諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年８月２５日（令和４年（行情）諮問第４８６号）
答申日：令和５年３月６日（令和４年度（行情）答申第５６９号）
事件名：「そうび」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「『そうび』（２０１６.５.２－本本Ｂ２００で特定された以降のもの）。＊電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「そうびＮｏ．１８６」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年１１月２２日付け防官文第１９７８０号及び平成２９年２月２８日付け同第２４７３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定及び一部開示決定（以下，順に「処分１」及び「処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書１（処分１）
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 紙媒体についても特定を求める。
「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか特定を求めるものである。
カ 開示実施手数料の見直しを求める。
本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。
キ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
ク ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁気記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。
（２）審査請求書２（処分２）
ア 上記（１）アと同じ。
イ 上記（１）イと同じ。
ウ 上記（１）ウと同じ。
エ 上記（１）エと同じ。
オ 上記（１）オと同じ。
カ 上記（１）カと同じ。
キ 上記（１）キと同じ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として，本件対象文書を特定した。
本件開示請求については，法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用し，まず，平成２８年１１月２２日付け防官文第１９７８０号により，本件対象文書の表紙及び目次について，法９条１項の規定に基づく開示決定処分（処分１）を行った後，平成２９年２月２８日付け防官文第２４７３号により，本件対象文書の表紙及び目次を除く部分について，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（処分２）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約５年７か月及び約５年４か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の電磁的記録について
航空自衛隊補給本部（以下「補給本部」という。）は，本件対象文書の原稿として寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録及び補給本部が作成した巻頭・巻末の電磁的記録をパソコンで一旦保存し，編集した後，当該電磁的記録は部内ホームページに掲載するため速やかにＰＤＦ形式の電磁的記録に変換した。
寄稿者から電子メールで寄せられた電磁的記録，補給本部が作成した巻頭・巻末の電磁的記録及び編集した電磁的記録は，ＰＤＦ形式に変換した時点で不用となることから，ＰＤＦ形式に変換後速やかに廃棄している。以上のとおり，補給本部では本件対象文書をＰＤＦ形式の電磁的記録のみで管理しており，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は保有しておらず，また，原処分に当たっては，確実を期すために文書管理を行っている補給本部においてパソコン上のファイル等の探索を行い，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録を保有していないことを確認した。
さらに，本件審査請求を受け，再度，パソコン上のファイル等の探索を行ったが，ＰＤＦ形式以外の電磁的記録は確認されなかった。
３ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表の１のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条１号及び２号イに該当する部分を不開示とした。
４ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定するよう求めるが，本件対象文書の電磁的記録は上記２のとおりであり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録は保有していない。
なお，審査請求人は，処分庁が原処分における行政文書開示決定通知書においてＰＤＦファイル形式の電磁的記録を特定したかのように述べるが，法その他の関係法令において，特定した電磁的記録の形式まで明示しなければならないことを義務付けるような趣旨の規定はないことから，原処分においては「ＰＤＦファイル形式」等の電磁的記録の形式は明示していない。
（２）審査請求人は，「本件開示決定通知からは不明である」として，本件対象文書の履歴情報についても特定するよう求めるとともに，「平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反する」として，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，本件対象文書の履歴情報やプロパティ情報等については，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。」として，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるが，本件審査請求が提起された時点においては，審査請求人は複写の交付を受けていない。
（４）審査請求人は，「「行政文書」に関する国の解釈に従い，紙媒体についても存在しないか，特定を求めるものである。」として，紙媒体についても特定を求めるが，本件対象文書は，電磁的記録のみを保有しており，紙媒体は保有していない。
（５）審査請求人は，「本件対象文書に紙媒体が存在すれば，それに見合った開示実施手数料を改めて提示すべきである。」として，開示実施手数料の見直しを求めるが，本件対象文書は，紙媒体を保有しておらず，また，原処分において電磁的記録を適正に特定しており，それに見合った開示実施手数料を通知している。
（６）審査請求人は，「記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。」として，一部に対する不開示決定処分の取消しを求めるが，上記３のとおり，本件対象文書の一部が法５条１号及び２号イに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
（７）審査請求人は，「本件対象文書が本来の電磁気記録形式でのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性があるので，改めて特定するべきである。」として，改めて特定するよう求めるが，原処分１におけるファイル数の特定に誤りはない。
（８）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年８月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月３日審議
④ 令和５年２月２８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定した上で，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書のＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録及び紙媒体の特定並びに不開示部分の開示等を求めており，諮問庁は本件対象文書を特定し，その一部を不開示とした原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
上記第３の２で諮問庁が説明する本件対象文書の作成方法及び部内ウェブサイトに掲載する利用方法であることを踏まえると，本件対象文書について紙媒体の存在をうかがわせる事情は存在しない。また，ＰＤＦ形式の電磁的記録の外に電磁的記録を保有していない旨の諮問庁の上記第３の２の説明に不自然，不合理な点はなく，防衛省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書（紙媒体及び電磁的記録）を保有しているとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）別表の番号１の不開示部分
当該不開示部分には，情報システムの技術的な問合せやトラブルに対応するため，防衛省・自衛隊に駐在する特定業者の内線番号が記載されていると認められる。
当該部分は，これを公にすれば，いたずらや偽計等に使用され，本来の目的以外の電話がかかり業務の遂行に支障が生じるなど，当該業者の権利，競争上の地位その他の正当な利益を不当に害するおそれがあると認められるので，当該部分は，法５条２号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（２）別表の番号２及び番号３の不開示部分
ア 自衛隊員の個人情報
別表の番号２に掲げる不開示部分には，特定隊員の年齢が記載されている。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
さらに，当該部分は，個人識別部分である氏名及び階級が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 自衛隊員の写真の顔部分
別表の番号３に掲げる不開示部分は，自衛隊員の写真の顔部分である。
当該部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして，自衛隊員の顔写真を公にする慣行の有無等について諮問庁に確認させたところ，諮問庁から，防衛省・自衛隊においては，自衛隊員のうち将官（将補以上の階級の者を指す。）等の顔写真については，報道の用に供するため，報道機関等に提供するなど，これを公にする慣行があるが，当該不開示部分の自衛隊員には公表慣行がなく，ウェブサイト等の他の広報資料等でも公表されていない者であるとのことであった。
上記の諮問庁の説明を踏まえると，当該各部分は，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
また，当該部分は，個人識別部分に該当すると認められることから，法６条２項による部分開示の余地はなく，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件は，審査請求から諮問までに約５年７か月及び約５年４か月が経過しており，諮問庁の説明を考慮しても，「簡易迅速な手続」による処理とはいい難く，また，審査請求の趣旨及び理由に照らしても，諮問を行うまでに長期間を要するものとは考え難い。
諮問庁においては，今後，開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって，迅速かつ的確な対応が望まれる。
６ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした各決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別表（原処分において不開示とした部分及び理由）
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 本文３８頁の内線番号防衛省に駐在している業者の内線番号であり，これを公にすることにより，部外
から虚偽の，又は大量の電話がかけられ
ることにより，本来の目的以外の電話が
かかり業務に支障を生じる等当該業者の
正当な利益を害するおそれがあることか
ら，法５条２号イに該当するため不開示
とした。
２ 本文６２頁の隊員の年齢個人に関する情報であり，特定の個人を
３ 本文７２頁の写真の顔部識別することができることから，法５条分（識別が容易でないと１号に該当するため不開示とした。認められるものを除
く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。