諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年４月１８日（令和４年（行情）諮問第２６９号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５５２号）
事件名：無罪判決が確定し捜査・公判の問題点等に係る検証を行う対象事件の選定方法等について定めた規程等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）につき，これを保有していないとして不開示とし，別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。また，①ないし⑤の文書を，順に「文書２－１」ないし「文書２－５」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１を保有していないとして不開示としたこと及び本件対象文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２７日付け最高検企第３９４号により検事総長（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，「不開示とした理由」には正当性がまったくないため，審査請求を行う。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。なお，意見書の添付資料は省略する。
（１）審査請求書
最高検察庁は，審査請求人が法に基づき開示を請求した本件対象文書について，不開示とする決定を行った。
本件対象文書１を不開示とした理由について最高検察庁は別紙の２のとおり述べている。
これら「不開示とした理由」には正当性がまったくないため，審査請求を行う。
まず，本件対象文書１を不開示とした理由について最高検察庁は，前記「行政文書開示決定等通知書」で「開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないため」としているが，請求人が開示請求した本件対象文書１を作成していないとの説明はにわかに信じ難い。なぜなら，最高検察庁はすでに，①刑事裁判で一度有罪判決が確定した後，再審請求があり，再審無罪が確定した事件，②検察官が起訴したものの，無罪判決が出され，その判決が確定した事件（以下，まとめて「無罪判決確定事件」という。）の一部について「捜査・公判活動の問題点等」を検証し，その結果を報告書にまとめ公表した実績があるからである。
最高検察庁のホームページ掲載の「検察改革について」（最終更新日：２０２０年４月１７日）には，「いわゆる特定事件Ｃ及び特定事件Ｄにおける捜査・公判活動の問題点等について」（特定年月Ａ），「いわゆる特定事件Ｅにおける捜査・公判活動の問題点等について」（特定年月Ｂ），「いわゆる特定事件Ｆにおける捜査・公判活動の問題点等について」（特定年月Ｃ）というタイトルの，合計４つの事件を対象とした最高検察庁の検証結果報告書が掲載されている。
検察庁としてある事件の捜査・公判の問題点等について検証を行う際，対象事件の選定や検証を進める方法についての基準（ルール）がないとすれば，その時々の最高検察庁幹部の思いつきや恣意的な判断で検証の実施を決めているのであろうか。検察組織がそのような対応をしているとは信じ難いことである。上記４事件を検証対象とした理由や根拠があるはずであり，仮に本件対象文書１を作成していないということが事実であるなら，上記４事件を検証対象として選び，その結果を公表した理由を説明するべきである。
また，上記４事件のうち「いわゆる特定事件Ｅ」の検証報告書１２頁には「無罪事件に関する検証」という項目が設けられ，以下の記載がある。（下線は請求人による。）
事案の真相解明のためには，予断と先入観を排した冷静な目で，積極・消極を問わず，あらゆる証拠を吟味・検討することが重要であり，特に供述証拠については，性格等様々な要因により，時として捜査官に迎合するなどして真実とは異なる虚偽の供述がなされるおそれがあることを心に留めて，そのような要因を的確に把握した上での取調べと徹底的な裏付け捜査，他の証拠との冷静な対比検討を行うなどし，任意性はもとより，その信用性を慎重に見極める必要がある。そこで，日常的な事件決裁の場に止まらず，検察官の研修の機会などをとらえ，本件を含めた主要な無罪事件を題材にして協議・研修を行い，自白の信用性についての徹底した吟味と被疑者の取調べの在り方等について，検察官に，より鋭敏な問題意識を持たせるとともに，その周知徹底を図ることとしており，実施可能なところから既に実施をしているところである。この点につき，法務総合研究所では，平成２１年１２月から実施した平成２１年度任官の新任検事研修において，本件を含む無罪事件を題材として，約４０時間を充て，証拠評価の在り方等について詳細に指導したほか，本部事件捜査を多数経験した検事による講義等も実施した。また，今後開催される任官後おおむね３年前後の検事を対象とする検事一般研修，おおむね７年ないし１０年の経験を有する検事を対象とする検事専門研修においても同様に本件を含む無罪事件の検討を行うこととしている。
この記載によれば，最高検察庁は冤罪事件の再発防止のため，検察官に対する研修を通じて，主要な無罪判決確定事件の「検証結果の組織内での共有」を図っていることがわかる。このことも，研修の題材となるような無罪判決確定事件を選び出して検証する一定の基準（本件対象文書１）が存在することを示している。
また，「いわゆる特定事件Ｃ及び特定事件Ｄ」と「いわゆる特定事件Ｆ」の検証結果報告書は元被告人らの名前が匿名化（ただし，特定職員は事件当時の肩書が記載）されているが，「いわゆる特定事件Ｅ」のそれは再審無罪が確定した本人の実名が記載されるなど，公表した検証結果報告書の記述方法にも違いが見られる。このことも，「検証結果の公表」について定めた一定の基準（本件対象文書１）が存在する事を示唆している。
過去をさかのぼれば，最高検察庁は，死刑確定判決の誤りが明らかになって死刑囚が再審無罪となった「特定事件Ｇ」「特定事件Ｈ」「特定事件Ｉ」の３事件について，最高検刑事部長，同公判部長，同刑事部検事らで構成する「再審無罪事件検討委員会」を設置して，１９８４年１０月５日から１９８５年１０月３１日までの間に１０回の会議を開き，３事件の担当検事から調査報告書の提出を求めたうえで「捜査，公判の各段階並びに再審請求審及び再審公判における種々の問題点」について協議を行い，同委員会内部に設けた小委員会が１９８６年１月１３日から同年８月５日まで１３回の会合を重ねて報告書を取りまとめたとされる（「特定雑誌」○巻○号所収の誤判問題研究会「最高検察庁「再審無罪事件検討結果－特定事件Ｇ・特定事件Ｈ・特定事件Ｉ各事件」について」より）。
上記「最高検察庁「再審無罪事件検討結果－特定事件Ｇ・特定事件Ｈ・特定事件Ｉ各事件」について」には，特定事件Ｇ・特定事件Ｈ・特定事件Ｉの３事件以外にも再審無罪判決が確定した「特定事件Ｊ」「特定事件Ｋ」等があることから，再審無罪事件検討委員会での論議は「今後も続くものと思われる。」と記載されている。
このように，最高検察庁が無罪判決確定事件の中でも特に再審無罪事件について検討委員会を設置して捜査・公判の問題点を検証した実績があることが刊行物によって公になっている。再審無罪事件検討委員会のような会議体を設置するに当たり，最高検察庁が委員会の目的や検証方法，検証結果報告書の組織内での共有，検証結果報告書の公表などについて定めた本件対象文書１を作成していないはずがない。
次に，請求人が開示請求した５つの具体的事件に関する文書について最高検察庁が不開示とした理由に正当性がないことを述べる。最高検察庁が不開示決定の理由として挙げる法５条１号は，「（条文は省略する。）」と定めている。
最高検察庁がこの法５条１号を根拠に，請求人の開示請求文書を不開示としたことは極めて不当である。なぜなら，すでに述べたように，過去にあった特定の無罪判決確定事件について，最高検察庁自身が「捜査・公判活動の問題点等」を検証し，その結果をホームページに掲載し，公表しているからである。これもすでに述べたことだが，検証対象とした事件の一つは，再審無罪が確定した本人の実名まで検証結果報告書に記載しているのである。
仮に，最高検察庁が，請求人が開示請求した５つの具体的事件の検証結果に氏名や生年月日等，特定の個人を識別する情報が含まれていて，個人の権利利益を害するおそれがあると考えるのであれば，前記「いわゆる特定事件Ｃ及び特定事件Ｄにおける捜査・公判活動の問題点等について」や「いわゆる特定事件Ｆにおける捜査・公判活動の問題点等について」の検証結果報告書のように，関係者の氏名を匿名化して開示すれば済むはずである。
なお，最高検察庁は「特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある」ことを，前記５つの事件について請求人が開示請求した文書が存在しているか否かということすら答えず，不開示とした理由に挙げている。しかし，これらの事件で，被告人とされたり受刑者として収監されたりした後に無罪判決が確定した本人が著書などを通じて，自分たちが経験したことを実名で語ったり，記したりしながら，冤罪の悲惨さと再発防止の必要性などを社会に訴えているのである。それらの一部を以下に記す。（内容は省略する。）
自らの意思で実名を明らかにしたうえで，冤罪被害の悲惨さ，深刻さと，捜査・起訴・公判の不当性を訴えている人々は，自分が巻き込まれた事件について最高検察庁が捜査や公判の問題点を自ら検証し，その結果を公表することを強く希望していると考えられ，検証結果の公表で自分たちの権利利益が害されることはないと考えていること（検察組織に都合のよい，不充分かつ偏りのある検証でない限り）は，一般人の常識に照らせば容易に想像がつくことである。
それでもなお，最高検察庁が事件の当事者の「権利利益」の侵害を危惧するのであれば，検証を行うに当たって，事件の当事者から検証方法や結果の公表方法について意見を聴き，個別の事例ごとに匿名化の範囲を定めるなどして公表すれば済むことであり，そうすべきなのである。また，すでに検証を終えた事件の未公表の報告書の開示請求があった場合は，個別の事例ごとに匿名化の範囲について事件の当事者から意見を聴いて対応することは十分可能である。
「特定の法人等において刑事事件が発生したという情報を公にすることとなり，法人等に関する情報であって，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報」（法５条２号イ）が含まれることを不開示理由に挙げることにも根拠がない。すでに述べたように，請求人の開示請求文書のうち文書２－１ないし文書２－３については，特定の法人等に所属していた個人が被告人とされたり受刑者として収監されたりした後に無罪判決が確定し，それら個人が著書などを通じて，自分たちが受けた被害の悲惨さと冤罪の再発防止を訴えている。公刊されているそうした出版物には，かつて刑事事件（冤罪事件）が起きた「特定の法人等」の名称が記載されており，最高検察庁が請求人の開示請求文書を開示したところで，「当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」はないと言える。それでも，最高検察庁がそれら「特定の法人等」の正当な利益を侵害するおそれを抱くのであれば，文書開示に当たって法人名等を匿名化すれば済むはずであり，不開示とする理由はない。
最高検察庁は，「特定の事件について検証等を行っているか否かという情報を公にすることとなり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなる（法８条）」ことも，不開示の理由に挙げている。しかし，なぜ，特定の事件について検証を行っているか否かという情報を公にすることが，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすことになるのか，その理由を具体的に説明していない。
最高検察庁が捜査・公判の問題点等を検証していることが公になると，「犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある」と，最高検察庁が本気で考えているのであれば，捜査や起訴，公判をめぐって検察組織がいかに社会から批判を浴びようとも，「いわゆる特定事件Ｃ及び特定事件Ｄ」「いわゆる特定事件Ｅ」「いわゆる特定事件Ｆ」について組織内部で検証を行ったこと自体を秘密にするはずであり，まして検証結果報告書を公表することなどあり得ないはずである。
最高検察庁が，請求人が開示請求した文書を不開示にする理由として，「特定の事件について検証等を行っているか否かという情報を公にすることとなり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなる（法８条）」としているのは，詭弁というほかない。ちなみに，前述した特定事件Ｇ・特定事件Ｈ・特定事件Ｉの３事件について最高検察庁が捜査・公判の問題点に関する検証作業を行っていた１９８５年２月２０日の衆議院法務委員会で特定法務省刑事局長（のちの検事総長）は，「御指摘の再審無罪三事件，さらには特定事件Ｋで再審開始決定が確定いたしまして，再審がこれから開始されるわけでございます。このような事態が相次ぎましたことにつきまして，法務，検察当局もこれを深刻に受けとめて，反省の上に立って今検討を加えているところでございます」「具体的な検討の一例といたしまして，現在最高検察庁の中に再審無罪事件検討委員会というものを設けまして，私どもの方からも担当官が参加をいたしまして，特定事件Ｇ，特定事件Ｈ，特定事件Ｉ，その具体的な三つの事件につきまして，捜査の当初から再審，無罪判決に至るまでの全過程を通じまして，捜査，公判あるいは再審手続における問題点を検討しておるところでございます」と，特定の事件の検証を行っていることを認めている。
審査請求人が開示請求した文書を不開示とする理由として，最高検察庁が「特定の事件について検証等を行っているか否かという情報を公にすることとなり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなる」を挙げたということは，国会において特定の事件に関する検証を行っていると答弁した法務省刑事局長は，本来秘匿すべき「犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報」を漏らしたことになるが，そのように受け止めてよいのであろうか。
検察官による証拠改竄などの不祥事で批判を浴びた検察組織がその再生を図るため，２０１１年９月に制定した「検察の理念」には，「権限行使の在り方が，独善に陥ることなく，真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する，謙虚な姿勢を保つべきである」と記されている。冤罪による人権侵害が繰り返されていることは極めて深刻な事態であり，すべての国民にとって他人事とは言えない。したがって，強大な権限を有する検察組織が無罪判決確定事件をどのように検証し，再発防止を図ろうとしているかは国民の強い関心事である。審査請求人は，最高検察庁が「審査請求の趣旨及び理由」を真摯に受け止め，開示請求文書を開示するよう強く求める。
（２）意見書
処分庁は，審査請求人が法に基づき開示を請求した本件対象文書について，不開示とする決定を行いました。
本件対象文書１を不開示とした理由について処分庁は別紙の２のとおり述べています。
これら「不開示とした理由」には正当性がまったくないため，私（審査請求人を指す。）は諮問庁に対し，審査請求を行いました。以下は，審査請求書別紙に記載した内容です。
（上記（１）のとおり。）
以上が諮問庁宛て審査請求書別紙記載内容です。
冤罪は決してあってはならない重大な人権侵害です。その再発を防ぐためには過去の冤罪事件を検証し，そこから教訓を汲み取ることが必要です。日本弁護士連合会は２０１１年１月２０日に発表した「えん罪原因調査究明委員会の設置を求める意見書」で，冤罪事件の捜査，起訴及び公判など刑事諸手続の過程における誤りの原因を調査究明し，冤罪防止へ向けた諸制度の運用改善及び立法を政府と国会に勧告・提言するための第三者機関を国会または内閣に設置することを求めていますが，このような冤罪検証機関はいまだ実現を見ていません。したがって，当面は捜査機関や裁判所が自ら誤りを検証することが重要であり，検証がどのように行われているかは国民の重大関心事です。そうした検証の実施状況に関する情報開示を求めた審査請求人に対し，文書の存否すら明らかにせず，頑なに文書不開示を貫こうとする諮問庁の姿勢を容認することはできません。
情報公開・個人情報保護審査会におかれましては，審査請求の趣旨をご理解いただき，審査請求人が開示請求している文書を開示すべきとの答申をしてくださいますよう，お願いいたします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，本件対象文書等に対する請求である。
（２）処分庁の対応及び決定
処分庁は，本件開示請求に対し，法１１条の期限の特例を適用した上で，その相当部分として，別紙の２記載のとおり，不開示決定等を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，不開示決定を行った本件対象文書に対する決定について，「開示請求文書を開示するよう強く求める」として，各不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。（２）本件対象文書１について
ア 原処分時の探索について
処分庁において，本件開示請求を受けて，捜査・公判を担当する刑事部，公安部，公判部の外，関連する規程を所管する可能性がある企画調査課で保存・管理する行政文書に対して，対象となる文書の探索を行ったが発見されなかったものであり，処分庁において，開示請求時点で保有していなかったものと認められる。
イ 対象文書の再探索について
処分庁において，審査請求を受けて，改めて対象文書の再探索を行ったものの，該当する行政文書の存在を確認することはできなかった。
ウ 探索範囲の妥当性について
処分庁は，担当部署内の事務室，書庫，パソコン上の共有フォルダ等を探索したものであり，探索の範囲としては妥当である。
エ 本件対象文書１に対応する文書の存否について
どのような判決について，事後的に検証を行うかについては，個別の事案に応じて判断されるものであり，一定の基準を設けた文書等は作成されていない。
また，審査請求人は，法務総合研究所主催の研修において，無罪事件の検討や講義が行われることから，処分庁において一定の基準を有している旨主張するが，同所主催の研修においてどのような講義を行うかは同所が判断・決定するものである。
また，審査請求人の主張する「再審無罪事件検討委員会」については，現在存在しておらず，その設置等に関する文書は不見当であり，また，同委員会を設置することの基準等を定めたその他の文書も不見当である。
オ 小括
よって，本件対象文書１に対応する文書は存在しないものと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
（３）本件対象文書２について
ア 本件対象文書２の存否情報について
本件対象文書２は，５つの刑事事件を特定した上で，その捜査・公判について検証した結果やその過程の文書を求めるものであり，これらについて対象となる文書の存否を答えることで明らかになる情報は，特定の個人又は法人が関係した特定の刑事事件の存在，内容，裁判結果等に関する情報（以下，第３において「本件存否情報１」という。）及び特定の刑事事件について検証を行ったか否かという情報（以下，第３において「本件存否情報２」という。）である。
イ 本件存否情報１の不開示情報該当性について
開示請求書記載の各事件については，いずれも罪名や被告人の勤務法人，職業，判決年月日，判決内容等の事案の概要が記載されており，この記載から被告人であった特定の個人を識別することが十分に可能であることから，法５条１号の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当する。
そして，当該個人が刑事事件の被告人であったことを公にすることは，当該個人の権利利益を害するものである。審査請求人は本人が会見等によりその事実を公表していることを理由に開示すべきである旨主張するが，およそ，ある特定の事件関係者が一定の事実を自ら公表したとしても，他の事件関係者の名誉・プライバシーヘの影響等が考えられ，捜査機関において当該事実を公表することが許容されることにならないことはもとより，自ら公表した当該個人についても，行政機関を含む同人以外の者がその後継続的に同人に関する本件存否情報１に係る情報を発信し続けることを許容したとまで解釈することはできないのであり，本件情報を開示すべき理由にはなり得ない。また，仮に，公表された事実が一度は法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ」た情報に当たり得るとしても，公表から時間が経過することで同号ただし書イ該当性を失うことはこれまでの答申でも認められているところであり，本件情報についても，各事件の判決や確定から１年以上経過している開示請求時点において同号ただし書イに該当するとはいえず，さらに同号ただし書ロ及びハに該当する事情もないものと認められる。
次に，本件対象文書２のうち，文書２－２及び文書２－３については，特定の法人等名を事件名として記載しており，当該法人等で刑事事件が発生したことが想起されることから，これを公にすることで，法５条２号イの当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報に該当すると認められる。これに対し，請求人は法人名を匿名化すれば済む旨述べるが，請求自体から法人名等が明らかになっている以上，開示に当たり法人名を匿名化したところで，開示決定を行うことで，法５条２号イの利益を害するおそれのある情報を明らかにすることに変わりはない。この点，文書２－１の病院名は，県立の病院であり，法５条２号の法人等には該当しないことから，同号の不開示情報には該当しないものの，その請求内容は上述のとおり法５条１号の不開示情報に該当するため，結論として存否応答拒否とした原処分は妥当である。よって，本件存否情報１を明らかにすることで，法５条１号の不開示情報を明らかにすることとなり，更に，その一部は同条２号イの不開示情報を明らかとするものとして，法８条により不開示とした原処分は結論において妥当である。
ウ 本件存否情報２について
特定の刑事事件の裁判結果について検証を行ったか否かという情報は，事件の性質（罪名はもとより，犯行や謀議の手段，動機その他犯情全般）や裁判結果にとどまらず，どのような捜査手法や公判遂行の技術を用いた場合を検察として重要と捉えているかやその程度が明らかになり，将来の具体的な捜査・公判活動についても推測させるものであって，これらの情報は，本件同様に，事件を特定して，あるいは特定の類型に着目して同様の請求を繰り返すことにより，例えば，犯罪を企図する者などが犯行発覚を免れるための手口や罪証隠滅，弁解戦術を検討する際の参考となったり，捜査態勢を推知する情報になり得るものであって，法５条４号の犯罪の捜査，公訴の維持その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす情報に該当すると認められる。
また，審査請求人が指摘する刑事局長答弁や，過去，実際に検証を行い，その結果を公表してきたものについては，（法施行前のものもあるがその点をおくとしても，）高度の公益上の必要性を認めて，公表することを前提に，むしろ公表して国民の理解を得ることも目的の一つとして検証を行い，そのような検証中であることや検証結果をつまびらかにしたものであって，本件開示請求において存否応答拒否としたことは矛盾するものではない。
よって，本件存否情報２を明らかにすることで，法５条４号の不開示情報が明らかとなるものと認められ，法８条の規定によりその存否を明らかとせず不開示とした原処分は妥当である。
３ その他審査請求人の主張について
その他審査請求人は種々主張するが，いずれも理由がなく，上記判断を左右するものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件対象文書１に対する対象文書不存在を理由とした不開示決定並びに本件対象文書２に対する開示請求に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号，２号イ及び４号の不開示情報を開示することとなるとして法８条の規定を適用した不開示決定はいずれも結論として妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年１月２０日審議
⑤ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書１については，開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とし，本件対象文書２については，文書２－１ないし文書２－３の存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，２号イ及び４号に該当し，文書２－４及び文書２－５の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号及び４号に該当するとして，法８条の規定により不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象文書の開示を求めているところ，諮問庁は，上記第３の２（３）のとおり，文書２－１の存否を答えるだけで開示することとなる情報の不開示理由を法５条１号及び４号に変更した上で，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書１の保有の有無及び本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の保有の有無について
（１）審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，①最高検察庁は過去の無罪判決確定事件の一部について，「捜査・公判活動の問題点等」を検証し，その結果を報告書にまとめ公表した実績があること，②最高検察庁は冤罪事件の再発防止のため，検察官に対する研修を通じて，主要な無罪判決確定事件の検証結果の組織内での共有を図っていること及び③過去に設置された「再審無罪事件検討委員会」のような会議体を設置するに当たり，最高検察庁が委員会の目的や検証方法，検証結果報告書の組織内での共有，検証結果報告書の公表などについて定めた文書があるはずであることなどから，本件対象文書１が存在する旨主張する。
これに対し，諮問庁は，上記第３の２（２）エのとおり説明するところ，過去に特定の事件に関して，その捜査・公判活動等の問題点を検証する会議体が設置され，又は報告書が作成された事実があったとしても，そのことをもって，一般的に，いかなる事件について検証を行うかの選定やその検証の方法等を定めた文書が存在するとまでいうことはできず，検証を行うか否かは個別の事案に応じて判断される旨の諮問庁の説明は，これを否定することまではできず，当該説明を覆すに足りる事情も認められない。
また，法務総合研究所主催の研修においてどのような講義を行うかは同所が判断・決定するものであるとの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
（２）上記第３の２（２）アないしウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（３）したがって，最高検察庁において，本件対象文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書２に係る開示請求は，文書２－１ないし文書２－５の各刑事事件の通称及びその概要を明示した上で，各事件の捜査・公判について検察庁が検証した結果をまとめた文書等の開示を求めるものであるから，その存否を答えることは，特定の刑事事件の捜査・公判について検察庁が検証を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。（２）これを検討するに，諮問庁は上記第３の２（３）ウにおいて，本件存否情報を明らかにすると，事件の性質や裁判結果にとどまらず，どのような捜査手法や公判遂行の技術を用いた場合を検察として重要と捉えているか及びその程度が明らかになり，将来の具体的な捜査・公判活動を推測させるものであって，これらの情報は，本件同様に，事件を特定して，あるいは特定の類型に着目して同様の請求を繰り返すことにより，例えば，犯罪を企図する者などが犯行発覚を免れるための手口や罪証隠滅，弁解戦術を検討する際の参考となったり，捜査態勢を推知する情報になり得る旨説明するところ，諮問庁の上記説明は，これを否定することまではできない。
そうすると，本件存否情報を公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められる。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条４号の不開示情報を開示することとなるため，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象文書２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，２号イ及び４号に該当するとしてその存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，本件対象文書１につき，最高検察庁においてこれを保有しているとは認められず，妥当であり，本件対象文書２につき，当該情報は同号に該当すると認められるので，同条１号及び２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件対象文書
（１）本件対象文書１
再審を含めて刑事裁判で無罪判決が確定し，検察庁として当該事件の捜査・公判の問題点等について検証を行う際の対象事件の選定，検証の方法，検証結果の組織内での共有，検証結果の公表などについて定めた規程を記した文書（当該規程が改訂されている場合は，策定から現在に至るすべての改訂内容を記載した文書を含む）
（２）本件対象文書２
再審を含め最終的に無罪判決が確定した以下の事件について，検察庁が捜査・公判について検証した結果をまとめた文書ならびに検証の実施を決定するまでの庁内での検討や法務省との協議の過程，検証方法，検証担当者の人数・所属部局名・役職について記した文書と関連の決裁文書，
① 特定病院Ａ事件（特定年Ａに業務上過失致死罪と医師法違反で起訴された医師に対し特定地裁Ａが特定年Ｂに無罪を言い渡した判決が確定）（文書２－１）
② 特定病院Ｂ事件（殺人罪で有罪判決を受け服役した特定都道府県Ａ内の病院の元看護助手の再審請求が認められ，特定年Ｃの特定地裁Ｂの再審無罪判決が確定）（文書２－２）
③ 特定施設事件（業務上過失致死罪に問われた特定都道府県Ｂ内の特別養護老人ホーム勤務の准看護師に対し，特定年Ｃに特定高裁が言い渡した無罪判決が確定）（文書２－３）
④ 特定事件Ａ（特定年Ｄに特定都道府県Ｃで発生した強盗殺人事件で服役した２人の再審請求が認められ，特定年Ｅに特定地裁Ｃ特定支部が言い渡した再審無罪判決が確定）（文書２－４）
⑤ 特定事件Ｂ（特定年Ｅに特定都道府県Ｄ特定区で放火により娘を殺害したとして殺人罪などで有罪判決を受け服役した母親と内縁の夫の再審請求が認められ，特定年Ｆに特定地裁Ｄが言い渡した再審無罪判決が確定）（文書２－５）
２ 開示決定等
（１）本件対象文書１
決定：不開示決定
理由：開示請求に係る行政文書を作成又は取得しておらず，保有していないため。
（２）本件対象文書２
決定：不開示決定
理由：文書２－１ないし文書２－３につき，開示請求に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人が刑事訴追されたという情報を公にすることとなり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）を開示するとともに，特定の法人等において刑事事件が発生したという情報を公にすることとなり，法人等に関する情報であって，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報（法５条２号イ）を開示し，また，特定の事件について検証等を行っているか否かという情報を公にすることとなり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなるため（法８条）。
文書２－４及び文書２－５につき，開示請求に係る文書が存在しているか否かを答えるだけで，特定個人が刑事訴追されたという情報を公にすることとなり，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報（法５条１号）を開示するとともに，特定の事件について検証等を行っているか否かという情報を公にすることとなり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報（法５条４号）を開示することとなるため（法８条）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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