諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年７月２８日（令和４年（行情）諮問第４４２号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５５８号）
事件名：「艦船と安全」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「「艦船と安全」２０１５年１０月～１２月号。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書４ないし文書６（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年８月３１日付け防官文第１５６９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，「当該行政機関が保有しているもの」」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
（３）特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行惜）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
（４）「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
（５）一部に対する不閉示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として以下の３文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特定を適用し，まず，平成２８年４月１８日付け防官文第８２１９号により，別紙の１に掲げる文書（以下「先行開示文書」という。）について，法５条１号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分を行った後，同年８月３１日付け防官文第１５６９５号により，本件対象文書について，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。（１）「艦船と安全」２０１５年１０月号（Ｎｏ．５５８）
（２）「艦船と安全」２０１５年１１月号（Ｎｏ．５５９）
（３）「艦船と安全」２０１５年１２月号（Ｎｏ．５６０）
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年９か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録の特定について
本件対象文書は，「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者から納品された冊子及び当該冊子から作成したＰＤＦファイルの電磁的記録であり，本件対象文書のほかに電磁的記録は保有していない。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別紙の２のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び３号に該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記２のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記３のとおり，本件対象文書の一部が同条１号及び３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 令和５年１月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦ形式以外の電磁的記録の特定及び不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書を特定し，その一部が法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，先行開示文書の特定の妥当性については，先例答申（平成２８年度（行情）答申第３８６号）で判断しているため，本件では本件対象文書の特定の妥当性のみ検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，次のとおりであった。
ア 本件対象文書は，艦船に対する安全指導の徹底及び隊員の安全意識の高揚を図り，事故防止に資することを目的として，海上自衛隊護衛艦隊司令部（以下「司令部」という。）が編集及び発行した部内向けの文書である。
イ 司令部は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに司令部が作成した表紙及び巻頭・巻末の電磁的記録を編集してＣＤ－Ｒに保存し，「艦船と安全」の印刷・製本業務を委託している印刷業者に渡し，当該業者によって最終的に印刷及び製本された冊子を納品させている。
ウ 上記ＣＤ－Ｒについては，上記イの冊子の納品の際に，製本版のＰＤＦ形式の電磁的記録が保存された状態で印刷業者から返却されることから，隊員の利便性を考慮し，当該ＰＤＦ形式の電磁的記録を部内イントラネット上の掲示板に掲載している。
なお，寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録並びに上記ＣＤ－Ｒ及びそれに保存されている電磁的記録については，上記ＰＤＦ形式の電磁的記録を部内イントラネット上の掲示板に掲載後，保存する必要がないため，廃棄した。
エ 本件対象文書は，印刷業者から納品された冊子及びＰＤＦ形式の電磁的記録であり，本件対象文書の外に電磁的記録は保有していない。
オ 原処分に当たっては，確実を期すために文書管理を行っている司令部において，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行い，本件対象文書の外に電磁的記録を保有していないことを確認した。さらに，本件審査請求を受け，再度，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，本件対象文書の外に電磁的記録は確認されなかった。
（２）本件対象文書の作成方法及び利用方法を踏まえると，紙媒体及びＰＤＦファイルの外に電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
ア 自衛隊員及び民間人の写真の顔部分
別表の番号１欄に掲げる不開示部分は，自衛隊員及び民間人の写真の顔部分であることが認められる。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 自衛隊員等の氏名等
（ア）別表の番号２欄について
別表の番号２欄に掲げる不開示部分には，「艦船と安全」の編集委員である防衛省の職員の氏名が記載されていると認められる。当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，記載された職員は，補助的業務に従事する非常勤職員であるため，氏名を不開示としたとのことである。
そうすると，補助的業務に従事する非常勤職員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ。以下「申合せ」という。）の下での氏名の公表対象から除外されており，一般的には公表されていない情報であるため，当該部分は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）別表の番号３欄について
別表の番号３欄に掲げる不開示部分には，特定のコーナーにおいて小文を投稿した自衛隊員の氏名及び所属が記載されていると認められる。
当該部分は，それぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
そこで，法５条１号ただし書該当性について検討すると，自衛隊員が当該コーナーにおいて小文を投稿したことは，職務遂行に係る情報ではないので，申合せの適用はなく，当該自衛隊員の氏名等については，公にする慣行があるとは認められないので，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 民間人の氏名，個人に関する情報等
別表の番号４欄に掲げる不開示部分には，「艦船と安全」に寄稿した自衛隊員の家族の氏名，肩書，内心等が記載されていることが認められる。
当該部分は，氏名等の記載とあいまって，記事全体が一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分のうち，氏名，肩書き等は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，内心等は，これを公にすると当該自衛隊員の同僚，知人等一定範囲の者には個人を特定することが可能であり，当該個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので，部分開示できない。したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 自衛官等の個人に関する情報
別表の５欄に掲げる不開示部分には，記事を寄稿した自衛官の内心，評価，年齢，経歴，期別，家族構成等が記載されていることが認められる。
当該部分は，氏名等の記載とあいまって，記事全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該自衛官の氏名等は原処分において開示されていることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，当該部分は法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）法５条３号該当性について
本件対象文書の不開示部分のうち，別表の通番６に掲げる不開示部分には，海上自衛隊の訓練・運用等に係る情報が，別表の通番７に掲げる不開示部分には，海上自衛隊の体制に係る情報が，別表の通番８に掲げる不開示部分には，海上自衛隊の運用等に係る情報に関する情報がそれぞれ記載されていることが認められる。
ただし，諮問庁によれば通番８に掲げる不開示部分のうち，６３頁の６行目の一部は，開示の実施に際し，誤って開示されたものと認められる。
当該各部分は，これを公にした場合，海上自衛隊の訓練及び運用に関する情報が推察されたり，特定の状況における部隊の運用体制が推察されたりする等，海上自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，いずれも法５条３号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年９か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 先行開示文書
文書１「艦船と安全」２０１５年１０月号Ｎｏ．５５８（表紙から５枚目まで）
文書２「艦船と安全」２０１５年１１月号Ｎｏ．５５９（表紙から９枚目まで）
文書３「艦船と安全」２０１５年１２月号Ｎｏ．５６０（表紙から７枚目まで）
２ 本件対象文書
文書４「艦船と安全」２０１５年１０月号Ｎｏ．５５８（表紙から５枚目までを除く。）
文書５「艦船と安全」２０１５年１１月号Ｎｏ．５５９（表紙から９枚目までを除く。）
文書６「艦船と安全」２０１５年１２月号Ｎｏ．５６０（表紙から７枚目までを除く。）
別表
通番不開示とした部分不開示とした理由
１ 文書４本文７２頁及び７写真の顔部分個人に関する情報であ３頁（識別が容易り，これを公にした場文書５本文８頁，１０でないと認め合，特定の個人を識別頁，１２頁，１４られるものをすることができ，又は頁ないし１６頁，除く。）特定の個人を識別でき１８頁，２２頁，ないが，なお個人の権２４頁，２６頁，利利益を害するおそれ２８頁，３２頁，があることから，法５３４頁，３６頁，条１号に該当するため３８頁，４０頁，不開示とした。
４２頁，４４頁，
４８頁，５０頁，
５２頁，５４頁，
６２頁，７１頁な
いし７３頁及び７
５頁
文書６本文６頁，８頁，
１１頁，１４頁，
１６頁，１８頁，
２０頁，２２頁，
２４頁，２６頁，
２８頁，２９頁，
３２頁，３４頁，
４０頁，４２頁，
４４頁，４６頁，
４８頁，４９頁，
５０頁，５２頁，
５３頁，６０頁，
６１頁，６４頁，
６７頁ないし６９
頁，７１頁及び７
３頁
２ 文書４巻末編集委員の氏
名
３ 文書５本文７８頁ないし「ソーナー感８１頁度あり」の氏
本文８２頁名，所属等
文書６本文７５頁ないし
７７頁
本文７８頁
４ 文書５本文７１頁「ファミリー文書６本文６８頁コーナー」の氏名，本文の
一部等
５ 文書４本文６４頁の一部個人の内心，文書５本文５２頁の一部評価，年齢，本文７４頁の一部経歴，期別，文書６本文１１頁，１６家族構成等頁及び６０頁
６ 文書４本文３２頁及び３本文の一部海上自衛隊の訓練・運３頁用等に係る情報であ
り，これを公にするこ
とにより，海上自衛隊
の部隊運用が推察さ
れ，海上自衛隊の任務
の効果的な遂行に支障
を及ぼし，ひいては我
が国の安全を害するお
それがあることから，
法５条３号に該当する
ため不開示とした。
７ 文書５本文７１頁本文の一部海上自衛隊の体制に係る情報であり，これを
公にすることにより，
海上自衛隊の部隊運用
が推察され，海上自衛
隊の任務の効果的な遂
行に支障を及ぼし，ひ
いては我が国の安全を
害するおそれがあるこ
とから，法５条３号に
該当するため不開示と
した。
８ 文書６本文１８頁，２４本文及び写真海上自衛隊の運用等に頁，３３頁，４０の一部係る情報であり，これ頁，４１頁，４８を公にすることによ頁，５１頁，５３り，海上自衛隊の部隊頁，６２頁，６３運用が推察され，海上頁，７１頁及び７自衛隊の任務の効果的２頁な遂行に支障を及ぼ
し，ひいては我が国の
安全を害するおそれが
あることから，法５条
３号に該当するため不
開示とした。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。