諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年６月３０日（令和４年（行情）諮問第３８９号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行情）答申第５６８号）
事件名：外部の有識者の会議に対する提供資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書３（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年７月２９日付け防官文第１３７９５号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）（別添１（省略））である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室）は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図面について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別添１（省略）】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別添２（省略）】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別添３（省略）】。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別添４（省略。以下同じ）で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別添４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別添５（省略）】。
こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「外部の有識者の会議に対する情報提供資料に該当するもの全て（期間は２０１６．２．１７－本本Ｂ１７７１で特定された後～２０１６年６月末まで）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，別紙に掲げる３文書を特定し，平成２８年７月２９日付け防官文第１３７９５号により，法５条１号に該当する部分を不開示とする原処分を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年１０か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条の該当性について
別紙に掲げる文書３の７頁，１６頁，２１頁及び２４頁の顔部分の一部については，個人に関する情報であり，特定の個人が識別されることから，法５条１号に該当するため，不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」と主張し，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，文書３は，ＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆるプレゼンテーションソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」と電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。（４）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条１号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月２１日審議
⑤ 令和５年２月７日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書３である。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めており，諮問庁は，本件対象文書の一部が法５条１号に該当するとして不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分は，自衛隊員及び外国人の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該各部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年１０か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙（本件対象文書を含む文書）
文書１中国情勢平成２８年３月１日
文書２北朝鮮情勢
文書３変化への適応を加速するとき平成２８年４月１５日
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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