諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年８月２３日（令和４年（行情）諮問第４８３号）
答申日：令和５年３月２日（令和４年度（行情）答申第５６５号）
事件名：行政文書ファイル「平成３１年度司法警察職員に対する一般的指示」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下，順に「文書１」ないし「文書３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月３１日付け岐地企第５０３３号により岐阜地方検察庁検事正（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
決定通知書第２項記載の各不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
決定通知書第２項記載の不開示部分のうち，法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「平成３１年度司法警察職員に対する一般的指示」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて」（以下「本件請求文書」という。）に対する開示請求である。
（２）処分庁の決定
本件開示請求に対し，処分庁は，法１１条に規定された開示決定等期限の特例延長を行い，相当部分の開示として，令和４年２月８日付けで開示決定を行い，残りの部分として対象文書に，「起案用紙（「過失運転致傷等事件に係る司法警察職員捜査書類基本書式例の特例の制定について」の一部改正について）（起案日が７月１日付けのもの）」（文書１），「起案用紙（「過失運転致傷等事件に係る司法警察職員捜査書類基本書式例の特例の制定について」の一部改正について）（起案日が１１月１１日付けのもの）」（文書２），「起案用紙（検事正指示（司法警察職員に対する一般的指示）「道路交通法等違反事件迅速処理のための共用書式の制定について」及び「交通反則切符中の『交通事件原票』の書式等の制定について」の一部改正について）」（文書３）を特定した上，同年３月３１日付けで文書１ないし文書３に係る開示決定（原処分）を実施した。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
文書１ないし文書３は，岐阜地方検察庁検事正が司法警察職員に対し，過失運転致傷等事件に係る書式等を定めた通知文書である。
（３）本件対象文書の不開示について
ア 職員の印影について
文書１ないし文書３には，職員の印影，担当職務が記載されている。当該職員の印影は，国立印刷局編職員録（以下「職員録」という。）へ掲載されている検察官の印影であるものの，その検察官の担当職務については掲載されておらず，印影を公にすることで，検察官の担当職務が明らかになる。
検察官は，担当職務によって，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するところ，担当職務を公にすることで，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，印影の部分は，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。なお，当該検察官の印影を開示し，担当職務を不開示とした場合であっても，本件対象文書の内容から，当該検察官の担当職務が交通事案であることが明らかになり，このような部分開示をすることは相当ではない。
そのほかの不開示とした職員の担当職務については，当該職員が，捜査官として捜査・公判又は刑の執行に関し，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，担当職務を公にすることで，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ その他不開示とした部分について
文書１ないし文書３の上記ア以外の不開示部分には，過失運転致傷等事件に係る書式について，事件ごとにその事故原因，違反内容などを基準に類型した上での各書式の取扱いが記載されている。各書式の取扱いの基準は，事件の実質的な処分基準であるといえ，そうすると，これを開示することにより，被疑者が，被疑者自身に係る事件について，軽微な事件であるような弁解をしたり，事件関係者に対して軽微な事件であるような偽装や働きかけをするおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
（４）法６条による部分開示の可否について
本件対象文書中の不動文字部分については既に開示を行っており，その余の部分については，上記（３）のとおり，法５条４号に該当するものであり，部分開示の余地はなく，法６条２項による部分開示を行うことはできない。
また，審査請求人は，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語」の記載は不開示情報には該当せず，部分開示すべき旨述べているが，法６条１項による部分開示については，「「一般的に，文章の場合であれば文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで必要かつ十分である」（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見）とされており，審査請求人の求めるような部分にまで１つの文や欄を分割して判断する必要はなく，本件についても，各欄，各文ごとに法５条の不開示情報該当性を判断し，その一部を開示したものであり，妥当である。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条４号に該当すると認められ，また，法６条に基づく一部開示の判断は妥当であると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 令和５年１月２７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，法１１条の規定を適用した上で，本件請求文書に該当する残りの部分として，本件対象文書の一部を不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁の説明の要旨
上記第３の２（３）及び（４）のとおり。
（２）検討
ア 職員の印影及び担当職務（文書１ないし文書３の各１枚目の不開示部分）
（ア）当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，起案用紙の「決裁欄」に記載された決裁者である特定職員（交通主任）の印影並びに特定捜査官Ａ及びＢの担当職務が不開示とされていると認められ，当審査会事務局職員をして，特定年版の職員録を確認させたところ，不開示部分に記載された特定職員及び特定捜査官２名の氏名は職員録に掲載されているが，これら３名の担当職務は掲載されていないと認められる。
（イ）当該職員の担当職務は，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務であるところ，印影を公にした場合，当該職員の担当職務が明らかとなり，同職員による情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）アの諮問庁の説明は首肯できる。
（ウ）また，当該捜査官の担当職務についても，これを公にした場合，捜査官として捜査・公判又は刑の執行に関し，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）アの諮問庁の説明は首肯できる。
（エ）したがって，当該不開示部分は，これらを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である
イ 文書１及び文書２の上記アを除く不開示部分（文書１の７枚目並びに文書２の２枚目及び６枚目ないし９枚目の不開示部分）
当審査会において，標記不開示部分を見分したところ，当該不開示部分には，過失運転致傷等事件に係る書式について，事件ごとにその事故原因及び違反内容等を基準に類型化した上での各書式の取扱いに関する情報が記載されていると認められる。
これを検討するに，書式の取扱いの基準は，事件の実質的な処分基準であり，これを公にすると，被疑者が，被疑者自身に係る事件について，軽微な事件であるような弁解をしたり，事件関係者に対して軽微な事件であるような偽装や働きかけをするおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるとする旨の上記第３の２（３）イの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，当該不開示部分は，上記おそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
文書１起案用紙（「過失運転致傷等事件に係る司法警察職員捜査書類基本書式例の特例の制定について」の一部改正について）（起案日が特定月日Ａ付けのもの）
文書２起案用紙（「過失運転致傷等事件に係る司法警察職員捜査書類基本書式例の特例の制定について」の一部改正について）（起案日が特定月日Ｂ付けのもの）
文書３起案用紙（検事正指示（司法警察職員に対する一般指示）「道路交通法違反事件迅速処理のための共用書式の制定について」及び「交通反則切符中の『交通事件原票』の書式等の制定について」の一部改正について）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。