諮問庁：経済産業大臣
諮問日：令和４年９月２６日（令和４年（行情）諮問第５５３号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（行情）答申第５６０号）
事件名：特定役職に就任した職員に係る人事記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下，順に「文書１」ないし「文書８」といい，併せて「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の２に掲げる文書（以下「文書９」又は「本件対象文書２」といい，「本件対象文書１」と併せて「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１８日付け２０２２０３１０公開経第１号により，経済産業大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分は，違法かつ不当である。即ち，「明治・大正・昭和・平成・令和において，特許局長・特許庁長官等の特許庁トップに就任した各職員の人事記録（甲及び乙）に関する文書（ただし，特定職員Ｘ及びＹを除く。）。」（原文ママ）は，そもそも公開されることが想定されている情報というべきである。特に，特許局長・特許庁長官等の特許庁トップに就任した各職員の人事記録（甲及び乙）における不開示部分は，行政機関トップとして公益性の観点から発令者を含めて全て開示されるべきである。また，「文書９は，故人に関する人事記録であって，経済産業省では，文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有していないため」と記載されているが，故人であっても廃棄されずに保存されている文書が存在していることも考えられる。もし，廃棄されている場合は，廃棄年月日を明確にしていただきたい。よって，法９条１項及び２項の規定に基づきなされた原処分を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は，令和３年８月１０日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「明治・大正・昭和・平成・令和において，特許局長・特許庁長官等の特許庁トップに就任した各職員の人事記録（甲及び乙）に関する文書。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は，同月１２日付けでこれを受け付けた。
（２）本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条の規定を適用することとし，令和３年９月１３日付け２０２１０９１０公開経第３号をもって，令和３年１０月１１日までに相当の部分について開示決定等をし，残りの部分については令和４年３月１８日までに開示決定等をすることとし，審査請求人に通知した。
（３）処分庁は，法１１条の規定に基づき，開示請求があった日から６０日以内に開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分につき開示決定等をするものとして，法９条１項の規定に基づき，令和３年１０月１１日付け２０２１０８１２公開経第４号をもって，請求対象文書として特定した１７件の文書について，法５条１号の不開示情報に該当する部分を除いて開示する決定（以下「先行決定」という。）を行った。
（４）その後，処分庁は，先行決定の残りの部分の開示決定等として，令和４年３月１８日付け２０２２０３１０公開経第１号をもって，法９条１項の規定に基づき，請求対象文書として特定した文書１ないし文書８までについて法５条１号の不開示情報に該当する部分（以下「本件不開示部分」という。）を除いて開示する決定，並びに，法９条２項の規定に基づき，文書９について不開示とする原処分を行った。
（５）原処分に対し，開示請求者である審査請求人は，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１号の規定に基づき，令和４年６月２４日付けで，諮問庁に対し，本件不開示部分の開示及び本件対象文書のうち文書９を改めて探索して開示することを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
（６）本件審査請求を受け，諮問庁において，原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ，本件審査請求には理由がないと認められたため，諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る行政文書
処分庁は，本件開示請求を受け，先行決定の残りの部分の開示決定等として，過去に特許局長又は特許庁長官等であった職員のうち，別紙に掲げる６６人の人事記録を本件対象文書として特定した。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁は，本件対象文書のうち文書１から文書８までについては法９条１項の規定に基づき本件不開示部分を除いて開示し，並びに，文書９については開示請求時点において保有していないため法９条２項の規定に基づき不開示とする原処分を行った。
原処分において，不開示とした部分・文書と不開示とした理由は，具体的には以下のとおりである。
（１）不開示とした部分と理由
文書１から文書８までのうち，改姓後の氏名及び改姓年月日，学歴，研修，表彰，公務災害，備考欄及び勤務記録事項の一部については個人に関する非公表の情報であり，法５条１号に該当し，ただし書イ，ロ及びハのいずれにも該当しないため，不開示とした。
（２）不開示決定した文書と理由
文書９は，故人に関する人事記録であって，経済産業省では文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点においてこれを保有していないため，不開示とした。
４ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，本件開示請求に対し処分庁が行った原処分について，本件不開示部分の開示及び本件対象文書のうち文書９を改めて探索して開示することを求めるものである。
（２）審査請求の理由
審査請求書に記載された審査請求の理由は，概ね以下のとおりである。「しかし，原処分は，違法かつ不当である。即ち，「明治・大正・昭和・平成・令和において，特許局長・特許庁長官等の特許庁トップに就任した各職員の人事記録（甲及び乙）に関する文書（ただし，特定職員Ｘ及びＹを除く。）。」（原文ママ）は，そもそも公開されることが想定されている情報というべきである。特に，特許局長・特許庁長官等の特許庁トップに就任した各職員の人事記録（甲及び乙）における不開示部分は，行政機関トップとして公益性の観点から発令者を含めて全て開示されるべきである。また，「文書９は，故人に関する人事記録であって，経済産業省では，文書管理規則上の保存期間が満了したため既に廃棄済みであり，開示請求時点において保有していないため」と記載されているが，故人であっても廃棄されずに保存されている文書が存在していることも考えられる。もし，廃棄されている場合は，廃棄年月日を明確にしていただきたい。」
５ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人は，処分庁の原処分について，本件不開示部分の開示及び本件対象文書のうち文書９を改めて探索して開示することを求めているので，以下，本件不開示部分の不開示情報の該当性及び経済産業省での文書９の保有の有無について，具体的に検討する。
（２）本件対象文書のうち文書１から文書８までは，特定職員に係る人事記録であり，本件不開示部分には，人事管理のための当該職員に関する極めて詳細な経歴等の情報が記載されており，これは，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
また，本件不開示部分に記載されている極めて詳細な経歴等の情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当しない。また，同号ただし書ロに該当する事情もない。
さらに，本件対象文書のうち文書１から文書８までに記載されている勤務記録事項，発令者を含めて，詳細な経歴等の情報は，当該職員の具体的な職務遂行の内容に直接結びつく情報とはいえず，法５条１号ただし書ハに該当しない。
ただし，国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について（総管情６３号。以下「「略歴の公表の在り方」」という。）に基づき，本府省課長相当職以上の者の略歴は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するため，本件対象文書における略歴相当部分の情報については開示することとした。ただし併任情報については，経済産業省の慣行として公表しているものではない。（３）文書９は，開示請求時点において故人である者の人事記録であって，故人の人事記録は人事記録の記載事項等に関する内閣官房令（昭和４１年総理府令第２号。以下「内閣官房令」という。）５条に基づき保管の必要がなくなったため既に廃棄済みである。
また，本件審査請求を受けて，文書９について，改めて経済産業省の担当部署において，書架，書庫及び共有フォルダ等を探索したものの，その存在を確認することはできなかった。
したがって，経済産業省では，開示請求時点において文書９を保有しておらず，これを不開示としたことは妥当である。
６ 結論
以上により，本件審査請求については何ら理由がなく，原処分の正当性を覆すものではない。
したがって，本件審査請求については，棄却することとしたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審議
④ 令和５年１月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条を適用した残りの部分として，本件対象文書１について，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２について，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書１について不開示部分の開示及び本件対象文書２について文書の再特定を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書１の見分結果に基づき，本件不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象文書２の保有の有無について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書１は，８人の特定個人（過去に特許庁長官等であった職員）に係る人事記録であると認められ，本件不開示部分には，勤務記録事項として，採用からの勤務経歴，給与，発令日及び発令者に関する記録等，人事管理のための各特定個人に関する極めて詳細な情報が記載されており，これは，全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。
（２）法５条１号ただし書について検討すると，上記第３の５（２）に掲記の諮問庁の説明によれば，「略歴の公表の在り方」に基づき，本府省課長相当職以上の略歴は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当するため，本件対象文書１における略歴相当部分の情報については開示したとのことであり，当審査会において「略歴の公表の在り方」を確認したところ，略歴を公表すべき幹部公務員の範囲は，本府省課長相当職以上であり，略歴の記載項目は，氏名，生年月日，出身地，最終学歴，採用試験の種類及び区分並びに職歴であることが認められる。
本件対象文書１において，「略歴の公表の在り方」に基づく上記の記載項目は，原処分において開示されているものと認められることから，本件不開示部分であるその余の勤務経歴等の詳細については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいい難く，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。（３）また，本件対象文書１は，特定個人の採用からの勤務経歴等が記載された公務員の人事に関し記録された情報であって，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，本件不開示部分は，公務員の職務の遂行に直接結び付く情報とはいえないことから，同号ただし書ハに該当するとは認められず，さらに，原処分において特定の個人を識別することができる記述である氏名が既に開示されていることから，法６条２項の適用の余地はない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件対象文書２の保有の有無について
（１）本件対象文書２の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 経済産業省職員の人事記録については，内閣官房令５条（保管期限）において，人事記録は職員が死亡した場合において保管の必要がなくなったと認められるときはその時以降保管することを要しないとされており，同規定に基づき，経済産業省文書管理規則（以下「文書管理規則」という。）で定める保存期間表において人事記録の保存期間は永年（本人死亡まで）としている。
イ 別添リストに記載された職員の人事記録については，家族等縁者からの連絡，再就職先や関係機関からの連絡，風聞等により得た情報などから職員が死亡した事実を確認した上で，保管の必要がなくなったものを文書管理規則に基づき廃棄したため，保有していない。
ウ 本件審査請求を受け，念のため，担当部署において書架，書庫及び共有フォルダ内の探索を改めて行ったが，本件対象文書２の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，内閣官房令５条及び文書管理規則を確認したところ，経済産業省における人事記録の保存期間については，上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
そうすると，本件対象文書２につき，別添リストに掲げる職員の死亡に伴って，当該職員の人事記録は廃棄したとする上記（１）イの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。また，上記（１）ウの探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
したがって，経済産業省において，本件対象文書２を保有しているとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書１につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とし，本件対象文書２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書１の不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であり，経済産業省において本件対象文書２を保有しているとは認められず，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件対象文書１
文書１人事記録（甲及び乙）特定個人Ａ文書２人事記録（甲及び乙）特定個人Ｂ文書３人事記録（甲及び乙）特定個人Ｃ文書４人事記録（甲及び乙）特定個人Ｄ文書５人事記録（甲及び乙）特定個人Ｅ文書６人事記録（甲及び乙）特定個人Ｆ文書７人事記録（甲及び乙）特定個人Ｇ文書８人事記録（甲及び乙）特定個人Ｈ
２ 本件対象文書２
文書９別添リスト（省略）の５８人の人事記録文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。