諮問庁：総務大臣
諮問日：令和４年７月１９日（令和４年（行情）諮問第４２４号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５５７号）
事件名：高度情報通信社会推進本部の設立経緯等に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１２日付け総官総第８号により総務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，本件対象文書の行政文書開示請求書を提出した。（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年１月１７日に不開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。次の括弧書（別紙２）は，別途デジタル庁からの開示資料をワープロ打ちしたものである。この開示資料によると，冒頭右上の「資料１」との記載により，何らかの本体書類の添付資料の一つとして作成されていると思われるので，当時の郵政省即ち現総務省にこの本体書類が存在しているはずなのでこの書類も開示していただきたい。
後半部の４における「本部の庶務は，郵政省，通商産業省等の関係省庁の協力を得て，内閣官房において処理する。」の記載から，高度情報通信社会本部は，郵政省及び通商産業省が中心になって設置されているはずなので，当初の請求通り，本件対象文書を開示していただきたい。尚，ＨＰ等で公開されている資料はその旨及びアクセス先を記載して下さい。当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（総官総第８号・令和４年１月１２日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和３年１２月１５日付け（同月１７日受付）で，処分庁宛てに，法に基づく行政文書開示請求があった。処分庁は，令和４年１月１２日付け総官総第８号で法９条２項に基づき，原処分を行った。
本件審査請求は，審査請求人が原処分に不服があることから，当該処分を取消す旨の決定を求めるとして，令和４年４月１７日付けで提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称及び不開示とした理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書。
（２）不開示とした理由
該当する行政文書を作成・取得しておらず保有していないため不開示とした。（不存在）
３ 本件審査請求の趣旨及び理由について
審査請求書によると，本件審査請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
（１）審査請求の趣旨
原処分の取り消しを求める。
（２）審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。次の括弧書きは，別途デジタル庁からの開示資料をワープロ打ちしたものである。「資料１（中略）」この開示資料によると，冒頭右上の「資料１」との記載により，何らかの本体書類の添付資料の一つとして作成されていると思われるので，当時の郵政省即ち現総務省にこの本体書類が存在しているはずなのでこの書類も開示していただきたい。
また，高度情報通信社会本部は，郵政省及び通商産業省が中心になって設置されているはずなので，当初の請求通り，本件対象文書を開示していただきたい。
４ 原処分の妥当性について
本件開示請求において，審査請求人は，高度情報通信社会推進本部の設立経緯及び行政情報化推進計画の策定経緯に関する文書の開示を求めている。同本部は，高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成１２年法律第１４４号）２５条において，「高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため，内閣に，高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を置く。」とされており，同本部の事務は，「高度情報通信社会推進本部の設置について（平成６年８月２日閣識決定）」において，「本部の庶務は，郵政省，通商産業省等の関係省庁の協力を得て，内閣官房において処理する。」とされている。これにより，本件対象文書は内閣官房が保有しているものと考えられるが，本件開示請求及び本件審査請求を受け，ｉ）電子政府の推進に係る事業を過去に所掌していた行政管理局及びⅱ）旧郵政省に関係する部局であり高度情報通信社会推進本部に関する事務を過去に行っていたと考えられる情報流通行政局の執務室内の書庫，共用サーバー，行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することが出来なかった。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２０日審議
④ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成又は取得しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，諮問庁は，上記第３の４のとおり説明し，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，以下のとおり補足して説明する。
ア 電子政府の推進に係る事務の移管時期
令和３年９月１日（デジタル庁発足日）に事務を移管している。
イ 事務移管内容
デジタル社会の形成に関する司令塔として，強力な総合調整機能を有するデジタル庁の設置に伴い，従来，総務省設置法（平成１１年法律第９１号）４条６号に規定されていた「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」が同庁に移管される（デジタル庁設置法４条２項１９号）など，それまで行政管理局情報システム企画課で所掌していた業務は同庁に移管され，デジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和３年政令第１９１号）により，同課は廃止されている。
行政管理局情報システム企画課の所掌に係る行政文書については，デジタル庁に引き継いでおり，仮にデジタル庁設置前において行政管理局において本件対象文書を保有していたとしても，開示請求があった令和４年１月時点においては保有していない。
念のため，執務室内の書庫，共用サーバー，行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することができなかった。
ウ 旧郵政省に関係する部局であり高度情報通信社会推進本部に関する事務を過去に行っていたと考えられる情報流通行政局の本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書は，１９９４年に設立された高度情報通信社会推進本部の設立経緯であって，開示請求時点で既に２５年以上が経過しているところ，当時の保存期間基準表を確認することはできないが，開示請求時点の総務省文書管理規則別表第１行政文書の保存期間基準では，本件対象文書は事項「関係行政機関の長で構成される会議（これに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯」に当たると考えられ，保存期間は１０年であり，当時の基準も同様の保存期間と想定され，既に保存期間は満了している。そのため，本件対象文書を仮に作成していたとしても，保存期間が経過しており廃棄しているものである。
また，執務室内の書庫，共用サーバー，行政文書ファイル管理簿について確認を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在を確認することができなかった。
したがって，本件対象文書については，情報流通行政局では保有していない。
エ 以上のことから，開示請求時点において総務省では本件対象文書に係る事務を所掌しておらず，本件対象文書を保有していない。（２）当審査会において，デジタル庁設置法及びデジタル庁設置法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の新旧対照条文等を確認したところ，総務省の所掌事務から「行政機関が共用する情報システムの整備及び管理に関すること」が削除され，行政管理局に置く課等から，当該事務を担当していた「行政情報システム企画課」が削除されていることが確認でき，また，上記（１）ア及びイの諮問庁の説明について，これを否定することまではできない。
上記（１）ウの諮問庁の説明についても，これを否定することまではできず，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，処分庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）上記第３の４及び上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
（４）以上によれば，総務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，総務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙１（本件対象文書）
１９９４年に高度情報通信社会推進本部が設立され，行政情報化推進計画が策定されているが，これらの高度情報通信社会推進本部の設立経緯及び行政情報化推進計画の策定経緯に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
別紙２
「資料１
高度情報通信社会推進本部の設置について
平成６年８月２日
閣議決定
１．我が国の高度情報通信社会の構築に向けた施策を総合的に推進するとともに，情報通信の高度化に関する国際的な取り組みに積極的に協力するため，内閣に「高度情報通信社会推進本部」（以下，「本部」という。）を置く。２．本部の構成員は，次のとおりとする。
本部長：内閣総理大臣
副本部長：内閣官房長官，郵政大臣，通商産業大臣
本部員：法務大臣，外務大臣，大蔵大臣，文部大臣，厚生大臣，農林水産大臣，運輸大臣，労働大臣，建設大臣，自治大臣，国家公安
委員会委員長，総務庁長官，北海道開発庁長官，防衛庁長官，
経済企画庁長官，科学技術庁長官，環境庁長官，沖縄開発庁長
官，国土庁長官
（注）本部会合には，内閣官房副長官（政務及び事務）が出席
する。
３．本部長は，高度情報通信社会推進に関し，意見を求めるため，有識者の参集を求めることができる。なお，必要に応じて，本部と有識者の合同会議を開催することができる。
４．本部の庶務は，郵政省，通商産業省等の関係省庁の協力を得て，内閣官房において処理する。
５．その他，本部の運営に関する事項その他必要な事項は，本部長が定める。」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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