諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年７月８日（令和４年（行情）諮問第４００号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５５６号）
事件名：「タクシー乗車券の使用基準及び管理等について」の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「経済産業大臣官房会計課発の「タクシー乗車券の使用基準及び管理等について」に関する文書。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，「タクシー乗車券の使用基準及び管理等について（改正令和３年４月１日）」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の１に掲げる文書を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１７日付け２０２１１２１７公開経第５号により経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
上記開示決定は，違法かつ不当である。即ち，開示資料の「タクシー乗車券の使用基準及び管理等について」は，平成１３年１月４日に制定後，平成１５年１２月４日，平成２０年６月２日，平成２２年３月９日，平成２３年７月１日，平成２８年９月７日，平成２９年１２月１日，令和３年４月１日の７回改正されているが，直近の改正前の平成１３年１月４日制定，平成１５年１２月４日改正，平成２０年６月２日改正，平成２２年３月９日改正，平成２３年７月１日改正，平成２８年９月７日改正，平成２９年１２月１日改正に係る各「タクシー乗車券の使用基準及び管理等について」の文書も開示していただきたい。
よって，法９条１項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年１２月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１７日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき，原処分を行った。
（３）これに対して，本件開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年４月２１日付けで，諮問庁に対して，処分庁が行った原処分を取り消し，本件対象文書を改めて特定し開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（４）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求の一部に理由があり，本件開示請求の対象となる文書を改めて特定し，現在も保有している一部の本件開示請求の対象となる文書については，追加で開示することとし，既に廃棄済みで保有していないその他の請求対象文書については不開示とすべきと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を一部認容することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書に，法５条各号に規定される不開示情報は無いため，法９条１項の規定に基づき全部を開示する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁が，本件対象文書１件を請求対象として特定して全部を開示した原処分を取り消し，本件開示請求の対象となる文書を改めて特定し開示することを求めているので，以下，経済産業省での本件対象文書以外の本件開示請求の対象となる文書の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めているところ，諮問庁において改めて本件開示請求の対象となる文書の特定について検討したところ，本件開示請求については，現行の規程である本件対象文書だけではなく制定時から各改正時の規程も請求対象文書に含まれるものと認められる。
（３）そして，制定時から各改正時の規程の保有の有無について確認したところ，別紙１に掲げる文書については現時点においても経済産業省で保有していることが確認されたため，別紙１に掲げる文書を追加で開示すべきである。
（４）他方で，制定時から各改正時の規程のうち，別紙２に掲げる文書については，経済産業省行政文書管理規則（平成２３年４月１日平成２３・０４・０１シ第４号。以下「文書管理規則」という。）１６条の規定に基づき大臣官房会計課文書管理者が定めた文書保存期間が過ぎ廃棄済みである。念のため，本件審査請求を受けて，改めて大臣官房会計課において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。従って，現時点においては，経済産業省では保有しておらず不存在であることが確認されたため，別紙２に掲げる文書は不開示とすべきである。
４ 結論
以上により，本件対象文書の他に，別紙１に掲げる文書は本件開示請求の対象となる文書であり現在も経済産業省において保有しているため開示すべきであるが，別紙２に掲げる文書は本件開示請求の対象となる文書ではあるが既に廃棄済みで現時点において経済産業省で保有していないため不開示とすることが妥当である。
したがって，本件審査請求については，一部認容することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２７日審議
④ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
審査請求人は，別紙の１及び２に掲げる文書を特定すべきであるとして原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件開示請求の対象として，別紙の１に掲げる文書は改めて特定すべきとし，別紙の２に掲げる文書は保存期間の満了により廃棄されたため文書を保有しておらず不開示とすべきであるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）別紙の２に掲げる文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 別紙の２に掲げる各文書は，作成された当時の文書保存期間は定かではないものの，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）に基づき作成された文書管理規則及び文書管理規則に基づき大臣官房会計課文書管理者が定めた標準文書保存期間基準により文書管理を行っていた。
イ 別紙の２に掲げる文書のうち文書３は，「タクシー乗車券の使用基準及び管理等について」が制定された当初の文書であり，その保存期間は，文書管理規則に基づき，事務及び事業の性質，内容等に鑑みて大臣官房会計課文書管理者により１８年と設定され，保存期間満了後は廃棄することとされていた。文書３に係る保存期間の起算日は平成１３年４月１日であり，平成３１年３月３１日に保存期間を満了しているため，本件開示請求時点では，既に廃棄済みであり，保有していない。
ウ 別紙の２に掲げる文書のうち文書４ないし文書７は，標準文書保存期間基準において，「「タクシー乗車券の使用基準及び管理等について」等の改正について」として保存期間５年で廃棄することとされていた。文書４ないし文書７は，いずれも保存期間の起算日である行政文書を作成又は取得した日の属する年度の翌年度の４月１日から５年が経過しているため，本件開示請求時点では，保存期間満了により廃棄済みであり，保有していない。
エ 本件審査請求を受け，念のため関係部局を探索したが，本件対象文書及び別紙の１に掲げる文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から提示を受けた文書管理規則，標準文書保存期間基準及び別紙の２に掲げる文書３に係る移管・廃棄簿を確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明を覆すに足りる事情もなく，探索範囲が不十分ともいえない。
したがって，経済産業省において，本件対象文書及び別紙の１に掲げる文書の外に，本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定について，諮問庁が別紙の１に掲げる文書を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，経済産業省において，本件対象文書及び別紙の１に掲げる文書の外に，開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，別紙の１に掲げる文書を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 諮問庁が追加で開示すべきとしている文書
文書１タクシー乗車券の使用基準及び管理等について（改正平成２８年９月７日）
文書２タクシー乗車券の使用基準及び管理等について（改正平成２９年１２月１日）
２ 諮問庁が不存在のため不開示とすべき文書としている文書文書３タクシー乗車券の使用基準及び管理等について（制定平成１３年１月４日）
文書４タクシー乗車券の使用基準及び管理等について（改正平成１５年１２月１日）
文書５タクシー乗車券の使用基準及び管理等について（改正平成２０年６月２日）
文書６タクシー乗車券の使用基準及び管理等について（改正平成２２年３月９日）
文書７タクシー乗車券の使用基準及び管理等について（改正平成２３年７月１日）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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