諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年６月３０日（令和３年（行情）諮問第２８１号）
答申日：令和５年２月２７日（令和４年度（行情）答申第５６１号）
事件名：特定日付けで認定された特定法人に係る工業化住宅認定等別添図書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年８月７日付け国住生第２７２号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 審査請求人は特定年月日Ｍ付で，下記の各「工業化住宅認定等別添図書」（認定企業名：特定法人Ａ，注，以下の記載においては認定企業名の記載を省略します）について行政文書の開示請求を行いました（以下「本件開示請求」という。）が，本件開示請求に対して国土交通大臣が令和２年８月７日付で行政文書不開示決定（国住生第２７２号）（以下，第２において「本件不開示決定」という。）を行い，不開示決定の通知書については同月１１日付で発送され（添付資料１，第二霞ヶ関郵便局の消印が同日となっています），同月１３日に審査請求人の元に届きました（添付資料２，受領した日に審査請求人が受領した日付を記載しました）。
記
下記の日付で建設大臣に認定された各「工業化住宅認定等別添図書」の各々の全頁
記
（ア）特定年月日Ａ付
（イ）特定年月日Ｂ付
（ウ）特定年月日Ｃ付
（エ）特定年月日Ｄ付
（オ）特定年月日Ｅ付
（カ）特定年月日Ｆ付
（キ）特定年月日Ｇ付
（ク）特定年月日Ｈ付
（ケ）特定年月日Ｉ付
（コ）特定年月日Ｊ（頃）
（サ）特定年月日Ｋ（頃）
（シ）特定年月日Ｌ付
イ 本件開示請求に対しては，上記で開示を求めた各「工業化住宅認定等別添図書」（以下「本件各開示請求文書」という。）について，「当該文書については，作成・取得しておらず不存在」との理由で本件不開示決定がなされています（添付資料２）。
しかし，本件各開示請求文書である各「工業化住宅認定等別添図書」は特定法人Ａの大臣認定の工業化住宅（型式：特定型式Ａ，特定型式Ｂ）の大臣認定内容（仕様）を記載しているものですから当然に建設省（当時）が作成した文書であるはずであり，「作成・取得しておらず不存在」ということは通常考えられません。
本件審査請求書においては，以下，建設省（現国土交通省）が「作成・取得しておらず不存在」ということは通常考えられないことについて述べ，本件不開示決定の取消しを求めるとともに万が一建設省が「作成・取得しておらず」その結果「不存在」であるならば，そのようであることについて審査請求人にも国民一般にも納得できる根拠を伴った合理的な説明を求めるものです。
ウ 本件各開示請求文書については，下記の（ア）～（カ）のとおり，建設省（現国土交通省）が「作成・取得していない」ことは通常考えられず，本件各開示請求文書については国土交通省において保管されているはずであることから，本件不開示決定は当然に取り消された上で本件各開示請求文書が開示されなければならないこと
（ア）本件開示請求において開示を求めた各「工業化住宅認定等別添図書」が建設省作成の文書であり，建設省が「作成・取得していない」ことは通常考えられないこと
本件各開示請求文書のうち例えば（その一部分の写しが審査請求人の手元にある）特定年月日Ｉ付「工業化住宅認定等別添図書」の一部（添付資料３）を確認すると，表紙頁のすぐ次の頁に「工業化住宅認定等別添図書について」との表題の下右側に日付（特定年月日Ｉ）と「建設省住宅局住宅生産課」と建設省の当時の部署名が記載されております。
また，この頁の本文においては，「この図書は，建築基準法（昭和２５年法律第２０１号，以下「法」という。）・・・建設大臣の認定を受けた下記工業化住宅に係る「９．その他（別添）」等を取りまとめたものである。」との記載もあり，建設省住宅局住宅生産課自身が作成した（取りまとめた）との記載も存在します。このことから，本件各開示請求文書が建設省（現国土交通省）により作成された文書であることは明らかであり，建設省が「作成・取得しておらず不存在」ということは通常考えられません。（イ）本件開示請求において開示を求めた各「工業化住宅認定等別添図書」の直後に発行された特定年月日Ｎ付「工業化住宅認定等別添図書」やそれ以後の日付の「工業化住宅認定等別添図書」については国土交通省が保管していて下記のとおり開示を受けることができたことからも本件開示請求において開示を求めた各「工業化住宅認定等別添図書」も当然に国土交通省が保管しているものであること審査請求人が国土交通大臣に対して特定年月日Ｏ付で，本件各開示請求文書より後の日付の特定年月日Ｎ付，特定年月日Ｐ付，特定年月日Ｑ付，特定年月日Ｒ付，特定年月日Ｓ付，特定年月日Ｔ付の各「工業化住宅認定等別添図書」の開示請求を，また，特定年月日Ｕ付で特定年月日Ｖ付の「工業化住宅認定等別添図書」の開示請求をそれぞれ行ったところ，いずれについても建設大臣の押印部分が黒塗りされていたことを除いて全ての頁の開示を受けることができました。
上記のうち例えば，特定年月日Ｎ付「工業化住宅認定等別添図書」の一部（添付資料４）を確認すると，（特定年月日Ｉ付「工業化住宅認定等別添図書」（添付資料３）と同様に）表紙頁のすぐ次の頁に「工業化住宅認定等別添図書について」との表題の下右側に日付（特定年月日Ｎ）と「建設省住宅局住宅生産課」と建設省の当時の部署名が記載されております。
また，この頁には特定年月日Ｉ付「工業化住宅認定等別添図書」と同様に，「この図書は，建築基準法（昭和２５年法律第２０１号，以下「法」という。）・・・建設大臣の認定を受けた下記工業化住宅に係る「９．その他（別添）」等を取りまとめたものである。」との記載もありますし，この引用した部分も含め，書かれている内容は特定年月日Ｉ付「工業化住宅認定等別添図書」と全く同じです。この記載内容からすれば，建設省（現国土交通省）により作成された文書であることは上記（ア）同様明らかです。
そして，いずれも建設省（現国土交通省）により作成された文書であることからすれば，いずれの文書も国土交通省により保管されていなければならない文書のはずです。実際，既に述べたとおり，特定年月日Ｎ付「工業化住宅認定等別添図書」もそれ以降の日付の「工業化住宅認定等別添図書」も国土交通省に保管されていたものであり（だからこそ審査請求人は国土交通省から開示を受けることができました），このことからすれば，建設省により作成されたはずの本件各開示請求文書についても国土交通省に保管されていなければならず，「作成・取得しておらず不存在」ということは通常は考えられません。
（ウ）大臣認定の工業化住宅は一般住宅とは異なり，建設大臣の認定を得なければ建築することができず，大臣認定の内容（仕様）のとおりに建築されなければ大臣認定の工業化住宅として存在し得ないものであることは建設省住宅局住宅生産課の特定職員Ａの論文（「工業化住宅性能認定制度」）にも明記されており（添付資料６の５枚目の赤下線部分参照），建設大臣がなした大臣認定の内容（仕様）は大臣認定の工業化住宅の根本であり，その根本の大臣認定の内容（仕様）を具体的に示しているものが「工業化住宅認定等別添図書」ですので，建設省（建設大臣）が作成し保管しておかなければならないはずの文書ですから，「作成・取得しておらず不存在」ということは通常は考えられません。
（エ）（本件各開示請求文書等を含め）「工業化住宅認定等別添図書」が具体的にどのようなものであるかについては，添付資料３，４の各２枚目（図書の表紙頁のすぐ次の頁）の「工業化住宅認定等別添図書について」との説明文の本文に「この図書は，・・・建設大臣の認定を受けた各工業化住宅に係る「９．その他（別添）」等を取りまとめたものである。」との記載があり，「９．その他（別添）」の中身として，
ａ 建築物概要
ｂ 建設要項等
ｃ 標準設計図
ｄ 工場及び現場の品質管理
ｅ その他（企業概要等）
が記載されているとおり，「工業化住宅認定等別添図書」は建設大臣の認定を受けた当該工業化住宅の「設計要項等」や「標準設計図」等の大臣認定内容（仕様）が示されているもので，建設大臣が認定した工業化住宅の大臣認定内容（仕様）を具体的に示す，つまり，建設大臣がどのようなことを大臣として認定したのかを公に示すものであり，かつ建設大臣がなした大臣認定の内容を記録として残すための重要な文書です。
このように建設大臣が認定した内容（仕様）を示す文書であることからすれば，その作成者が建設省のはずであり，建設省が作成していないということは通常考えられません。
また，大臣認定の工業化住宅の購入者である国民にとっても自分の購入した住宅がどのようなものであるかということについては請負業者である工業化住宅メーカーからは（建築確認申請の際に当該住宅の設計図面や構造計算書等の設計図書一式の提出が法的に免除されたという特例的枠組みのために）購入者に大臣認定内容（仕様）を示す設計図面や構造計算書等の設計図書一式が交付されていないことから，自分の購入した住宅がどのようなものであるかということが不明であること，そして，（建築基準法の旧の３８条により制定，発足し全国に普及したところの）大臣認定の工業化住宅は建築基準法に定めのない建築材料や構法を用いる建物について建築基準法の定める最低限度の安全性基準を満たすものとして建設大臣の認定によりお墨付きを得ているものであることからすれば，大臣認定の工業化住宅が存続する限り大臣認定を行った者の責任として，建設省（現国土交通省）は（国民のために）大臣認定内容（仕様）を示す「工業化住宅認定等別添図書」を所持し，保管し続ける必要があり，また，所持し，保管し続けなければならない文書であり，国土交通省が所持，保管していないということは通常考えられません。
（オ）本件各開示請求文書については，特定行政庁である自治体（特定市区町村）が一時期保管していたことが明らかとなっています（添付資料５，特定市区町村への公開請求者に対しての非公開決定通知書）。
特定市区町村の特定部署が当時保管していた本件各開示請求文書の各「工業化住宅認定等別添図書」については，特定市区町村が建設省から配布されたことを明らかにしており，このことから特定市区町村が配布を受ける前においては建設省に存在していたことは明らかです。
建設省において配布したからこそ特定市区町村に本件各開示請求文書が存在していたのであり，本件各開示請求文書については，建設省が「作成・取得しておらず不存在」ということは通常考えられません。
（カ）以上から，建設省（現国土交通省）は本件各開示請求文書を当然に作成，取得していたはずのものですから，特定年月日Ｎ以降の日付の各「工業化住宅認定等別添図書」が国土交通省に保管されていて開示されたことも併せて考えると，本件各開示請求文書も国土交通省の責任においてしかるべく（国立公文書館等への保存移管等を含めて）保管されているはずであるから，本件不開示決定を速やかに取り消して，本件各開示請求文書の開示がなされるべきです。
エ 本件各開示請求文書を建設省（現国土交通省）が作成・取得していないのであれば，作成・取得していないことについて審査請求人にも国民一般にも納得できる根拠を伴った合理的な説明がなされなければならないこと
これまで述べてきたとおり，建設大臣が認定した大臣認定の内容（仕様）が記載されているという実質面，建設省（住宅局住宅生産課）が取りまとめているという形式面，いずれからも作成主体が建設省としか考えられないわけですから，万が一，本件不開示決定のとおり本件各開示請求文書を建設省が本当に作成・取得していないというのであれば，実際に建設省ではなく他の作成主体（当該大臣認定を申請した特定法人Ａあるいは評定実務を担っていた特定法人Ｂ以外には通常考えられない）が作成したものであること等について，審査請求人のみならず通常の理解力を有する一般人においても，客観的根拠を伴った納得できる合理的な説明がなされる必要があります。
もし，このような説明がなされなければ，不合理，不適切な理由により公文書の開示請求を拒むことができることになりますし，公文書の開示請求もその不服審査制度である審査請求制度も実効性を伴わない無意味な制度となってしまいます。
なお，不開示になった理由及び本件不開示決定の判断については，国土交通省において十分に検討した上で決定されたはずですから，審査請求に至って単純に不開示の理由の変更等を行うことも上記同様に不合理，不適切な公文書の開示請求の拒否となり，公文書の開示請求制度及び審査請求の趣旨を没却することになりますので，当然，このような対応は許容できるものではありません。
したがって，本件不開示決定のとおり本件各開示請求文書を建設省が本当に作成・取得していないというのであれば，審査請求人のみならず一般国民においてもその不開示決定に納得できるためにも，少なくとも以下の（ア）～（キ）の各点について客観的根拠を伴った合理的な回答，説明がなされなければなりません。
（ア）「工業化住宅認定等別添図書」の実際の作成実務の主体は建設省でないとすれば特定法人Ａですか，それとも特定法人Ｂですか。このようにお尋ねするのは，審査請求人は特定年月日Ｗ特定時間頃に貴国土交通省住宅局住宅生産課の特定職員Ｂからの電話を受け，「本件開示請求対象の（特定期間の）「工業化住宅認定等別添図書」は国土交通省には存在せず，特定法人Ｂに問い合わせても無いとのことで，国立公文書館にも無いはずで開示できないものであり，電話での口頭の不開示決定通知だけではなく正式に書面による不開示決定通知を望むならば追ってその旨の書面を送る」との旨の話しを聞き，その話を受けての審査請求人と住宅生産課の特定職員Ｂとの質疑応答の際に，「この図書の作成の流れとしては，当該工業化住宅メーカーからの大臣認定申請を受けての特定法人Ｂでの性能評価審査をパスして大臣認定を得る→工業化住宅メーカーが大臣認定内容を認定図書（工業化住宅認定等別添図書）にまとめて作成して特定法人Ｂへ提出→特定法人Ｂから都道府県の特定行政庁（建築主事がいる所）へ届けるのでどこかの都道府県の特定行政庁には保存されている可能性があるので，審査請求人の方から適宜これらの特定行政庁に開示請求をしてもらうしかない」との旨の説明に接しているからです。
（イ）「工業化住宅認定等別添図書」に記載されている「設計要綱」や「標準設計図」等は大臣認定内容（仕様）が記載されたものですか。（ウ）「工業化住宅認定等別添図書」に記載されている「設計要綱」や「標準設計図」等は特定法人Ａが大臣認定を受けた内容（仕様）として「工業化住宅認定等別添図書」に組み込んだものですか
（エ）「工業化住宅認定等別添図書」の作成実務を特定法人Ａが主導していたのならば，建設省（あるいは建設大臣）は，「工業化住宅認定等別添図書」に記載の内容が（建設大臣が認定した）大臣認定内容（仕様）と合致していることを確認しましたか。
（オ）上記（エ）のように，「工業化住宅認定等別添図書」に記載の内容が（建設大臣が認定した）大臣認定内容（仕様）と合致していることを建設省が確認したことを示すために添付資料３，４の各２枚目の「工業化住宅認定等別添図書について」の説明文の右肩に「建設省住宅局住宅生産課」の名義を入れたのでしょうか。
（カ）上記（オ）のように，「建設省住宅局住宅生産課」の名義を入れていることの意味としては，「工業化住宅認定等別添図書」に記載の内容が（建設大臣が認定した）大臣認定内容（仕様）と合致していることを建設省が確認したことを示すこと以外に他に意味はありますか。
また，建設省が「工業化住宅認定等別添図書」の作成に当たって行ったことは何かを説明して下さい。
（キ）本件各開示請求文書を含め，各「工業化住宅認定等別添図書」を全国の特定行政庁に配布したのはやはり特定法人Ｂですか，それとも認定企業である特定法人Ａですか。
もし，上記のいずれかが配布したとするならば，特定法人Ｂあるいは特定法人Ａはどのような権限により配布することができたのか説明してください。
オ 以上のとおり，本件各開示請求文書について，建設省が「作成・取得して」いないということは通常考えられず，本件不開示決定は当然に取り消さなければなりませんし，本件各開示請求文書については速やかに開示してください。
もし，万が一，建設省が「作成・取得して」いないということであるならば，審査請求人のみならず一般国民においても納得できるように，上記エの（ア）～（キ）について説明していただくとともに御庁において必要と考える説明を加えて弁明を行ってください。（２）意見書
ア 国土交通省が開示できないとしている理由とその理由に対する審査請求人の反論の骨子
（ア）国土交通省（以下，第２の２（２）において「国交省」という。）の理由説明書（下記第３。以下同じ。）による不開示の理由は，要約すれば，「審査請求人が開示を求めた図書については，建設省が作成・取得したものではなく，他者から建設省に配布されたものでもないため，国交省にも（組織改編以前の建設省にも）存在していない」というものです。
（イ）まず，国交省の理由説明書において，本件開示請求対象の「工業化住宅認定等別添図書」は国交省に存在していないので不開示としていますが，理由説明書の２頁の３行目に，本件開示請求対象に係る「工業化住宅認定等別添図書」の大臣認定対象の建物の名称（型式名）（以下，単に「型式名」という。）を「特定型式Ａ，特定型式Ｂ」と記載すべきところを「特定型式Ａ，特定型式Ｃ」と誤記しております。
もし，国交省において本件開示請求対象の「工業化住宅認定等別添図書」を探索する作業上で国交省所管書類の管理情報システム等の検索キーワードとしてこの誤記の型式名の入力により検索していたならば，また，他の探索方法において，この誤記の型式名をターゲットにして探索していたならば，国交省や国立公文書館における保存はないとの誤った認識に至った可能性もありますので，国交省とされては，改めて，本件開示請求対象の建物の正しい型式名の「特定型式Ａ」と「特定型式Ｂ」の双方を記載対象とする「工業化住宅認定等別添図書」（注，この図書の表紙に双方の型式名が併記されている）を国交省及び国立公文書館に保存していないか，より責任感，緊張感を高めて再検索，再探索すべきです。
そして，審査請求人としましては，上記（ア）のような国交省の理由説明書の内容は工業化住宅メーカーに大臣認定のお墨付きを与えた者としては全くの無責任な回答であり全く納得できず，以下の通り反論せざるを得ません。
旧の建築基準法３８条による大臣認定の工業化住宅に係る建築確認申請において，建築基準法施行規則１条１項で指定された設計図書（各種設計図面，構造計算書等）の提出を免除したために，当該工業化住宅を受注した工業化住宅メーカーは（大臣認定を受けている工業化住宅であるということを信用して工業化住宅を契約した）施主（国民）には（一般住宅の場合には交付する）建築確認申請用の設計図書一式を交付しておりません。
建築に素人の施主（国民）は建設大臣がお墨付きを与えた（安心安全な）建築構造の工業化住宅であるという工業化住宅メーカーの宣伝を信じて，大臣認定の工業化住宅を発足させた国（建設大臣）を信じて，当該工業化住宅を契約し発注しており，自分が契約し発注した工業化住宅の設計図書一式を交付されないということを契約の事前に国（建設省）からも工業化住宅メーカーから知らされておらず，自分が契約し建築した工業化住宅はどのような建物なのか，どのような構造仕様のものなのか等，建物の詳細が不明のままになるという大きな問題は知らされていません。
建設大臣及び建設省は建築確認申請時の設計図書一式の提出を免除すると決定した際に，工業化住宅はどのような建物なのか，どのような構造仕様のものなのか等，建物の詳細が施主（国民）には不明のままになることは当然に想定できたはずであり，仮に建設大臣が認定した工業化住宅に不具合や欠陥等が存在した場合に施主（国民）が不利益にならないような仕組みを整えておくべきことは当然のことです。
であるならば，なおさら，せめて，工業化住宅メーカーに次々に数多くの「大臣認定書」のお墨付きを与えた建設大臣，建設省がどういう内容（仕様）の大臣認定をしたのかの記録を（工業化住宅が建築後存在し続ける５０年程は）確実に自らの責任において保存し続けるべきであり（国立公文書館もあり保存可能なはずです），それが大臣認定の工業化住宅を発足させ大臣認定をなした者の国民に対する責任であることはあまりに自明です。
自分が契約し建築した工業化住宅の設計図書一式を交付されていない施主たる国民は自らの住宅の構造や安全性を確かめるためには，また，欠陥がないかどうか，その欠陥が致命的なものかどうか等を確かめるためには，唯一建設省が保存しているはずの大臣認定内容（仕様）を記載，記録したものである「工業化住宅認定等別添図書」の開示を求め参照する以外に術は無いものであることも論を待たないものです。
「工業化住宅認定等別添図書」が建設大臣がなした大臣認定内容（仕様）を記載，記録したものであることは後記に詳述するとおり，貴審査会への不開示の理由説明書において国交省自身が認めているところであり，また，「工業化住宅認定等別添図書」の冒頭の頁に「建設省住宅局住宅生産課」の名義入りの「工業課住宅認定等別添図書について」とのタイトルでの「工業課住宅認定等別添図書」の意義についての説明書きもあり，また，この大臣認定内容（仕様）を記載，記録したものがあればこそ，先般，公知になった工業化住宅メーカーの特定法人Ｃの大臣認定違反工事の事案が大臣認定違反のものであると確認できて大臣認定どおりに補修させることができたものです。
これらのことからも国民に対し，建設省及び建設省の後継である国交省は大臣認定内容（仕様）を記載，記録したものである「工業化住宅認定等別添図書」を保存しておくべき責任があり，この責任があるからこそ当然にその保存している「工業化住宅認定等別添図書」の開示請求に応じるべきであり，貴審査会とされては国交省に対し審査請求人の開示請求に応じるべしとの答申をしていただくべきものです。
また，以下のイに示すとおり，仮に国交省が「不存在ゆえに不開示」との主張を続けたとしてもそれは認められないことですが，とりあえずは，国交省において，大臣認定を受けた特定法人Ａに指導，指示・命令等をなして，審査請求人が開示を求める「工業化住宅認定等別添図書」の全冊の写しを提出させて審査請求人にそれらの写しを交付する方法もありますので，いずれにしろ，審査請求人の求めに応じるようご答申願います。
以上の審査請求人の主張の骨子が国交省により国民として納得できる客観的な妥当な根拠を持って覆されない限り，単に「存在しないので開示しない」と言い続けることは許されないものです。貴審査会の答申におかれてもこのような国交省の言い分を支持されないと思いますが，万一，そうでない場合には，法的措置や広く世に問うことも考慮せざるを得ないことを念のため申し上げておきます。
以下，審査請求人の主張の骨子をより詳しく述べます。
（ウ）本意見書において審査請求人は，まず，以下のイにおいて，本件で審査請求人が開示を求めた図書が建設省で作成・取得されており国交省において保有されているはずであること，だからこそ国交省は不開示決定を速やかに取り消し，審査請求人が開示を求めた図書を開示しなければならないことについて述べます。
次いで，以下のウにおいて，それでもなお国交省が「不存在で不開示」との主張を続けるのならば，すなわち，国交省に不存在と言うのならば，大臣認定をなした者の責任上，大臣認定を与えた特定法人Ａから入手してでも審査請求人の開示請求に応えるべきであり，また，今後の開示請求に対しても応えられるように入手後も保存を続けるべきであることについて述べます。
そして，以下のエにおいて，もし，国交省が，審査請求人が開示を求めた図書について，特定法人Ａが作成した図書であり，国交省において保管されていないとの主張を続けるのであれば，審査請求人（及び一般国民）が国交省の主張に納得できるだけの説明を国交省がすべきことについて述べます。
イ 国交省には審査請求人が開示を求めた図書が存在しており，国交省は不開示決定を取り消して速やかに審査請求人が開示を求めた図書を開示しなければならないこと
（ア）まず，前提として，念のため，審査請求人が開示を求めた図書について説明します。
審査請求人が開示を求めたのは以下の１２冊の「工業化住宅認定等別添図書」です。
ａ 特定年月日Ａ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｂ 特定年月日Ｂ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｃ 特定年月日Ｃ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｄ 特定年月日Ｄ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｅ 特定年月日Ｅ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｆ 特定年月日Ｆ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｇ 特定年月日Ｇ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｈ 特定年月日Ｈ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｉ 特定年月日Ｉ付「工業化住宅認定等別添図書」
ｊ 特定年月日Ｊ（頃）付「工業化住宅認定等別添図書」
ｋ 特定年月日Ｋ（頃）付「工業化住宅認定等別添図書」
ｌ 特定年月日Ｌ付「工業化住宅認定等別添図書」
審査請求人が開示を求めている「工業化住宅認定等別添図書」は国交省自身も認めているように「旧建築基準法３８条認定における別添図書その他認定等に係る図書を取りまとめて冊子として作成したもの」（理由説明書の７頁の８行目～１０行目）です。このように「工業化住宅認定等別添図書」には，建設大臣が認定した大臣認定内容が記載されています。
また，「工業化住宅認定等別添図書」には，建設大臣の認定書や，建設大臣認定の前段階の性能評定を行う特定法人Ｂの「認定書」もとじられています。
さらに，これまでも指摘しているとおり，「工業化住宅認定等別添図書」の冒頭には「建設省住宅局住宅生産課」名義の「工業化住宅認定等別添図書について」との前書きもとじられております。（イ）「工業化住宅認定等別添図書」の作成者は建設省あるいは建設大臣と考えるのが自然であること
ａ 建設大臣認定を行うのは建設大臣であることからすれば，大臣認定書をとじ，大臣認定内容が記載されている図書である「工業化住宅認定等別添図書」を作成する権限を有するのは建設大臣あるいは建設省以外には考えられません。
そして，「工業化住宅認定等別添図書」の冒頭部分には「建設省住宅局住宅生産課」名義の前書きがとじられています。このことからすれば，「工業化住宅認定等別添図書」を作成したのは建設省あるいは建設大臣と考えるのが自然です。
ｂ 認定を受ける側である特定法人Ａに「工業化住宅認定等別添図書」を作成する権限があるとは考えられないこと
（ａ）国交省は，大臣認定を受ける側である特定法人Ａが「工業化住宅認定等別添図書」を作成したと主張していますが，この主張をそのまま信じることはできません。
そもそも，特定法人Ａは大臣認定を行う側ではなく，大臣認定を受ける側です。大臣認定内容が記載されている図書なわけですから，既に述べたとおり大臣認定を行う側である建設大臣（あるいは建設省）が作成するのが自然であり，大臣認定を受けた側が大臣認定内容が記載された図書を作成することは通常考えられません。
特定法人Ａの内部の資料として使用するための図書として作成されているのであればともかく，国交省も回答しているように，「工業化住宅認定等別添図書」は建築確認事務を行う公の機関の建築主事がその事務のために参照する公文書であるので，仮に，大臣認定を受ける側であるハウスメーカーの特定法人Ａが作成したとしても，当然に建設省に提出してその大臣認定内容の記載内容につき建設大臣の承認を得るべき図書ですので当然に（建設省の後継の）国交省に保存されているはずのものです。
（ｂ）旧建築基準法３８条は，建築基準法に定められていない特殊の建築材料または構造方法で建築される建物について，建設大臣が，建築基準法に定める基準と同等以上の効力を有することについてのお墨付きを与えることによって特別に建築できる（大臣認定住宅）とするものですから，その認定した内容を公示できるのは建設大臣（あるいは建設省）のみであり，認定されていない内容についても認定されたかのように記載する可能性がある工業化住宅メーカーが建設大臣（あるいは建設省）から何の権限も与えられずに大臣認定内容が記載される「工業化住宅認定等別添図書」を作成することができるはずはありません。
（ｃ）また，「工業化住宅認定等別添図書」には建設省が作成者であることを示す「建設省住宅局住宅生産課」名義の前書きはあるものの，特定法人Ａが作成者であることを示すものは何もありません（「工業化住宅認定等別添図書」の表紙に認定を受けた企業が特定法人Ａであることが示されているのみです）。
ｃ 以上のとおり，「工業化住宅認定等別添図書」を作成する権限を有するのは建設大臣（あるいは建設省）以外にはあり得ず，実際に「建設省住宅局住宅生産課」名義の前書きもあること，特定法人Ａが作成したことを示すものが何もないこと，大臣認定内容が記載されている図書を認定を受けた側が作成することはあり得ないことなどからすれば，「工業化住宅認定等別添図書」を作成したのは建設大臣（あるいは建設省）であり，作成者である以上，建設省（国交省）が保管していなければならないものであることは明らかです。
国交省に「工業化住宅認定等別添図書」が不存在ということは考えられず，国交省は速やかに不開示決定を取り消して，審査請求人が開示を求めた各日付の「工業化住宅認定等別添図書」を開示すべきです。
（ウ）万が一，建設大臣（あるいは建設省）が「工業化住宅認定等別添図書」を作成していないとしても，建設省（組織再編後の国交省）において，「工業化住宅認定等別添図書」が保管されているはずであること
ａ 通常は考えられないことですが，万が一，建設大臣（あるいは建設省）が「工業化住宅認定等別添図書」を作成しておらず，特定法人Ａが同図書を作成していたとしても，同図書には大臣認定内容が記載されていること，大臣認定内容が取りまとめられて記載されている図書は「工業化住宅認定等別添図書」以外にないことからすれば，大臣認定を行った建設大臣が主管する建設省において必ず保管しておかなくてはならない図書のはずです。
このことからすれば，建設省は作成者である特定法人Ａか建築主事に配布していた特定法人Ｂから同図書の配布を受けているはずです。
ｂ 審査請求人は特定年月日Ｎ付以降の「工業化住宅認定等別添図書」については国交省から開示を受けております。なお，この開示を求めた際には，開示を求めた全ての日付の「工業化住宅認定等別添図書」の開示を受けています。具体的には特定年月日Ｎ付，特定年月日Ｐ付，特定年月日Ｑ付，特定年月日Ｘ付，特定年月日Ｓ付，特定年月日Ｔ付，特定年月日Ｖ付の合計７冊の「工業化住宅認定等別添図書」の開示を求めていますが，７冊全てについて国交省が保管しているとして開示を受けております。
このことは，特定年月日Ｎ付以降の「工業化住宅認定等別添図書」を漏れなく国交省が保管していたことを意味しますが，にもかかわらず，たまたまの日付の特定年月日Ｎを境に，この日以前の日付の図書が保存されていない，保存しなくて良いとの特段の理由は全くあり得ず，そのような言い訳は非客観的，非合理的であり，たとえ，仮に，特定法人Ａが「工業化住宅認定等別添図書」を作成していたとしても，建設省は今回の開示請求対象の特定年月日Ｎ以前の日付の図書を特定法人Ａあるいは特定法人Ｂから交付を受けるなどにより保存しているはずであり，保存していなければならないものです。
ｃ 以上からすれば，国交省に今回の開示請求対象の「工業化住宅認定等別添図書」が不存在ということは考えられず，国交省は速やかに不開示決定を取り消して，審査請求人が開示を求めた各日付の「工業化住宅認定等別添図書」を開示すべきです。
ウ 審査請求人が開示を求める「工業化住宅認定等別添図書」については大臣認定を受けた特定法人Ａがその建設大臣から受けた認定の内容（大臣認定内容）の記録文書として，当然に特定法人Ａの社内に，（「特定文言」を売り文句としているハウスメーカーとしても，契約顧客のためにも対社会的信用のためにも）永久的保存対象文書として厳重に保管，保存しているはずです。
これまで述べてきたとおり，審査請求人が開示を求める「工業化住宅認定等別添図書」を国交省が保管していないということはあり得ませんが，それでもなお，保管していないと言い続けるのであれば，大臣認定工業化住宅を発足させ今や全国に無数の大臣認定工業化住宅を存在させている建設省とその後継の国交省の責任と権限において，特定法人Ａに対して指導，指示・命令等をなして審査請求人が開示を求める「工業化住宅認定等別添図書」全冊の写しを提出させるべきであり，そうさせることは可能であり，この提出を受けた図書全冊の写しを審査請求人に交付すべきです。
また，大臣認定住宅を管轄する建設省及びその後継の国交省としては，大臣認定を与えたにもかかわらず「どのような内容（仕様）の大臣認定をしたのか分からない」などとの対応は大臣認定の主管庁としては許されない態度であり，この提出を受けた図書全冊の写しを保管し，建設大臣が行った大臣認定内容（仕様）を把握し続ける必要があり，また今後の（施主等の一般国民の）開示請求に対しても応えられるようにも保存を続けるべきものです。
エ 審査請求人（及び一般国民）が国交省の主張に納得できるだけの客観的根拠に基づいた回答，説明を国交省がすべきことについて（ア）審査請求人としては，審査請求人が開示を求めている各日付の「工業化住宅認定等別添図書」については，当然に国交省が保管しているはずのものであり不存在故の不開示決定については全く納得できるものではありません。
実際，どこの役所であっても当初は「ない，存在しない」などと言っていても，追求が続くと最終的には「探したら見つかった」と言って出てくる事例が最近も多く報道されていることは周知の事実であり，単に「ない，存在しない」などと言って開示を拒んでも，それを信じることはできません。
４０年，５０年と存在するはずの大臣認定の工業化住宅の構造等の詳細等が記載された図書（工業化住宅認定等別添図書）が，その建物の存続し得る期間の間，大臣認定を行った建設省（及び後継の国交省）に保管されていることは当然であり，何も保管していない，何も残っていないということは考えられませんし，大臣認定を行った建設大臣が主管する省庁としてもあまりにも無責任と言わざるを得ません。
それにもかかわらず，「不存在だから開示できない」との主張を維持するのであれば，その存在していない理由を審査請求人（及び一般国民）も納得できるような客観的根拠に基づいて回答，説明してもらう必要があります。
（イ）国交省におかれては審査請求人に対して，以下の点について客観的根拠に基づいて回答，説明すべきであること
ａ 『「工業化住宅認定等別添図書」は大臣認定内容（仕様）を取りまとめて記載，記録している唯一の図書であり，新たな大臣認定内容（仕様）が認定される度に作成されていますが，工業化住宅の建築確認申請の際には（建築基準法施行規則１条１項で指定された）その建物の設計図書一式の提出は免除されているために，この新たな大臣認定内容（仕様）を建築確認事務を担当する全国の建築主事に知らしめるために新たな「工業化住宅認定等別添図書」をその都度送達している』という理解でよろしいですか。ご回答願います。
ｂ 国交省は理由説明書において，「工業化住宅認定等別添図書」は特定法人Ａが作成した，建設省は作成していない，建設省は他のルートからも取得していない，と主張されていますが，大臣認定を行っていない（大臣認定を受ける側である）特定法人Ａが作成したことを示す根拠は何も示していませんし，また，特定法人Ａが作成する権限についても何も示していません。
「工業化住宅認定等別添図書」は工業化住宅の建築確認事務を行う建築主事に特定法人Ｂから送付され，かつ建築主事が参照する図書であり（理由説明書の７頁），建築基準法施行規則１条１項に基づき建築確認申請の際に基礎伏図や構造詳細図，構造計算書等を除くことができる大臣認定の工業化住宅においては，大臣認定された構造の詳細等が記載されている「工業化住宅認定等別添図書」は建築確認申請においても極めて重要な図書のはずであり，建設大臣（あるいは建設省）が作成しないのであれば，建設大臣（あるいは建設省）以外の者が作成する権限についても何らかの根拠（定め等）があるはずです。なお，特定法人Ｂが「工業化住宅認定等別添図書」を全国の建築主事に配布することについてはその根拠となる文書が建設省において作成されています（本書末尾の添付資料１参照）。
もし，国交省とされて，この「工業化住宅認定等別添図書」を作成する権限が特定法人Ａにあると言われるのであれば，その客観的な根拠となる資料を添えて説明してください。
ｃ 「工業化住宅認定等別添図書」は大臣認定内容等が取りまとめられた図書であり，このような大臣認定内容が記載された図書は「工業化住宅認定等別添図書」以外にはないはずであり，大臣認定を行った建設省において当然に保管されるべき図書であると考えられます。
それにもかかわらず，建設省（国土交通省）においては「工業化住宅認定等別添図書」については必ずしも保管しなければならない図書ではないかのように理由説明書においては主張されています。
４０年，５０年と存在するはずの大臣認定の工業化住宅の構造等の詳細が記載された図書（工業化住宅認定等別添図書）が，その建物の存続し得る期間の間，大臣認定を行った建設省に保管されていることは当然であり，保存していない，不存在ということは審査請求人には考えられませんが，大臣認定内容が記載された「工業化住宅認定等別添図書」を保管しなくてもよいとする客観的根拠（資料等）を添えて説明して下さい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件開示請求は，令和２年７月１４日付けで，法４条１項に基づき，処分庁に対し，本件対象文書の開示を求めてなされた。
処分庁は，同年８月７日付け国住生第２７２号により，作成・取得しておらず不存在を理由に本件対象文書を不開示とする原処分をした。審査請求人は，同年１１月９日付けで，諮問庁に対し，本件対象文書は処分庁が作成・取得しているはずであるとして原処分の取消しを求め本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 諮問庁の考え方
（１）審査請求人は，本件対象文書を作成・取得しておらず不存在とした原処分が不当である旨主張しているところ，諮問庁は原処分が妥当と考えるので，以下説明する。
（２）工業化住宅認定制度等について
工業化住宅とは，いわゆるプレハブ住宅を指し，工業化住宅性能認定規程（昭和４８年１０月４日建設省告示第２０３１号）２条によれば，「主要構造部（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）２条５号に規定するものをいう。）に工場生産による規格化された部材を用い，組立工法その他の簡易な施工方法により建設する住宅で，２以上の居住室を有し，かつ，人の居住の用に供するために必要な施設を備えたもの」とされている。
狭義の工業化住宅認定制度は，普及当初の工業化住宅に不十分な性能のものが見られたことから，一定の性能を満たす住宅について認定する制度として創設された。すなわち，工業化住宅性能認定規程は，住宅購入者の住宅の選定に指標を与えるべく（同規程１条），工業化住宅の供給業者（いわゆるハウスメーカー）からの申請により，当時の建設大臣が当該工業化住宅の安全性，居住性及び耐久性に関し，別に定める技術的基準に従い，その性能の認定を行うものとした（同規程３条１項，５条１項）。しかし，民間への開放の流れにより，昭和６２年に建築物性能等認定事業登録規程（昭和６２年５月６日建設省告示第１０５８号）が定められ，工業化住宅性能認定規程は廃止（昭和６２年５月２日建設省告示第１０５１号）されるとともに，工業化住宅性能認定を民間事業者が行うこととされ，特定法人Ｂが工業化住宅性能認定事業を行う事業者として建設省に登録された（この制度は平成１２年まで継続）。特定期間までに作成された本件対象文書は，この建築物性能等認定事業登録規程が施行されている時代に作成されたものである。
一方，同時期に，建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）旧３８条による建設大臣による認定の制度も存在した。平成１０年法律第１００号による改正前の建築基準法（以下「旧建築基準法」という。）３８条は，「この章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定は，その予想しない特殊の建築材料又は構造方法を用いる建築物については，建設大臣がその建築材料又は構造方法がこれらの規定によるものと同等以上の効力があると認める場合においては，適用しない。」と規定し（「この章」は建築基準法第２章「建築物の敷地，構造及び建築設備」を指し，個々の建築物の敷地，構造及び建築設備について法律上の最低基準を規定している。），工業化住宅については，上記の特定法人Ｂによる認定制度と関連して運用された。また，本件対象文書が作成された当時の建築基準法施行規則１条１項に基づき，当該工業化住宅の建築確認申請書の添付書類から除く図書として，同項の表中（は）項に掲げるすべての図書を建設大臣が指定する制度も存在した。この指定により，一定の図書については，建築確認申請の際にハウスメーカーからの提出が不要とすることができた。旧建築基準法３８条認定における別添図書その他認定等に係る図書を取りまとめて冊子として作成したものが工業化住宅認定等別添図書である。これらの認定・指定と，狭義の工業化住宅認定とを合わせて，広義の工業化住宅認定制度という。
（３）工業化住宅認定等別添図書について
工業化住宅認定等別添図書は，旧建築基準法施行規則１条１項に基づき建設大臣が指定する図書（旧建築基準法３８条に基づく認定の認定書などにおける「９．その他（別添）」に掲げる図書）や認定書・指定書などを取りまとめてハウスメーカーが冊子として作成したものである。当該冊子には，建設省住宅局住宅生産課名義の資料が１頁分含まれるが，当該別添図書の作成者は住宅生産課ではなく，ハウスメーカーである。工業化住宅認定等別添図書に関し，工業化住宅の建築確認申請までの過程は以下のとおりである。まず，ハウスメーカーが特定法人Ｂに工業化住宅の性能認定の申請を行い，特定法人Ｂが認定を行う。そして，認定を受けたハウスメーカーは，建設大臣に対して旧建築基準法３８条に基づく認定及び旧建築基準法施行規則１条１項の規定に基づく図書省略の指定の申請を行い，建設大臣がその認定及び指定をする。その後，ハウスメーカーは，工業化住宅認定等別添図書を作成し，建築主事に対して建築確認申請を行う（建築基準法６条１項）。ただし，工業化住宅認定等別添図書は，ハウスメーカーからではなく，特定法人Ｂから建築主事に対して送付された。
このように，建設大臣は，工業化住宅認定等別添図書について作成・取得をしていない。
本件審査請求を受け，処分庁において改めて探索したものの，本件対象文書を保有していなかった。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）ウ（ア）において，別添図書の冒頭に建設省住宅局住宅生産課名義の頁が含まれていることをもって，処分庁が本件対象文書を作成・取得していると主張するが，別添図書がハウスメーカーにより作成されたことは前記のとおりである。処分庁が別件業務のために取得した特定年月日Ｙ付認定の別添図書（かつて審査請求人に処分庁が開示した審査請求書添付資料４）の表紙に建設省の文字はなく，奥付部分も存在しない。審査請求人は，建設省住宅局住宅生産課長名義の頁が存在することをもって，作成者が建設省であると主張するが，当該別添図書は建設省で作成されていない。
審査請求人は，上記第２の２（１）ウ（イ）において，かつて国土交通省が審査請求書添付資料４の別添図書はじめ複数の別添図書を開示したと主張するが，これは，国土交通省が別件で関係機関から取得したものを保有していたにすぎず，全ての別添図書を取得しているわけではない。
審査請求人は，上記第２の２（１）ウ（ウ）及び（エ）において，大臣認定の内容を具体的に示したものが別添図書であり，当然工業化住宅認定等別添図書の作成者は建設大臣のはずであると主張するが，作成者は前記のとおりハウスメーカーである。
審査請求人は，上記第２の２（１）ウ（オ）において，特定市区町村長の非公開決定通知書（審査請求書添付資料５）に記載のとおり特定市区町村が本件対象文書をかつて保管しており，かつ特定市区町村が国土交通省から本件対象文書の配布を受けたと述べているなどと主張するが，建築確認申請当時に特定法人Ｂから特定市区町村に送付されたものと考えられ，建設省が配布したものではない（国土交通省から配布を受けた旨特定市区町村が明らかにしているという事実は，審査請求人から提出の資料によっても不明である）。
上記第２の２（１）エの審査請求人求釈明に回答すると，（ア）作成主体は，特定法人Ａである。（イ）及び（ウ）は，本件対象文書を国土交通省が保有していないため確認できないが，工業化住宅認定等別添図書の一般論としては，審査請求人の主張のとおりと考えられる。（エ）本件対象文書について建設省が確認したかどうかが分かる文書を確認することができず不明である。（オ）及び（カ）は，定型的に住宅生産課の名義の頁を設けたにすぎないと考えられ，工業化住宅認定等別添図書の作成については，建設省が行ったものではない。（キ）特定行政庁に配布したのは特定法人Ｂであるが，その権限は不明である。
（５）結論
以上より，処分庁は，本件対象文書を作成・取得していないため，不存在とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年７月２６日審議
⑤ 令和５年１月３０日審議
⑥ 同年２月２１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書は，開示請求書の記載によると，複数の特定日付で認定された特定法人Ａに係る工業化住宅認定等別添図書であると認められる。（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア ハウスメーカーは，工業化住宅を建築する前に，その建築計画が建築基準法などに適合しているか，特定行政庁の建築主事等に確認を受ける必要があり，工業化住宅認定等別添図書は，この建築確認に用いられるものである。
イ 主要構造部が工場生産による規格化部材からなる工業化住宅は，特定行政庁への建築確認申請の前に，旧建築基準法３８条の規定による認定（第三者機関（特定法人Ｂ）による評定に基づき建設大臣が認定を行うことで，旧建築基準法が想定していない新材料や工法などの使用を認める制度。）を受けた場合は，この認定により，構造性能等の個別の審査の一部を省略して建築確認を受けることができる。
ウ 工業化住宅認定等別添図書は，「特定法人Ｂによる工業化住宅の性能認定」，「建設大臣による旧建築基準法３８条の規定に基づく認定」，「住宅金融公庫承認に係る図書」及び「標準設計図」等の資料をハウスメーカーが取りまとめて冊子にとじたものであり，ハウスメーカーが特定法人Ｂに工業化住宅認定等別添図書を提出し，特定法人Ｂが各特定行政庁に当該図書を送付している。
エ 審査請求人は，自身が保有する工業化住宅認定等別添図書の２頁目に「建設省住宅局住宅生産課」と記載されていることを理由に，処分庁が本件対象文書を作成・取得している旨主張するが，特定法人Ｂが特定行政庁に当該図書を送付するに当たって，当該図書に含まれている資料の内容を示すために「建設省住宅局住宅生産課」名義の頁を入れたものと考えられるものの，工業化住宅性能認定制度は平成１２年に廃止された制度であり，当時の状況は確認できなかった。
オ 審査請求人は，過去に処分庁が本件対象文書とは別認定年月日の工業化住宅認定等別添図書を開示した旨主張するが，当該文書については，何らかの業務のためにたまたま取得し保有していたものを開示したにすぎない。
なお，可能な範囲で過去の担当者にも事情を聞いたが，制度の廃止後長期間が経過した現時点においては，どのような業務の過程で当該文書を取得したのかは確認できなかった。しかしながら，上記ウのとおり，当該図書はハウスメーカーが作成し，特定法人Ｂが特定行政庁に送付するものであり，また，上記アのとおり，建築確認に用いられるものであることから，処分庁は本来取得する必要がない。
カ 審査請求人は，特定市区町村が建設省から本件対象文書の配布を受けたと述べている旨主張するが，上記ウのとおり，特定法人Ｂから特定行政庁に対して送付されるものであって，建設省が配布するものではなく，審査請求人の主張は特定市区町村の誤解に基づくものと考えられる。
キ 審査請求人は，意見書において，理由説明書に本件対象文書に係る工業化住宅の名称に誤記があり，誤った情報に基づいて文書探索したのであれば，再探索すべき旨主張するが，理由説明書に誤記はあったものの，本件対象文書についての探索を行った結果保有していなかったものであり，誤った文書を探索したのではなく，文書探索は適切に行われている。
（３）上記（２）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，国土交通省において，本件対象文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，意見書において，国土交通省は，大臣認定を与えた特定法人Ａから入手してでも審査請求人の開示請求に応えるべきである旨主張するが，法は開示請求時点で行政機関が保有している行政文書を対象としており，開示請求後に本件対象文書に該当する文書を新たに作成・取得して開示すべきものではないと解されることから，当該主張は認められない。また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
下記の日付で認定された各「工業化住宅認定等別添図書」（認定企業名：特定法人Ａ）の各々の全頁。
記
１ 特定年月日Ａ付
２ 特定年月日Ｂ付
３ 特定年月日Ｃ付
４ 特定年月日Ｄ付
５ 特定年月日Ｅ付
６ 特定年月日Ｆ付
７ 特定年月日Ｇ付
８ 特定年月日Ｈ付
９ 特定年月日Ｉ付
１０ 特定年月日Ｊ（頃）
１１ 特定年月日Ｋ（頃）
１２ 特定年月日Ｌ付
なお，上記請求行政文書についてのその他の詳細については別紙を参照ください
※注この文書の所管が建築指導課であることは確認済みです。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。