諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年１月１４日（令和４年（行情）諮問第２２号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行情）答申第５６６号）
事件名：令和３年度の集団的個別指導の具体的な実施方法等が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月１日付け中厚発０７０１第９号により中国四国厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消すべきである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の記載は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 事実認定の前提
本件審査請求に当たり，前提となる事実を確認すると，以下のとおりである。
（ア）２０２１年１月１８日付け医療指導監査室事務連絡「令和３年度における指導監査等について」の記載内容
２０２１年１月１８日付け医療指導監査室事務連絡「令和３年度における指導監査等について」は，「令和３年度の指導監査等につきましては，下記によることとしましたので，適切に対応していただくようお願いします。」として，以下の取り扱いを示している。（引用開始）
２ 原則として次のとおり取り扱うこと。
（略）
（１）集団指導（指定時，更新時，登録時，改定時）
実施する（資料配布，動画配信も可）
（２）集団的個別指導
実施する（資料配布，動画配信も可）。（以下略）
（引用終わり）
（イ）２０２１年２月１２日付け中国四国厚生局管理課長ほか事務連絡「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針について」の記載内容
２０２１年２月１２日付け中国四国厚生局管理課長同医療課長同調査課長事務連絡「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針について」は，「別紙のとおり，調査指導業務方針を一部改正しましたので，令和３年度においては，これにより効率的かつ効果的に調査指導業務を実施するようお願いいたします。」として，「＜別紙＞中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査業務指導方針」において，以下の取り扱いを示している。
（引用開始）
２ 具体的な取り組み
（１）施設基準等に係る適時調査について（略）
（２）集団指導について
（略）なお，本年度においては，集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とする。（略）
（３）集団的個別指導について
（略）なお，本年度においては，集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とするが，具体的な実施方法等については，別途連絡する。（略）
（４）新規個別指導について（略）
（５）個別指導について（略）
（６）指定訪問看護事業者等について
（略）なお，本年度においては，集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とする。（略）
（７）柔道整復師について
（略）なお，本年度においては，集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とする。（略）
（８）はり師，きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師について（略）なお，本年度においては，集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とする。（以下略）（引用終わり）
イ 本件開示決定における本件対象行政文書の特定に対する審査請求人の認否・反論
上記ア（ア）に記載のとおり，厚生労働省は，２０２１年度に実施される健康保険法７３条等に基づく集団指導及び集団的個別指導について，「資料配付，動画配信も可」との取り扱いを示している。そして，上記ア（イ）に記載のとおり，処分庁においても，「集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とする。」として，特に集団的個別指導の具体的な実施方法等については，「別途連絡する。」としている。
処分庁が，事務連絡で「別途連絡する。」とした集団的個別指導の具体的な実施方法等について，「事務処理上作成した事実はない」と説明することは，経験則上，不自然である。
（２）意見書
ア 事実認定の前提
前提となる事実及び経験則（事実の推定）を確認すると，次のとおりである。
（ア）前提となる事実
ａ 別件開示請求で，処分庁が開示（２０２１年５月２５日付け中厚発０５２５第１３号ほか）した行政文書である「令和３年度指導等実施計画」及び「令和３年度月別指導実施計画」によると，処分庁は，２０２１年度の岡山県内の保険医療機関（医科・歯科）を対象とした集団的個別指導について，次のとおり実施する計画としていた。
区分実施予定日対象数会場備考
医科２０２１年５月１０６資料送付形式資料送付形式
歯科２０２１年１０月８１資料送付─────
ｂ 別件開示請求で処分庁が開示（２０２１年７月１２日付け中厚発０７１２第１７号）した行政文書である「令和３年度中国四国厚生局岡山県一般社団法人岡山県歯科医師会打合せ会議」（以下，（２）において「打合せ会議」という。）の配布資料によると，処分庁は，２０２１年４月１５日に開催した打合せ会議において，岡山県及び一般社団法人岡山県歯科医師会（以下，（２）において「岡山県歯科医師会」という。）に対して，厚生労働省保険局医療課医療指導監査室（以下，（２）において「医療指導監査室」という。）が２０２１年１月１８日付けで発出した事務連絡「令和３年度における指導監査等について」（以下，（２）において「２０２１年１月１８日付け事務連絡」という。）を示している。
また，岡山県歯科医師会は，「岡歯会報」２０２１年６月号８ページにおいて，「本日，厚生局，県庁と次年度（ママ）の指導の打ち合わせを行った。（中略）集団的個別指導は対象医療機関を選定の上，動画配信または資料配布にて実施」と記載し，打合せ会議の内容を同会会員に対して報告している。
ｃ ２０２０年度の指導・監査等の取扱いを示した２０２０年７月２日付け医療指導監査室事務連絡「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言解除に伴う指導・監査等の取扱いについて」（以下「２０２０年７月２日付け事務運絡」という。）２（２）において，集団的個別指導については，「中止する。」とされていた。
ｄ 諮問庁は，２０２１年１月１８日付け事務連絡に関し，審査請求人が行った別件審査請求における理由説明書（２０２１年１１月１５日・令和３年（行情）諮問第４８３号）において，以下の説明を行っている。
（引用開始）
３ 理由
（１）保険医療機関等に対する指導・監査について
（略）なお，指導・監査に係る取扱いについては，現在は，前記「指導大綱」及び「監査要綱」によるほか，保険局医療課医療指導監査室（以下「監査室」という。）において別途実施要領を定めるとともに，必要に応じ，具体的な取扱い等について随時事務連絡を発出している。（以下略）
（中略）
（４）審査請求に対する諮問庁の意見
①（略）請求人が指摘する文書は令和２年３月ないし令和３年１月にそれぞれ発出されたものであるが，当時，監査室においては新型コロナウイルス感染拡大の状況等に鑑み，令和２年度及び令和３年度における指導監査等の実施方針について検討する必要が生じたことから，指導監査の立会いの役割を有する日本医師会，日本歯科医師会及び日本薬剤師会（以下，「三師会」という。）と協議を重ねてきた事実が認められた。（以下略）
（中略）
②（略）本件対象事務連絡は，新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の中，行政として当然成すべきことについて，監査室において，学識経験者であり，指導監査の立会いを依頼している三師会とも相談の上決定し，地方厚生（支）局へ示したものであり，要望書等があったから発出したものではない。（以下略）
（引用終わり）
（イ）経験則（事実の推定）
２０２１年１月１８日付け事務連絡よりも後に処分庁が発出した本件開示請求に関する行政文書である２０２１年２月１２日付け中国四国厚生局管理課長同医療課長同調査課長事務連絡「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針について」（以下，（２）において「本件事務連絡」という。）は，２０２１年１月１８日付け事務連絡の内容に基づく事務連絡であることが推察される。
イ 諮問庁が理由説明書で主張する事実に対する審査請求人の認否・反論
（ア）理由説明書（下記第３の３（３）ア）「開示請求のあった時点はもとより，審査請求のあった時点においても，本件対象文書を作成した事実はなく，保有していない」との事実は，認められない。諮問庁は，「医療指導監査業務等実施要領（指導編）平成３０年９月版」（以下，（２）において「実施要領・指導編」という。）５５ページ，５－（７）の４（１）①において，集団的個別指導の実施日の１ヶ月前を目処として，指導対象となる保険医療機関に対して，指導実施通知を送付するとしている。
上記ア（ア）ａに記載のとおり，処分庁は，開示請求の時点（２０２１年５月３１日）より以前の時点において，岡山県内の保険医療機関（医科）に対して集団的個別指導を実施する計画としている事実から，本件開示請求の時点において，集団的個別指導の指導実施通知を作成，保有していたと考えるのが，経験則上自然である。本件対象文書は，「２０２１年度の集団的個別指導の具体的な実施方法等が記載された資料一式」であり，当該指導実施通知は，本件対象文書に該当する。
（イ）理由説明書（下記第３の３（３）イ）「（本件事務連絡において）集団的個別指導について，『集合形式による実施のほか，資料配布又は動画配信による実施も可能とするが，具体的な実施方法等については，別途連絡する。』旨記載されているところ，理由説明書（上記（２）ア）のとおり，集団的個別指導は，保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施するものである。」との事実は，２０２１年度中に実施された集団的個別指導においては，認められない。
上記ア（イ）に記載のとおり，本件事務連絡は，２０２１年１月１８日付け事務連絡に基づくものであり，２０２１年１月１８日付け事務連絡の２（２）において，集団的個別指導については，「実施する（資料配布，動画配信も可）」と記載されている。そして，上記ア（ア）ｄに記載のとおり，２０２１年１月１８日付け事務連絡は，新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況の中，諮問庁において，学識経験者であり，指導監査の立会いを依頼している三師会とも相談の上決定し，２０２１年度における指導監査等の実施方針を示したものである。さらに，上記ア（ア）ａに記載のとおり，処分庁は，２０２１年度の指導等実施計画において，集団的個別指導については「資料送付形式」で実施するとしている。
前述の諮問庁の説明は，２０２１年１月１８日付け事務連絡に基づいておらず，２０２１年度中に実施された集団的個別指導に関する説明としては，認められない。
（ウ）理由説明書（下記第３の３（３）ウ）「本件事務連絡の当該記載は，集団的個別指導の実施方法等については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえる必要があるため記載されたもの」との事実は，行政機関によって証明されなければ，認められない。審査請求書ア（イ）に記載のとおり，本件事務連絡において，集団的個別指導以外の行政指導等に関しては「具体的な実施方法等については，別途連絡する。」と記載されていない事実から，例えば，集団指導と同様に「資料配布又は動画配信」により集団的個別指導を実施するのであれば，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえる必要はなく，具体的な実施方法等を定める必要もない。仮に，集団的個別指導を実施する際に「新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえる必要がある」とすれば，処分庁は，本件事務連絡を発出した時点（２０２１年２月１２日）においては，集団的個別指導を理由説明書（下記第３の３（３）ウ）「（対象となる保険医療機関を）一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施する」予定であったことが推察される。
そこで，２０２１年度の集団的個別指導を，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ（本件事務連絡に「具体的な実施方法等については，別途連絡する。」と記載した上で），「（対象となる保険医療機関を）一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施する」場合について検討する。
まず，上記ア（ア）ｃに記載のとおり，諮問庁は，２０２０年７月２日付け事務連絡において，「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が全国解除されたところですが，依然，収束したとは言えない」状況にあるとして，２０２０年度の集団的個別指導を「中止する。」としていたところである。
そして，諮問庁は，その翌年度の２０２１年１月１８日付け事務連絡において，「緊急事態宣言が再発出されるなど，新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない」状況にあるにも関わらず，２０２１年度の集団的個別指導については，「実施する（資料配布，動画配信も可）」とした。
前年度，「緊急事態宣言が全国解除された」状況において，「中止する。」とした行政指導（集団的個別指導）について，その翌年度，「緊急事態宣言が再発出される」状況において，上記ア（ア）ａに記載のとおり，岡山県において１０６医療機関（医科）又は８１医療機関（歯科）を「一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施する」のであれば，２０２１年１月１８日付け事務連絡及び本件事務連絡に基づき，処分庁は，「実施に当たり，関係団体と調整し，合意を得る」必要がある。
しかし，上記ア（ア）ｂに記載のとおり，処分庁は，打合せ会議において，岡山県歯科医師会から，「（対象となる保険医療機関を）一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施する」旨の合意は得ていない。
そうすると，処分庁は，本件対象事務連絡を発出した時点（２０２１年２月１２日）では，「（対象となる保険医療機関を）一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施する」ために，「新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえる必要がある」と考え，本件事務連絡に「具体的な実施方法等については，別途連絡する。」と記載したということになる。
しかし，その後，処分庁は，遅くとも打合せ会議を開催した時点（２０２１年４月１５日）以降は判断を変更して，資料配布方式により集団的個別指導を実施することし，「新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえる必要」は無いと判断していたことが推察される。
（エ）理由説明書（下記第３の３（３）ウ）「当該感染状況に鑑みれば，本件開示請求があった時点で，集団的個別指導の具体的な実施方法等について定めていないことは不自然・不合理ではなく，また，現下の感染状況の変化を考慮すれば，審査請求のあった時点で，これを定めていないことも不自然・不合理とはいえない，」との主張については，以下の点を指摘しておく。
ａ 上記ア（ウ）に記載のとおり，処分庁は，遅くとも打合せ会議を開催した時点（本件開示請求の時点より以前の時点）以降は，資料配布方式により集団的個別指導を実施することし，「新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえる必要」は無いと判断していたことが推察される。
ｂ 上記（ア）に記載のとおり，処分庁が本件開示請求の時点より以前の時点において，岡山県内の保険医療機関（医科）に対して集団的個別指導を実施することを計画している事実から，本件開示請求の時点において，集団的個別指導の指導実施通知を作成，保有していたと考えるのが経験則上自然であり，当該実施通知は，本件対象行政文書に該当する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和３年５月３１日付け（同年６月１日受付）で，中国四国厚生局長（処分庁）に対して，法３条の規定に基づき，次に掲げる行政文書（本件対象文書）に係る開示請求を行った。
・「２０２１年２月１２日付け中国四国厚生局管理課長同医療課長同調査課長事務連絡「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針について」別紙「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針」の「２具体的な取り組み」（３）「なお，本年度においては，集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とするが，具体的な実施方法等については，別途連絡する。」に関して，２０２１年度の集団的個別指導の具体的な実施方法等が記載された資料一式」
（２）これに対して，処分庁が，令和３年７月１日付け中厚発０７０１第９号により不開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人がこれを不服として，同年８月１９日付け（同月２３日受付）で審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下，併わせて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（２）保険医療機関等に対する指導等について
ア 指導について
指導とは，健康保険法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等が行う療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものである。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
このうち，個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，次の（ア）から（キ）までのとおりである。
（ア）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等
（イ）個別指導後の措置が再指導又は経過観察であって改善が認められない保険医療機関等
（ウ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等
（エ）集団的個別指導の結果，大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等
（オ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においても，なお高点数保険医療機関等に該当するもの
（力）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等（キ）その他特に必要が認められる保険医療機関等
また，個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
イ 監査について
監査とは，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について，不適切なものについては，その事実を確認し必要な措置を講ずることを目的としているものである。
個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由がある場合等には，監査に移行する。
また，監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健康保険法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。
（３）原処分の妥当性について
ア 本件審査請求を受けて，諮問庁として，処分庁に対し，本件対象文書の保有の有無について確認したところ，開示請求のあった時点はもとより，審査請求のあった時点においても，本件対象文書を作成した事実はなく，保有していないとのことであった。
イ 令和３年２月１２日付け事務連絡「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針について」（中国四国厚生局管理課長・医療課長・調査課長）（以下「本件事務連絡」という。）において，集団的個別指導について，「集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とするが，具体的な実施方法等については，別途連絡する。」旨記載されているところ，上記（２）アのとおり，集団的個別指導は，保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施するものである。
ウ 本件事務連絡の当該記載は，集団的個別指導の実施方法等については，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえる必要があるため記載されたものであって，当該感染状況に鑑みれば，本件開示請求があった時点で，集団的個別指導の具体的な実施方法等について定めていないことは不自然・不合理でなく，また，現下の感染状況の変化を考慮すれば，審査請求のあった時点で，これを定めていないことも不自然・不合理とはいえない。
エ したがって，本件対象文書を作成・取得した事実はないとの処分庁の説明は，諮問庁としても，首肯できるものであり，開示しないこととした原処分は妥当である。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，「処分庁が，事務連絡で「別途連絡する。」とした集団的個別指導の具体的な実施方法について，「事務処理上作成した事実はない」と説明することは，経験則上，不自然である。」と主張しているが，本件対象文書を作成・取得していないことについては，上記（３）で述べたとおりであり，審査請求人の主張は失当である。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，本件対象文書を開示しないこととする原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２４日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月１５日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）令和３年２月１２日付け中国四国厚生局管理課長同医療課長同調査課長事務連絡「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針について」（本件事務連絡）の別紙「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針」の「２具体的な取り組み」（３）において，「なお，本年度においては，集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とするが，具体的な実施方法等については，別途連絡する」と記載されていたことを踏まえ，審査請求人は，令和３年度の集団的個別指導の「具体的な実施方法等が記載された資料一式」（本件対象文書）の開示を求めたものである。
（２）審査請求人は，以下の事情から，令和３年４月頃に保険医療機関等に対して集団的個別指導を実施する旨の通知（実施通知）が発出されていれば，それが本件対象文書に該当する旨主張している。
ア 岡山県では，令和３年４月１５日に中国四国厚生局，岡山県及び岡山県歯科医師会による打合せ会議が開催されているところ，その会議資料において，「令和３年１０月に８１の医療機関等に対して集団的個別指導を実施する」とされていることから，遅くともこの打合せ会議が開催される以前において，資料配布や動画配信ではなく，令和３年度に集合形式により集団的個別指導を実施することは決まっていたはずである。
イ 平成３０年９月版の実施要領・指導編では，集団的個別指導の対象となる保険医療機関等には，実施日の１か月前を目途として指導実施通知を送付するとされているので，打合せ会議（令和３年４月１５日）後の開示請求時点（令和３年６月１日時点）では，保険医療機関等への指導実施通知が存在していたはずであり，これが本件対象文書に該当する。
（３）そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に対して，本件対象文書の保有の有無について更に詳細な補足説明を求めさせたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件事務連絡では，令和３年度の集団的個別指導について，「集合形式のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能」としており，集合形式ではなく，資料配付又は動画配信のみの場合（スタイル）であっても，それ自体が集団的個別指導に当たるものと整理している。
イ 本件事務連絡の別紙２（３）において，「・・・具体的な実施方法等については，別途連絡する」と記載しているところ，これは，本件事務連絡発出の時点において，その後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえなければ，いつ，どのようなスタイルで集団的個別指導を実施することが適当であるのか判断できなかったためである。
このことは，審査請求人が開示請求を行った令和３年６月１日時点においても同様であり，状況の注視を継続していたものである。中国四国厚生局から管内事務所宛てに「具体的な実施方法等」を通知したのは同年１０月２５日になってからのことである。このため，開示請求の時点では，本件対象文書を作成しておらず保有していない。
ウ なお，審査請求人は，岡山県内で令和３年４月１５日に開催された打合せ会議の配付資料の記載から，同月頃に保険医療機関等に対する集団的個別指導の実施通知が発出されているはずであり，当該実施通知が本件対象文書に該当する旨主張するが，岡山事務所も含め，中国四国厚生局及び管内事務所において，集団的個別指導の実施通知を発出したのは，同年１０月２５日に中国四国厚生局から「具体的な実施方法等」を通知して以降のことであるから，開示請求時点において本件対象文書が不存在であることに変わりはない。
（４）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，上記（３）イの令和３年１０月２５日の事務連絡の提示を求めさせ，当審査会においてその内容を確認したところ，当該事務連絡は，「本件事務連絡の別紙において，別途連絡することとしていた」ことに対応するものである趣旨が明示されていることが認められる。
このため，新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を注視していたので，開示請求の時点では，本件事務連絡に記載された「具体的な実施方法等については，別途連絡する」に該当する文書は作成しておらず，また，集団的個別指導の実施通知も発出していないとする諮問庁の説明（上記第３の３（３）及び上記（３））に不自然・不合理な点はなく，他に本件対象文書が存在することをうかがわせる特段の事情も認められない。
したがって，中国四国厚生局において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，中国四国厚生局において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙本件対象文書
２０２１年２月１２日付け中国四国厚生局管理課長同医療課長同調査課長事務連絡「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針について」別紙「中国四国厚生局における令和３年度保険医療機関等の調査指導業務方針」の「２具体的な取り組み」（３）「なお，本年度においては，集合形式による実施のほか，資料配付又は動画配信による実施も可能とするが，具体的な実施方法等については，別途連絡する。」に関して，２０２１年度の集団的個別指導の具体的な実施方法等が記載された資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。