人を識別することができ
ることとなるものを含む。)
であり,特定の個人が識別さ
れることから,法5条1号に
該当するため不開示とした。
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。