諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年７月６日（令和４年（行情）諮問第３９６号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５５５号）
事件名：栄養士巡回結果報告等（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書５」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月２２日付け東管発第５９７３号により東京矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分は違法不当であるから取り消されるべきである。違法事由の詳細は，処分庁からの弁明書で原処分の原因となる事実その他処分の理由が明らかにされてから主張する。
イ 処分庁は，弁明の際，処分の原因となる事実その他処分の理由を認めた根拠となる資料を提出されたい。
（２）意見書
ア 意見の趣旨
原処分は，違法不当である。なお，諮問庁が開示相当であるとした開示すべき不開示部分は当審においても維持されるべきである，との答申を求める。
イ 意見の理由
（ア）本件不開示部分の開示相当性について
ａ 文書４及び文書５について
（ａ）本件不開示部分のうち，職員の性別が記録された不開示部分について
当該部分については，特定刑事施設で勤務する法務技官栄養士の性別が記載されているところ，当該情報については法５条１号その余のいずれにも該当しない。
また，審査請求人が別の時期に行政文書の開示請求をした特定刑事施設で勤務する職員の「人事記録及び履歴書」には，本件不開示部分に記載された法務技官栄養士の職員と同一の職にある者の性別が開示されている（令和３年度（行情）答申第２３９号）。
以上によれば，本件不開示部分に記載された法務技官栄養士の職員の性別は開示されるべき情報であるといえる。（ｂ）本件不開示部分について
文書４及び文書５は，特定刑事施設で勤務する法務技官栄養士の職員に係る人事記録及び履歴書であり，同職員の性別に関する記録等に関する情報が，同職員の氏名とともに記録されているとしても，原則開示主義を規定する情報公開制度の趣旨目的（法６条１項）に照らして，性別の一部を部分開示したからといって，特定の個人を識別することができる情報であるとは認められず，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当しない。かえって処分庁は法７条に規定される公益上の理由による裁量的開示義務があり，例外的開示事由に該当するのであるから，本件不開示部分たる「性別」欄に係る原処分は，違法不当である。
さらに付言すると，一般論として，管理栄養士は，厚生労働大臣の免許を受けて，病院や保健センターなどでの栄養指導，集団給食施設での給食管理などの業務を行う人であり，また，栄養士は，都道府県知事の免許を受けて，公共施設等に勤務し，栄養の指導に当たる人である（公知の事実）。そうであるから，これらの免許を有する者は，就業場所いかんにかかわらず，まさに法５条１号ロにいう「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」に該当し，開示相当というべきであり，仮に氏名が相当でないとしても，性別は開示すべき不開示部分といえる。
したがって，法６条２項による部分開示の可否を検討してその余地はないという点を含め，諮問庁の論旨は，いずれも理由がない。
ｂ 文書１ないし文書３について
本件不開示部分のうち，「報告者」欄の不開示部分においては，前記法務技官栄養士の職員の氏名が不開示とされているところ，同人については，前述のとおり法５条１号ロに規定される職務を遂行する者であるから，この情報は開示すべき不開示部分といえる。
そうすると，法５条４号を論難し，上記職員の氏名につき不開示情報に該当する旨を論じる諮問庁の説明は，不自然，不合理というべきであり，肯定できない。
なお，諮問庁は，刑事施設で勤務する課長以下の職員の氏名に係る情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当するなどと種々説明する（理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）の２の（１）ア）。
しかしながら，刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則８条の刑務官の階級にいう「矯正長」の氏名に係る情報を開示していることは，処分庁の開示相当の決定が示すとおりである（令和４年（行情）諮問第２４６号）。すなわち，諮問庁の理由説明書の２（１）アの第１段落目及び第２段落目の説明を前提とすれば，所長又は処遇部長等であるとしても，当該職員の氏名に係る情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する，という結論に至らなければ矛盾するのである。しかるに，要旨課長以上を開示情報として扱い，課長以下の職員の氏名に係る情報を法５条４号に規定される不開示情報として扱うのは，諮問庁独自の解釈であり，主張自体失当というほかない。これを措くとしても，法５条１号ないし６号に該当するというためには，まず同号について「適正」の要件の判断に当たっては，開示のもたらす支障のみならず，開示のもたらす利益も比較衡量する必要がある。そして，「支障」の程度については，名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，「おそれ」も抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるものと解される（総務省行政管理局詳解情報公開法５６頁参照）。
これを本件についてみると，処分庁が不開示情報に該当するとしたのは，職員の氏名及び性別に関する記録等に関する情報であって，そもそも，この情報が開示されることによって公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとは認められず，また，仮に「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて「情報公開に関する連絡会議申合せ」（平成１７年８月３日付け）」を考慮したとしても，それらは飽くまで公務員の職務上のものにすぎないというべきであり，いずれにしても職員の氏名及び性別に関する情報が上記法的保護に値する程度の蓋然
性を有するものとは認められない。
したがって，特定刑事施設で勤務する法務技官栄養士の職員は，氏名及び性別の情報について，秘匿性が確保されるべきとはい
えない。
（イ）原処分の違法・不当性について
以上のとおり，本件不開示部分については，諮問庁が別表に掲げる開示すべき部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は違法不当である。
ウ 結語
以上のとおり，諮問庁の説明は，不自然，不合理であり，肯定できないことは明らかであるから，意見の趣旨記載のとおり速やかに答申されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年９月３日受付行政文書開示請求書により，本件対象文書の開示請求を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とした一部開示決定（原処分）を行ったことに対するものであり，審査請求人は，原処分の取消しを求めていることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書３について
ア 本件不開示部分のうち，決裁欄及び「報告者」欄の不開示部分について
決裁欄においては特定刑事施設で勤務する課長以下の職員の印影が，「報告者」欄においては職員の氏名が，それぞれ不開示とされているところ，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，本件不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれが相当程度高まり，その結果として，刑事施設の責務である裁判や刑の執行を阻害することとなることはもとより，保安事故，職員ろう絡事案その他の刑事施設の規律及び秩序が適正に維持されない状況が発生するおそれが生じ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることは明らかであるから，職員の氏名に係る情報は，法５条４号に規定される不開示情報に該当する。また，刑事施設では，各職員の士気を高め，施設全体の高い士気を維持することが適正な被収容者処遇及び施設の管理運営上不可欠であるところ，職員の氏名が開示されることとなれば，前述のように不当な圧力等を加えられることを懸念した職員が職務に消極的になって，施設全体の士気の低下を招き，矯正行政の適正な遂行に支障を生ずるおそれがあることから，当該情報は，法５条６号に規定される不開示情報にも該当する。
なお，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」には，本件不開示部分に記載された職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ 本件不開示部分のうち，上記アの部分を除く不開示部分について当該部分については，特定刑事施設内で撮影された設備等の写真に関する情報が記録されているところ，当該情報については法５条各号に規定される不開示情報に該当せず，開示相当である。（２）文書４及び文書５について
ア 本件不開示部分のうち，職員の氏名が記録された不開示部分について
当該部分については，特定刑事施設で勤務する特定の職員（以下「特定職員」という。）の氏名が記録されているところ，当該情報については上記（１）アで述べたのと同様に，法５条４号及び６号に該当する。
また，本件対象文書が作成された時点の直近に発刊されていた国立印刷局編「職員録」（以下「職員録」という。）には，本件不開示部分に記載された特定職員と同一の職にある者の氏名は掲載されておらず，このことからも，本件不開示部分に記載された特定職員の氏名が開示されるべき情報であるとはいえない。
イ 本件不開示部分のうち，上記アの部分を除く不開示部分について文書４及び文書５は，特定職員に係る人事記録及び履歴書であり，特定職員の本籍，性別，生年月日，学歴，試験・資格，研修，表彰，公務災害，備考並びに勤務記録事項として採用からの勤務経歴，給与及び発令者に関する記録等に関する情報が，特定職員の氏名とともに記録されていることから，これらは一体として，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号本文前段に規定される不開示情報に該当する。
次に，同号ただし書該当性を検討すると，これらの情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，若しくは公にすることが予定されている情報とはいえないので，法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情は認められない上，同号ただし書ハにも該当しない。
さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，上記のとおり，これらの情報は，同項が規定する特定の個人を識別することができる情報そのものであることから，同項による部分開示の余地はない。
３ 原処分の妥当性について
以上のとおり，本件不開示部分については，別表に掲げる開示すべき部分を除き，法５条１号，４号及び６号に規定される不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年８月８日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年１月２０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消し及び本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別表に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）文書１ないし文書３について
標記文書は，特定刑事施設の法務技官栄養士が作成した巡回結果の報告書であり，本件不開示維持部分は，各文書の決裁欄の課長以下の職員の印影及び「報告者」欄の職員の氏名であると認められる。
これを検討するに，刑事施設においては，被収容者が収容中の処遇等に対して不満を抱き，当該刑事施設の職員やその家族に対し，釈放後自ら又は関係者への働き掛けによる報復を示唆する事案が多々見られることからすると，当該不開示部分に記録された職員の氏名が開示されることにより，当該職員又はその家族に対し，被収容者又はその関係者等から，不当な圧力，中傷，攻撃等が加えられる事態が現実に発生するおそれは相当程度高いなどとする上記第３の２（１）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
なお，当審査会事務局職員をして，特定年版の職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名は，いずれもこれらに掲載されていない。
以上によれば，当該不開示部分は，これを公にすると，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書４及び文書５について
ア 文書４は特定刑事施設に勤務する職員（栄養士）の人事記録であり，「氏名」，「本籍」，「性別」，「改姓後の氏名及び改姓年月日」，「生年月日」，「学歴」，「試験・資格」，「研修」，「表彰」，「公務災害」，「備考」及び「年・月・日・勤務記録事項・発令者」の各欄の記載内容部分が不開示とされている。
また，文書５は当該職員の履歴書であり，作成年月日，写真，「氏名」（印影も含む。以下同じ。），「生年月日」，「性別」，「現住所」，「電話番号」，「Ｅｍａｉｌ」，「年・月・学歴・職歴」，「年・月・免許・資格」，「志望の動機」，「通勤時間」，「扶養家族」，「配偶者」，「配偶者の扶養義務」及び「本人希望記入欄」の各欄の記載内容部分が不開示とされている。
イ 文書４及び文書５には当該職員の氏名が記載されていることから，当該各文書に記載された情報は，全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ウ 法５条１号ただし書該当性について検討すると，当該不開示部分に記載された情報は公務員の人事に関する情報であって，公務員の職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，同号ただし書ハに該当しない。
また，上記（１）のとおり，当該職員の氏名は法５条４号に該当することから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ）」にいう「特段の支障が生ずるおそれがある場合」に当たると認められ，その余の不開示部分も，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同条１号ただし書イに該当しない。
さらに，法５条１号ただし書ロに該当する事情も認められない。
エ 次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，文書４の「氏名」，「本籍」，「性別」，「改姓後の氏名及び改姓年月日」及び「生年月日」の各欄並びに文書５の写真，「氏名」，「生年月日」，「性別」，「現住所」，「電話番号」及び「Ｅｍａｉｌ」の各欄の記載内容部分については，個人識別部分に該当することから部分開示の余地はない。
また，その余の不開示部分については，これらを公にすることにより，職場の同僚等の一定の範囲の者に当該職員が推認されるおそれがあり，その結果，当該一定範囲の者に当該職員の機微な情報が知られることとなり，当該職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
オ したがって，当該不開示部分は，法５条１号に該当し，同条４号及び６号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書において，文書４及び文書５の不開示部分について，法７条に規定される公益上の理由による裁量的開示義務があり，例外的開示事由に該当する旨主張するが，上記２（２）のとおり，当該不開示部分は，法５条１号の不開示情報に該当し，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないことから，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとまでは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び６号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号及び４号に該当すると認められるので，同条６号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定刑事施設保有
文書１栄養士巡回結果報告（特定年月日Ａ（特定支所Ａ））文書２栄養士巡回結果報告（特定年月日Ｂ（特定支所Ｂ））文書３栄養士巡回結果報告（特定年月日Ｂ（特定支所Ｃ））文書４人事記録（栄養士）
文書５履歴書（栄養士）
別表諮問庁が新たに開示する部分
文書新たに開示する部分
文書１４頁ないし７頁の不開示部分すべて
文書３４頁の不開示部分すべて
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。