諮問庁：資源エネルギー庁長官
諮問日：令和３年５月１８日（令和３年（行情）諮問第１９５号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５５０号）
事件名：太陽光発電事業計画に係る「当初の地番から離れた場所を追加する事案に関するリスト」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「当初の地番から離れた場所を追加する事案に関するリスト（令和２年７月時点）」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１月２７日付け２０２０１２２８公開資第１号により資源エネルギー庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
不開示部分は，法の解釈及び運用に誤りがあり，違法であり行政文書は，全て開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和２年１２月２６日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「ＦＩＴ法にもとづき認定された太陽光発電事業計画を，当初の地番から離れた場所を追加する事案に関して，各経済産業局から対応等について照会があった内容が分かる文書一切。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月２８日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，令和３年１月２７日付け２０２０１２２８公開資第１号をもって，法５条２号イに該当する部分を除いて開示する原処分を行った。
（３）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和３年２月１５日付けで，諮問庁に対し，原処分で法５条２号イに該当するため不開示とした部分の全部を開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち，法５条２号イに該当する部分を不開示とし，その他の部分を開示する原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分とその理由は，以下のとおりである。本件対象文書中，事業者名，設備所在地，出力の部分については，公にすることにより，当該事業者が当初地番で計画通り事業を行う能力を有していなかったことが明らかとなり，当該事業者の事業策定・計画能力，事業実施に当たっての地元との説明・調整能力等に疑義を持たれ，今後の類似の事業実施に当たり，事業者の評価の低下や取引への悪影響等，同社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当する。また，元地番設置設備，追加地番設置設備，距離の部分については，発電設備をどのように配置し実施するかは事業者のノウハウ情報であって，公にすることにより，同業他社等が容易に模倣し得る等，同社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が法５条２号イに該当するため不開示とした部分を開示することを求めているので，以下，当該不開示部分の法５条２号イの該当性について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書中，事業者名，設備所在地及び出力の部分については，公にすることにより，当該事業者が当初地番で計画どおり事業を行う能力を有していなかったことが明らかとなる。また，既に公表されている内容と合わせることにより，対象となった事案が一定程度明らかになり，当該事業者の事業策定・計画能力及び事業実施に当たっての地元との説明・調整能力等に疑義を持たれるおそれがある。
また，元地番設置設備，追加地番設置設備及び距離の部分については，発電設備をどのように配置し実施するかは事業者の内部管理情報であって，多大なコストをかけて取得した技術・ノウハウ等の独自の創意工夫を含む情報である。
（３）したがって，当該部分は，公にすることにより，今後の類似の事業実施に当たり，事業者の評価の低下や取引への悪影響等，同社の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。また，他の類似事業の競争において競合関係にある他者等が，当該情報に加工・改善を加えてそのアイデアを流用すること，業務上のノウハウを模倣することなどを容易にする可能性があり，当該受託事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当し，不開示とした原処分は妥当である。
４ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 令和５年１月２７日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，令和２年７月時点における当初の地番から離れた場所を追加する事案に関するリスト（以下「本件リスト」という。）である。審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，その一部が法５条２号イに該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再エネ特措法」という。）に基づく再生可能エネルギーの固定価格買取制度（以下「ＦＩＴ制度」という。）は，再生可能エネルギーで発電した電気を，電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度である。この制度の適用を受けるためには，発電事業計画認定申請をし，経済産業大臣の認定を受ける必要がある。令和２年７月２１日以前の当該申請までは電線路によって電気的に接続されている飛び地について，「隣接する一連の地番」として認定可能としていた。再エネ特措法では施行規則に定める認定基準として「当該認定の申請に係る再生可能エネルギー発電設備が，調達期間が終了するまでの間，同一の場所に設置される計画であること」という基準があり，当初認定を受けた設備の設置場所地番全てを変更する申請は，上記基準に反するため原則として認められない。よって，当初申請をした際の設備の設置場所を全て変更する申請ではなく，変更後の設置場所を新たな認定地番とする新規の申請を行うことが必要である。新たな認定事業計画に基づく買取価格は基本的にその新たな認定時点の価格となるため，一部の認定事業者が調達価格を維持することを目的とし，ＦＩＴ制度で認定された地番から数十ｋｍ離れた飛び地を追加し，電線路によって電気的に接続されている飛び地にパネルの大部分を設置するといったＦＩＴ制度の趣旨を逸脱した事例が問題視されていた。
イ このような経緯があり，ＦＩＴ制度の運用変更を行い，飛び地の追加に関して，当初認定地番と同一の場所と見なせる距離にある場合かつ太陽電池の大半が当初認定された地番に設置されている場合に限って認定するようにした。
この「同一の場所と見なせる距離」については，一律定性的に示すことが難しいため，事業の在り方や追加地番の距離等を踏まえて，申請ごとの個別事業を踏まえて判断することにしている。
なお，再エネ特措法に基づく認定は各地方経済産業局において行っているが，認定審査の中で各地方経済産業局担当者が判断に迷う場合は，資源エネルギー庁に照会を行い，全国一律の運用を行うことができるようにしている。
ウ 本件対象文書は，当該認定に関して，各地方経済産業局から資源エネルギー庁に照会があった際に，同庁の回答の参考とするために，過去に認定した案件，現在申請のある案件並びに申請はないが相談のある案件の事業者名，設備所在地，出力，元地番設置設備，追加地番設置設備及び距離について，まとめた一覧である。
（２）当審査会事務局職員をして，資源エネルギー庁のウェブサイトを確認させたところ，ＦＩＴ制度による事業計画認定情報について公表されている事項は，発電事業者名，代表者名，事業者の住所，発電設備区分，発電出力，発電設備の所在地，太陽電池の合計出力等であることが認められる。
また，当審査会において，本件対象文書を見分したところ，本件対象文書の不開示部分には，太陽光発電計画の「同一の場所と見なせる距離」に係る過去に認定した案件，現在申請のある案件及び申請はないが相談のある案件について，事業者名，設備所在地，出力，元地番設置設備，追加地番設置設備及び距離が記載されていることが認められる。
ア 事業者名，設備所在地及び出力の部分について
本件対象文書が太陽光発電計画の認定に係る当初の地番から離れた場所を追加する事案に関するリストであるとする上記（１）の諮問庁の説明を踏まえると，当該部分を公にすることにより，本件リストに係る発電事業や認定事業者が明らかとなる。
そうすると，事実関係の如何にかかわらず，当該認定事業者について，ＦＩＴ制度の趣旨を逸脱する意図の存在を推定されたり，ＦＩＴ制度の趣旨にのっとった発電事業計画の策定や事業実施に当たっての調整に関する能力に疑義を持たれたりすることにより，信用が棄損され，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 元地番設置設備，追加地番設置設備及び距離の部分について当該部分には，本件リストに掲載された各事業者による太陽光発電設備の具体的な設置方法が記載されており，これは，事業者独自の技術・ノウハウに関する内部管理情報であると認められる。そうすると，当該部分を公にすることにより，当該事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04011.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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