諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年５月２６日（令和４年（行情）諮問第３２１号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５５３号）
事件名：行政文書ファイル「捜査関係資料（平成３１年）」につづられた文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２２日付け東地企第７６号により東京地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
本件対象文書中には，法５条２号イまたは同条４号に該当する部分はないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，本件対象文書のうち，法５条２号イおよび同条４号のいずれにも該当せず法６条１項の要件を満たす部分は，法６条１項により開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「捜査関係資料（平成３１年）」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて」に対する請求である。
（２）処分庁の対応及び決定
処分庁は，本件開示請求に対し，本件対象文書が，法５条２号イ及び４号の不開示情報に該当するとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，原処分について，「原処分を取り消すとの裁決を求める」として，不開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書に係る不開示決定について
ア 本件対象文書について
処分庁は，本件開示請求に対して，本件対象文書を特定の上，その文書の標題を含む全てが法５条２号イ及び４号の不開示情報に該当するものとして不開示とする決定を行ったものであるが，本件対象文書は，差押えや捜査関係事項照会等により特定の法人等が保有する情報を入手する際の方法等が記載された一覧であることから，以下に本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
イ 法５条２号イ該当性について
本件対象文書について記載された情報は，いずれも特定の法人等が保有し捜査機関へ提供することができる情報等が記載されており，これを公にすることで，特定の法人等が検察庁等の捜査機関へ協力していることが明らかとなり，当該法人等への苦情や業務妨害行為がなされたり，当該法人等の利用を控える者が出てくることも想定でき，その結果，当該法人の営業や売り上げに影響を与えることも否定できない。
よって，本件対象文書は，公にすることにより，法５条２号イに掲げる当該法人等の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
ウ 法５条４号該当性について
本件対象文書を開示した場合，照会に係る情報を保有する法人等が検察に対して捜査協力をしていることなどが明らかとなるところ，特定の法人等が捜査協力していることを推定され，当該法人等を特定しようとする行動がとられたり，法人等に捜査協力をやめさせようとする様々な妨害行動がとられるなど，当該法人等の協力が得にくくなる可能性があるだけでなく，捜査機関が犯罪の捜査のためにどのような情報をどの法人から入手しているかが明らかとなると，協力していないと推定される特定の法人を利用して証拠の隠匿が試みられたりして，犯罪の証拠が得られなくなったり，逃亡者等の発見が困難となるおそれがあるなど，実質的な捜査や治安の維持への支障が考えられる。
よって，本件対象文書を開示することにより，法５条４号に掲げる犯罪の予防，捜査，刑の執行その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
エ 法６条の部分開示の可否について
本件対象文書は一覧表の形式となっているところ，その項目や件数が明らかとなった場合，検察庁が情報収集する際の手法やその協力先の件数などが明らかとなり，検察庁における捜査能力等が明らかとなることから，部分開示することはできない。
また，本件対象文書の標題には，特定の法人等の業種が特定される記載がなされており，協力先の当該法人等の特定に繋がりかねないことから，文書の標題についても明らかにすることはできない。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書は法５条２号イ及び４号の不開示情報に該当するとした不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 令和５年１月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その全部を法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の不開示情報該当性について
（１）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書には，検察官や検察事務官が差押えや捜査関係事項照会等によって特定の法人等が保有する情報を入手する際の方法などが，当該法人等ごとに一覧表の形式で記載されていると認められる。
（２）これを検討するに，本件対象文書を公にした場合，照会に係る情報を保有する法人等が検察に対して捜査協力をしていることなどが明らかとなり，特定の法人等が捜査協力していることを推定され，当該法人等を特定しようとする行動がとられたり，当該法人等に捜査協力をやめさせようとする様々な妨害行動がとられるなど，当該法人等の協力が得にくくなる可能性があるだけでなく，捜査機関が犯罪の捜査のためにどのような情報をどの法人から入手しているかが明らかとなると，協力していないと推定される特定の法人を利用して証拠の隠匿が試みられたりして，犯罪の証拠が得られなくなったり，逃亡者等の発見が困難となるおそれがあるなど，実質的な捜査や治安の維持への支障がある旨の上記第３の２（２）ウの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理であるとはいえず，首肯できる。
さらに，本件対象文書は一覧表の形式となっているところ，その項目や件数が明らかとなった場合，検察庁が情報収集する際の手法やその協力先の件数などが明らかとなり，検察庁における捜査能力等が明らかとなる旨及び本件対象文書の標題が明らかとなった場合，協力先の法人等の特定に繋がりかねない旨の上記第３の２（２）エの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
（３）そうすると，本件対象文書を一部でも公にした場合，犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められることから，法５条４号に該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条２号イ及び４号に該当するとして不開示とした決定については，同号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「捜査関係資料（平成３１年）」と題する行政文書ファイル（府省名が東京地方検察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が事件管理，中分類が捜査（資料），作成・取得者が東京地方検察庁特別捜査部次席捜査官，起算日が２０２０年１月１日，保存期間が５年，保存期間満了日が２０２４年１２月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が事務室，管理者が東京地方検察庁特別捜査部次席捜査官，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）に編綴された行政文書すべて
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。