諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年８月８日（令和４年（行情）諮問第４６０号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行情）答申第５６４号）
事件名：「レガシーシステム」の定義を決定するまでの過程に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月３日付けデ戦第３２６号により内閣総理大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの決定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，令和３年１２月１５日に本件対象文書の行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和４年２月８日に不開示決定を受領した。
（３）行政文書開示決定通知書の検討
しかし，上記開示内容は違法かつ不当である。「レガシーシステム」に関する文書は，電子政府構築計画やＤＸ宣言において極めて重要な概念で十分議論されたうえでその定義は作成されているはずであり，その重要性からこれらの文書は，本来なら永年保存されているはずである。尚，ＨＰ等で公開されている資料はその旨及びアクセス先を記載して下さい。当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（デ戦第３２６号・令和４年２月３日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件対象文書の行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）に対して，処分庁において不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人から，原処分を取り消すべきであるとの審査請求が提起されたものである。
２ 原処分について
行政文書不開示決定通知書に記載された不開示決定した行政文書の名称とその理由は次のとおり。
（１）不開示決定した行政文書の名称
本件対象文書
（２）不開示とした理由
本件対象文書は，当時の内閣官房行政文書分類基準表に基づいた処分（廃棄）を終えており，保有していないため（不存在）。
３ 本件審査請求の理由について
審査請求書によると，本件審査請求の理由は上記第２の２（３）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
審査請求人は，審査請求書において，「「レガシーシステム」に関する文書は，電子政府構築計画やＤＸ宣言において極めて重要な概念で十分議論されたうえでその定義は作成されているはずであり，その重要性からこれらの文書は，本来なら永年保存されているはずである。」と記載しているが，当時の内閣官房における保存期間表（別添）（略）において，永年保存が定められている行政文書の区分は存在しない。
審査請求人が本件開示請求において請求した内容に基づき調査を実施したが，該当する文書を保有しておらず，（この事実関係について変わる余地がない中で，）これ以上の議論の発展は見込めないことから，原処分は妥当と考える。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，諮問庁としては原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月２７日審議
④ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり補足して説明する。内閣官房文書管理規則（平成１３年１月６日）及び内閣官房行政文書分類基準表において，審査請求人の主張する保存期間が永年保存である文書は存在しない。また，本件対象文書は，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（第２回）」（平成１５年３月３１日開催）で使用された「資料２－１電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて
（案）」において記載されたレガシーシステムの定義の決定過程に関する文書であるため，当該資料が使用されたＣＩＯ連絡会議の開催日である平成１５年３月３１日までに作成している文書であると考えられる。当該文書は，内閣官房行政文書分類基準表における標準行政文書ファイル名「ＣＩＯ連絡会議」に属する文書であるところ，当該文書の保存期間は３年である。そのため，本件開示請求時点では，既に保存期間は満了し廃棄しており，本件対象文書を保有していない。
（２）当審査会において，上記（１）掲記の規則等について諮問庁から提示を受けて確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明が，不自然，不合理とまではいえない。
また，審査請求人において，本件対象文書の存在について，具体的な根拠を示しているわけではなく，デジタル庁において本件対象文書を保有していることをうかがわせる事情も認められない。
（３）以上によれば，デジタル庁において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，デジタル庁において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
「旧式（レガシー）システム」という語は，「各府省情報化統括責任者（ＣＩＯ）連絡会議（第２回）」（平成１５年３月３１日開催）で使用された「資料２－１電子政府構築計画（仮称）の策定に向けて（案）」の１３ページに，「レガシーシステム」とは，電子政府構築計画において「中央省庁において，年間１０億円以上の経費を要する情報システムであって，次のいずれかに該当するシステムを言う。①汎用コンピュータ，オフコン（開発業者独自のオペレーティングシステムを搭載した中型コンピュータ）を使用したシステム及びこれらに接続するためのシステム②平成６年以降随意契約が継続しているシステム」と定義されているが，このレガシーシステムの定義を決定するまでの過程に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録。会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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