諮問庁：法務大臣
諮問日：令和４年７月８日（令和４年（行情）諮問第４０１号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行情）答申第５６３号）
事件名：「日用品等購入に係る商品コード表を差し替えることについて」（特定刑事施設保有）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月２２日付け高管発第７５３号により高松矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示部分を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）本件対象文書は，施設で購入できる「物品の商品名」「メーカー」が書いてあり，これを公にすると競合他社がノウハウを模倣することが可能で利益を害するおそれがあるとのことである。
（２）たとえばマスキングされてる商品名が唯一無二の商品名ならマスキングもやむをえないが，パン類はカレーパン，ジャムパンなどであれば唯一無二ではないから，一体どこの商品か不明であるからノウハウの模倣はできない。
（３）菓子類カップラーメンのたぐいも「焼そば○○」などであれば，○○のみ消すことで，「○○えびせん」も○○を消すことで唯一無二なものと特定できず，ノウハウの模倣もできない。
（４）よって，上記のようなマスキングの一部をのぞくことで利益を害するおそれは消える。
（５）また商品名をすべてマスキングをせず，値段のみを消しておけば競合他社は販売価格がわからないから，適切な値引をして現在の取引業者にとってかわられるということも全くできない。
（６）だいたい，法１条で「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」が文書開示制度の目的なのだから，行政施設が一部の業者と癒着せず公明正大な物品の仕入れ販売をしているかを国民がチェックする必要性はきわめて大きい。
他方，商品名やその値段を明らかとしたとしても現在の商品納入業者が一般の市場価格にのっとった事業をしていれば「仕入値」自体は不明だから何ら害は生じない（刑事施設の被収容者への販売物品が高すぎて人権侵害にあたると特定弁護士会が特定刑事施設Ｂに勧告したことがある。要するに，人権侵害のそしりをさけるためにマスキングをやりたい放題したとしか考えられない）。
よって，上記の裁決を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和３年４月２３日受付行政文書開示請求書により本件対象文書を含む複数の行政文書の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，これを受けた処分庁が，本件対象文書についてその一部を不開示（以下「本件不開示部分」という。）とした一部開示決定（原処分）に対するものであり，審査請求人は，要するに，本件不開示部分の開示を求めているものと解されることから，以下，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 刑事施設における自弁物品販売等運営業務について
（１）刑事施設の被収容者の自弁物品等の購入等について
刑事施設における被収容者の自弁物品等の購入等については，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成１７年法律第５０号。以下「刑事収容施設法」という。）５１条の規定及び刑事施設及び被収容者の処遇に関する規則（平成１８年法務省令第５７号。以下「規則」という。）２１条２号の規定に基づき，刑事施設の管理運営上必要な制限として，刑事施設の長が定める種類の物品について，刑事施設の長が指定する事業者（以下「指定事業者」という。）から購入するものに制限することができるとされている。
（２）法務省矯正局長が特に定める事業者について
刑事施設の被収容者に対する物品販売については，過疎地等に所在する施設においては近隣の取扱事業者が極めて少ないこと，取扱物品が多品種小ロットのため事業として採算ベースに乗りにくいこと等の理由により，施設ごとに指定事業者を選定することが困難であることから，法務省矯正局において，全国の刑事施設において被収容者に対する物品販売業務を安定的かつ継続的に運営できる事業者（以下「特定事業者」という。）を選定し，刑事施設の長が指定事業者を選定する際の便宜を図っている。
（３）特定事業者の選定に係る公募について
特定事業者については，法務省矯正局が公募により選定しているところ，公募手続においては，応募事業者に対し，実施業務の内容を記載した仕様書を提示した上で，その内容に沿った自弁物品販売等の業務に関する提案を行わせ，その内容の審査結果に基づいて事業者を選定している（複数の事業者が応募した場合は，より優れた提案を行った事業者が選定されることになる。）。
（４）指定事業者又は特定事業者が取り扱う物品について
自弁物品等に係る商品には，法務省矯正局との協議により価格，仕様等を決定する「全国統一取扱物品」（全国の矯正施設において共通して取り扱う物品をいう。）と，各刑事施設の長との協議により価格，仕様等を決定する「統一外物品」とがあり，全国統一取扱物品は指定事業者たる特定事業者が，統一外物品はそれぞれの指定事業者が，取り扱っている。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分について
本件対象文書は，特定刑事施設Ａにおける被収容者が購入可能な自弁物品（全国統一取扱物品又は統一外物品）の一覧表であり，本件不開示部分のうち，別表１に掲げる各部分については，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないことから，開示することが相当である。（２）本件不開示部分のうち，別表１に掲げる部分以外の部分について特定刑事施設Ａにおいて取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については，特定刑事施設Ａの指定事業者（全国統一取扱物品については，指定事業者たる特定事業者）が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設Ａに提案しているものである。このことからすると，提案の具体的内容は，当該事業者が刑事施設における自弁物品等販売等業務を行う上でのノウハウに該当するものであり，特定刑事施設Ａにおいて取り扱われている商品に関する品名及びメーカーに関する情報が記録されている当該不開示部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，そのノウハウを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ａが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対したやすく優位に立つことが可能になるといえる。
そうすると，当該不開示部分を開示することにより，特定事業者又は特定刑事施設Ａにおける統一外物品に係る指定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがあると認められることから，当該不開示部分は法５条２号イに該当するといえる。
４ 以上のとおり，本件不開示部分について，別表１に掲げる開示すべき部分を除き，法５条２号イに規定する不開示情報に該当するとした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 令和５年１月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，別表１に掲げる部分を除き，原処分は妥当であるとしているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改めて検討した結果，別表２に掲げる部分についても開示することとするとの説明があったので，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分のうち別表１及び別表２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）刑事施設における自弁物品販売等運営業務についての上記第３の２の諮問庁の説明は，刑事収容施設法及び規則によれば，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。
（２）当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書は，特定刑事施設Ａにおいて被収容者（未決拘禁者）が購入することが許可される物品の一覧（商品コード表）を差し替える旨の事務連絡であり，本件不開示維持部分である「商品名」欄の記載内容部分の一部には，指定事業者が取り扱っている具体的な商品名（メーカー名を含む。）が記載されていると認められる。
（３）本件不開示維持部分の不開示情報該当性について，諮問庁は上記第３の３（２）において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定刑事施設Ａにおいて取り扱われる全国統一取扱物品及び統一外物品の具体的な商品については，特定刑事施設Ａの指定事業者（全国統一取扱物品については，指定事業者たる特定事業者）が，多種多様な商品の中から，色，形状，サイズ，内容量，品質等の仕様，価格などを総合的に勘案して法務省矯正局又は特定刑事施設Ａに提案している。
イ 本件不開示維持部分が開示された場合，当該事業者と競合関係にある事業者等にとっては，当該不開示部分の情報から，それを模倣した提案を行うことを容易ならしめることとなり，法務省矯正局が今後行う可能性のある自弁物品等販売業務に係る公募手続又は特定刑事施設Ａが今後行う統一外物品に係る指定事業者の選定において，現に当該業務を実施している事業者に対し優位に立つことが可能になり，特定事業者又は特定刑事施設Ａにおける統一外物品に係る指定事業者の公正な競争上の地位及び正当な利益を害するおそれがある。
（４）これを検討するに，刑事施設における自弁物品販売等運営業務に係る上記第３の２の諮問庁の説明を踏まえれば，本件不開示維持部分を公にした場合，特定事業者又は指定事業者の競争上の地位や正当な利益を害するおそれがある旨の上記（３）イの諮問庁の説明は，これを否定することまではできない。
したがって，本件不開示維持部分は，法５条２号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号イに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
特定刑事施設Ａ保有
特定年月日付け会計課長事務連絡「日用品等購入に係る商品コード表を差し替えることについて」（未決拘禁者に係る商品コードのみ）別表１諮問庁が新たに開示する部分
対象
新たに開示する部分
文書
２枚目左表「商品名」欄左記欄の１行目の１文字目ないし１０文字目及び１７文字目以降全部，１３行目の１４文字目ないし１８文字目，２８行目の１３文字目以降全部並びに２９行目の１６文字目以降全部
左記欄の２行目ないし６行目，１８行目，２４行目及び２５行目の不開示部分全部右表「品名」欄不開示部分全部
「商品名」欄左記欄の２行目ないし６行目，１０行目ないし１２行目，１９行目，２０行目及び２３行目の不開示部分全部
左記欄の１４行目の２３文字目，１５行目の７文字目以降全部，１６行目及び１７行目の６文字目以降全部，１８行目の１３文字目以降全部，２１行目及び２２行目の８文字目以降全部並びに２４行目の１文字目ないし３文字目
「備考」欄不開示部分全部
３枚目左表「品名」欄不開示部分全部「商品名」欄左記欄の３行目ないし５行目の１１文字目以降全部，６行目ないし８行目の８文字目以降全部，９行目ないし１１行目の１文字目，２文字目及び２１文字目，１２行目ないし１４行目の９文字目，１５行目ないし１７行目の１０文字目以降全部並びに２７行目の１７文字目以降全部
左記欄の２５行目，２６行目及び２９行目ないし３２行目の不開示部分全部
右表同上左記欄の４行目，６行目，１２行目，１４行目ないし２１行目の不開示部分全部左記欄の５行目の１３文字目，２２行目の３文字目ないし６文字目，２４行目及び２５行目の１１文字目以降全部並びに２６行目及び２７行目の１２文字目以降全部
２８行目１０文字目ないし１２文字目及び２７文字目以降全部
２９行目１０文字目ないし１２文字目及び２１文字目以降全部
４枚目左表「商品名」欄左記欄の４行目の不開示部分全部５枚目左表同上不開示部分全部
６枚目左表同上不開示部分全部
右表
７枚目左表同上左記欄の１行目及び２行目の５文字目及び６文字目，５行目ないし７行目の９文字目
以降全部並びに８行目の５文字目以降全部
８枚目左表「品名」欄不開示部分全部
「商品名」欄左記欄の１行目ないし３行目の１文字目ないし１３文字目
左記欄の４行目ないし２２行目及び２７行
目ないし２９行目の不開示部分全部
右表同上左記欄の９行目ないし１６行目及び２０行目の不開示部分全部
同上左記欄の１７行目ないし１９行目の９文字
目及び１０文字目
（注）表中の文字数の数え方については，句読点，括弧及び記号も１文字と数える。
別表２諮問庁が新たに開示する部分
対象
新たに開示する部分
文書
２枚目左表「商品名」欄１１行目の不開示部分全部
右表同上１４行目の１文字目ないし７文字目
９枚目左表同上１５行目の不開示部分全部
右表同上２３行目ないし２５行目の１文字目ないし
３文字目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。