諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年３月２９日（令和４年（行情）諮問第２３８号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行情）答申第５６７号）
事件名：行政文書ファイル「局内特異事案令和元年度」に含まれる文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる３文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２７日付け東北管警務（情）発第１号により，東北管区警察局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）の取消しを求める。
２ 審査請求の理由
原処分の不開示部分は，いずれも法５条１号に該当しないと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「局内特異事案令和元年度」と題する行政文書ファイル（府省名が警察庁，作成・取得年度等が２０１９年度，大分類が服務，中分類が局内特異事案，作成・取得者が東北管区警察局総務監察・広域調整部監察課長，起算日が２０２０年４月１日，保存期間が５年，保存期間満了日が２０２５年３月３１日，媒体の種別が紙，保存場所が執務室，管理者が東北管区警察局総務監察・広域調整部監察課長，保存期間満了時の措置が廃棄であるもの）」の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，職員の所属，役職，氏名，生年月日，年齢，発生日時及び発生場所の不開示とした部分（以下「本件不開示情報」という。）については，法５条１号に該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，行政文書開示決定通知書（令和４年１月２７日付け東北管警務（情）発第１号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「不開示部分はいずれも，法５条１号に該当しないと考える」旨を主張し，原処分の取消しを求めている。
４ 原処分の妥当性について
（１）不開示情報該当性について
法５条１号は，「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」で，同号ただし書イからハまでに掲げる情報を除いたものを不開示情報と規定している。
審査請求人は，審査請求書において，「不開示部分はいずれも，法５条１号に該当しないと考える」旨の主張をしていることから，原処分における不開示情報該当性について以下のとおり述べる。
（２）本件不開示情報について
本件不開示情報は，個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものであり，法５条１号ただし書イからハまでに掲げる情報のいずれにも該当しないことから，同号に該当する。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１４日審議
④ 令和５年２月７日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる３文書である。
審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書は，令和元年に発生した東北管区警察局内の特異事案につき，特定職員による事故不申告事案に関する文書であり，不開示とされた部分は，特定職員の所属，役職，氏名及び生年月日並びに当該事案の発生日時及び発生場所の詳細であることが認められる。
（１）本件対象文書には，特定職員による事故不申告事案に関し，特定職員の非違行為の内容及びこれに対する処分等が，東北管区警察局における特異事案として特定職員の氏名，所属部課，官職等とともに記載されていることから，本件対象文書に記載された情報は，一体として特定職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）次に，法５条１号ただし書について検討する。
ア 本件対象文書は，公務員による特異事案であると認められるところ，文書３の措置結果によれば，同事案について公表はしなかったものと認められるので，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえず，法５条１号ただし書イに該当するとは認められない。
イ また，法５条１号ただし書ロに該当する事情は認められず，特定職員が公務員であるとしても，処分等を受けることは，当該職員に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえないことから，当該部分に記載された情報が同号ただし書ハに該当するとは認められない。（３）次に，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，特定職員の役職，氏名及び生年月日は，個人識別部分であることから同項による部分開示の余地はなく，また，その余の部分は，これを公にすると，一定の関係者にとっては，特定職員を特定することが可能となり，特定職員の権利利益を害するおそれがないとは認められないことから，同項による部分開示をすることはできない。
（４）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書）
文書１局内特異事案台帳（平成３１年・令和元年）
文書２東北管区警察局●●による事故不申告事案の発生及び処分量定（案）について（特定年月日１付け）
文書３東北管区警察局●●による事故不申告事案の措置結果について（特定年月日２付け）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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