諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和３年５月２５日（令和３年（行情）諮問第２０９号）
答申日：令和４年６月６日（令和４年度（行情）答申第５５号）
事件名：特定の建築物事故に係る事業場に実施した指導等の結果を取りまとめた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月２４日付け東労発総開第２－１２９（４）号により東京労働局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由（当該事件部分を抜粋）
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件不開示決定では，不開示とする部分が明確に特定されず，また，理由付記は根拠規定しか記載されておらず，本件不開示決定通知書の記載自体から当該規定を適用する根拠が理解され得るものとはいえない。また，示された理由では，法６条の規定に基づく部分開示がされない理由にならない。したがって，原処分は取り消されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書によると，おおむね以下のとおりである。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年８月３１日付け（同日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき別紙の２に掲げる文書の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年２月２３日付け（同月２４日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求に対し，原処分を維持して不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象文書の特定について
本件対象文書として，「特定工事において，特定年月日の特定時刻に発生した建築物件事故に関して，労働災害等について事業場に実施した指導等の結果を取りまとめた文書」であり，特定労働基準監督署において確認を行ったところ，特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書に記載された該当行政文書を本件対象文書として特定した。（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号該当性
本件対象行政文書には，個人に関する情報であって，公にすることにより特定の個人を識別することができる情報が含まれており，法５条１号の不開示情報に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
イ 法５条２号イ該当性
本件対象行政文書には，特定事業場における労務管理状況等種々の内部管理情報がありのまま具体的に記述されており，これらが公にされた場合には，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条２号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。
ウ 法５条４号及び６号イ該当性
本件対象行政文書には，特定労働基準監督署が行った監督指導の手法や詳細，また，当該特定事業場が特定労働基準監督署との信頼関係を前提として誠実に明らかにした事業場の実態に関する情報等が記載されている。
これらが公にされた場合には，事業場や労働者と特定労働基準監督署との信頼関係が失われ，事業場や労働者が関係資料の提出や特定労働基準監督署に対する情報提供に協力的でなくなり，また，事業場においては，指導に対する自主的改善意欲を低下させ，特定労働基準監督署に対する関係資料の提出等情報提供にも一切協力的でなくなり，ひいては労働関係法令違反の隠蔽を行うようになるなど，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあり，かつ，労働基準行政機関が行う事務に関する情報であって，検査事務という性格を持つ臨検監督指導業務に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法な行為の発見を困難にするおそれがある。
したがって，これらの情報は，法５条４号及び６号イの不開示情報に該当するため，原処分を維持して不開示とすることが妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２）において，本件不開示決定で示された理由では法６条の規定に基づく部分開示がされない理由にならない旨主張するが，不開示情報該当性については，上記（２）で示したとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１７日審議
④ 令和４年５月１９日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書の全部について，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象文書を見分した結果を踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，本件開示請求書の記載によると，特定工事において，特定年月日の特定時刻に発生した建築物件事故に関して，労働災害等について事業場に実施した指導等の結果を取りまとめた文書の開示を求めるものである。
諮問書の添付文書を確認すると，本件開示請求の当初の開示請求文言は，別紙の２に掲げるとおりであり，これに対し，求補正手続において処分庁が審査請求人に別紙の３に掲げる文書につき情報提供を行ったところ，審査請求人から，補正依頼に対する回答書が処分庁に提出され，回答書には，処分庁が教示した４件の文書名欄全てにチェックが記載されていた。
本件開示請求に対し，処分庁は，特定事業場に対して行った監督指導の記録が認められたことから，当該監督指導に当たって作成されたもののうち，本件開示請求書に記載された該当行政文書を本件対象文書として特定し，法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして，全部不開示の原処分を行っている。
（２）本件開示請求書の記載からは，特定事業場を名指ししていないものの，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定工事において，特定年月日の特定時刻に発生した建築物件事故に関して，特定労働基準監督署が特定事業場に対して監督指導を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせることになるものと認められる。
特定の事業場に対して監督指導が実施されたことが明らかになった場合，その事実のみをもって当該事業場に対する信用を低下させ得るものであり，本件存否情報が公にされた場合には，特定事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間でその競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することと同様の結果となることから，本件開示請求に対しては，法８条の規定により，本件対象文書の存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきであったものと認められる。
（３）本件開示請求については，上記（２）のとおり，本来，存否応答拒否により不開示とすべきであったものと認められるが，処分庁は，原処分において本件対象文書の存否を既に明らかにしており，このような場合において，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書について，その全部を不開示としたことは，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号，２号イ，４号及び６号イに該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条２号イに該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
１ 本件対象文書（本件開示決定等通知書の「開示する行政文書の名称」）「特定地区・特定マンション新築工事（現場所在地：特定住所，施工者：（空欄））において，令和２年特定日特定時刻に発生した建築物件事故に関する以下の文書を請求します。
労働災害等について事業場に実施した指導等の結果を取りまとめた文書」
２ 本件請求文書（本件開示請求書の「開示する行政文書の名称」）「令和２年特定日特定時刻に特定地区・特定マンション新築工事（現場所在地）で発生した建築物事故に関する文書一式」
３ 補正手続において処分庁から審査請求人に教示された文書の名称「特定地区・特定マンション新築工事（現場所在地：特定住所，施工者：※ご存じな範囲で記入ください。）において，令和２年特定日特定時刻に発生した建築物件事故に関する以下の文書を請求します。」
（１）「労働者が労働災害で負傷したことにより休業もしくは死亡した場合に被災労働者の所属する事業主が提出する報告書」
（２）「労働安全衛生規則第９６条に示された事故が発生した際に事業者が提出する報告書（対象となる事故の要件につきましてはお問い合わせください。）」
（３）「労働災害等について事業場に実施した調査の結果を取りまとめた文書」（４）「労働災害等について事業場に実施した指導等の結果を取りまとめた文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r0402.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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