諮問庁：金融庁長官
諮問日：令和４年２月９日（令和４年（行情）諮問第１４４号）及び同年６月２０日（令和４年（行情）諮問第３６５号）
答申日：令和５年３月９日（令和４年度（行情）答申第５７０号及び同第５７２号）
事件名：特定法人に対する特定日付け検査結果通知の記載内容を確認したメール履歴の一部開示決定に関する件
特定法人に対する特定日付け検査結果通知の記載内容を確認したメール履歴の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月８日付け金総政第５９４１号及び令和４年３月１１日付け同第１２４２号により金融庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，本件対象文書のうち，原処分１により不開示とされた部分及び原処分２によりその一部が不開示とされた１７５７枚の不開示部分（以下，併せて「本件不開示部分」という。）の黒塗りを取消し，その開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び各意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書１（原処分１関係）
金総政第５９４１号，行政文書開示決定通知書において資料４２４枚の不開示の理由の記載があるが，これらの理由は事実ではないことや恣意的な隠蔽であると判断される等，不当な説明であり到底受け入れられないものである。
以下にその不当性を明記する。
ア 不当説明１
不開示の根拠を「法５条２号イ」とすること
イ 不当であると主張する根拠
法５条２号イの規定は
「二法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」
対して審査請求人が開示を求めた資料は，特定日１発令の業務改善命令に記載されている
「ⅱ投資目的の賃貸用不動産向け融資について，融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中，経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し，金融機関職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる」
これを証明するメール履歴で開示ある（原文ママ）。
特定金融機関１及び外部専門家の不適切な行為の事実を明らかにすることは，不法行為の有無を確認するための現時点で唯一の方法であり，金融庁はその事実を証拠として保有している。しかし，それを不開示とすることは金融庁による不正の事実の隠蔽に他ならない。不法行為の可能性がある以上，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれよりも開示することが優先されることは，法の趣旨に沿っており何ら問題無いと考えられる。
ウ 不当説明２
不開示の根拠を「法５条６号イ」とすること
エ 不当であると主張する根拠
法５条６号イの規定は
「六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」対して，不開示とした理由として以下の記載があるが，これは法５条６号イを適用するという理由にはならないことが明らかである。「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難なものとするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
上記イで示したとおり，本資料は特定金融機関１の職員と不動産の専門家のメール履歴である。この両者のメールのやり取りにおいて，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されているはずがない。これは明らかな虚偽であり強く撤回を求める。また，仮にその情報が記載されていたとしても，その部分のみを不開示とすればいいだけのことである。そもそも，検査方法に係る情報は以前に存在していた「金融検査マニュアル」によって既知の事実とされており今回の理由は著しく不適切である。
金融検査は法律によって定められた金融庁の業務である。対して審査請求人が開示を求めているものは「特定金融機関１の職員と不動産の専門家のメール履歴」でありこれを公にすることが，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれにはならない，逆にあってはならないことであることは明らかである。
このように４２４枚に渡る大量の不開示を決定したその理由は著しく不適切，不当であるため，当然にその処分を取り消し，全ての開示を求めるものである。
そもそも法５条では
「行政機関の長は，開示請求があったときは，開示請求に係る行政文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該行政文書を開示しなければならない」
と定められており，主権者たる国民に対して開示が大前提である。それにも関わらず「不開示情報が記録されていればそのページは全て不開示」などという拡大解釈は行政の暴走である。
金融庁は特定金融機関１の違法もしくは不当な行為があった事実を把握しており大量の証拠も保有している。
今回の不正は，特定金融機関１の不良債権を拡大させる悪質な行為であり，この不正に関与した職員は背任罪に問われる可能性のあるものである。さらにそれが組織的に反復的に行われていた事実があればより刑事責任の重い上層部に対する特別背任罪に問われる行為でもある。
また，金融機関職員が不動産の専門家に対して不正を指示・示唆するなどの不適正な行為を反復的に実行していた事実は，詐欺罪や不正競争防止法違反（品質誤認惹起行為）の教唆，共同正犯に問われる行為でもある。
このような事実があるにも関わらず，この不正を金融庁が一切告発しないことは刑事訴訟法２３９条２項に違反することは明らかである。
これら一連の金融庁の隠蔽や不作為は，金融機関における不正の温床の放置，看過，隠蔽に他ならず当然に看過することのできないものであるが，今回の審査請求はそこを問うものではない。
特定金融機関１の不正の被害者・債務者として早期の解決・救済を希望しているだけであり，そのために必要な情報開示の速やかな実行を強く求めるものである。
（２）審査請求書２（原処分１関係）
金総政第５９４１号，行政文書開示決定通知書において資料４３枚（原文ママ）の開示がなされたものの実際に読み取れる文字は「特定金融機関１」のみであり，それ以外の文字は全て黒塗りであったが，これでは本請求の目的を何一つ達成していない。
この黒塗りの理由は行政文書開示決定通知書に記載されているものと受け止めるがこれらの理由は事実ではないことや恣意的な隠蔽であると判断される等，不当な説明であり到底受け入れられないものである。以下にその不当性を明記する。
ア 不当説明１
不開示の根拠を「法５条２号イ」とすること
イ 不当であると主張する根拠
法５条２号イの規定は
「二法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」
対して，不開示とした理由として以下の記載があるが，これは法５条２号イを適用するという理由にはならないことが明らかである。「不開示とした部分には，金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報が記載されており，通常公表されることのない情報である。これを公にした場合，金融機関の内部管理態勢等が明らかになるなど，当該金融機関やその取引先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，不開示とする」
そもそも審査請求人が開示を求めた資料は，特定日１発令の業務改善命令に記載されている。
「ⅱ投資目的の賃貸用不動産向け融資について，融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積もりが不可欠である中，経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し，金融機関職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる」
これを証明するメール履歴の開示ある（原文ママ）。
このメールの当事者は，特定金融機関１の職員と不動産鑑定士をはじめとした不動産の専門家であるが，その両者のメールにおいて「金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報が記載」されていたとすればその部分だけを黒塗りにすればよく，メール全体のうち「特定金融機関１」部分だけを黒塗りにすればよく，メール全体のうち「特定金融機関１」部分だけを残して黒塗りとする正当性は皆無である。
メールは一般的に
（ア）日付
（イ）送信者
（ウ）受信者
（エ）件名
（オ）内容
等が記載されている。これらの中で個人情報を黒塗りすることは請求者としても同意するものの，「特定金融機関１」という文字列以外全て黒塗りを認める法的根拠はない。
ウ 不当説明２
不開示の根拠を「法５条６号イ」とすること
エ 不当であると主張する根拠
法５条６号イの規定は
「六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」対して，不開示とした理由として以下の記載があるが，これは法５条６号イを適用するという理由にはならないことが明らかである。「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難なものとするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
上記イで示したとおり，本資料は特定金融機関１の職員と不動産の専門家のメール履歴である。この両者のメールのやり取りにおいて，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されているはずがない。これは明らかな虚偽であり強く撤回を求める。また，仮にその情報が記載されていたとしても，その部分のみを不開示とすればいいだけのことである。そもそも，検査方法に係る情報は以前に存在していた「金融検査マニュアル」によって既知の事実とされており今回の理由は著しく不適切である。
金融検査は法律によって定められた金融庁の業務である。対して審査請求人が開示を求めているものは「特定金融機関１の職員と不動産の専門家のメール履歴」でありこれを公にすることが，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれにはならない，逆にあってはならないことであることは明らかである。
そもそも，特定金融機関１及び外部専門家の不適切な行為の事実を明らかにすることは，不法行為の有無を確認するための唯一の方法であり，金融庁はその事実を証拠として保有している。しかし，それを不開示とするのみならず，告発しないことは「金融庁による不正の事実の隠蔽」に他ならない。不法行為の可能性がある以上，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれよりも開示することが優先されることは，法の趣旨に沿っており何ら問題ないと考えられる。
このように４３枚（原文ママ）の開示資料全てにおいて「特定金融機関１」以外に読み取れないことを正当としたその理由は著しく不適切，不当であるため，当然にその処分を取り消し，全ての開示を求めるものである。
そもそも法においては以下のように定義されている。
第一条（目的）（略）
第五条（行政文書の開示義務）（略）
第六条（部分開示）（略）
第七条（公益上の理由による裁量的開示）（略）
このように定められており，主権者たる国民に対して開示が大前提である。それにも関わらず条文の一部だけを取り上げ「不開示情報が記録されていればそのページは全て不開示」などという拡大解釈は行政の暴走，金融庁の業務放棄であり国民への冒涜ですらあると考える。
審査請求人は，過去にも金融庁の情報開示を不服として審査請求を行い，黒塗り部分の開示を受けたことがある。その際，実際に開示された文字列は「今回検査」，「検証を行った」，「メール」，「を検証した」，「認められた」。
これの文字列のどこが金融庁の考える不開示情報であったのか？いまだに理解に苦しむものである。これらを不当に隠蔽してきた責任を金融庁はどのように受け止めているのだろうか？この開示に至るまでの苦しみ，工数，時間を返して欲しいと思うとともに不法に情報を隠蔽していた職員・組織の処分も求めたいものである。このように金融庁は以前から法を恣意的に解釈，拡大運用し被害者を無視し続けている事実がある。金融庁は特定金融機関１の違法もしくは不当な行為があった事実を把握しており大量の証拠も保有していることは明らかである。
今回の不正内容は，「担保価値のない物件に対して過剰な評価額と経済的耐用年数の不正操作」である。これは特定金融機関１の不良債権を拡大させる悪質な行為であり，この不正に関与した職員は背任罪に問われる可能性のあるものである。
さらにそれが組織的に反復的に行われていた事実があればより刑事責任の重い上層部に対する特別背任罪に問われる行為でもある。また，金融機関職員が不動産の専門家に対して不正を指示・示唆するなどの不適正な行為を反復的に実行していた事実は，詐欺罪や不正競争防止法違反（品質誤認惹起行為）の教唆，共同正犯に問われる行為でもある。
このような数多くの刑事責任を問われる不正の事実があるにも関わらず，金融庁が特定金融機関１を一切告発しないことは刑事訴訟法２３９条２項に違反することは明らかである。
これら一連の金融庁の隠蔽や不作為は，金融機関における不正の温床の放置，隠蔽に他ならず当然に看過することのできないものである。
審査請求人は，特定金融機関１の不正の被害者・債務者として早期の解決・救済を希望しており，そのために必要な情報開示の速やかな実行を強く求めるものである。
（３）審査請求書３（原処分２関係）
金融庁設置法によれば金融庁の存在の目的は預金者の保護である。そしてその目的を達成するための手段のひとつとして金融検査が行われるものである。金融検査によって金融機関の正確な事実の把握又は違法若しくは不当な行為の発見した場合，以降も法律に則り不正に対して告発を行うまでが金融庁としての義務であるにも係わらず，一連の金融庁による隠蔽や不作為は預金者の保護という法の趣旨に反し，逆に金融機関における不正の隠蔽，不正の温床の放置に他ならず当然に看過することのできないものである。
審査請求人は，特定金融機関１の不正の被害者・債務者として早期の解決・救済を希望しており，そのために必要な情報開示の速やかな実行を強く求めるものである。
金総政第１２４２号，行政文書開示決定通知書において資料１７５７枚の開示がなされたものの実際に読み取れる文字は「特定金融機関１」のみであり，それ以外の文字は全て黒塗りであったが，これでは本請求の目的を何一つ達成していない。
この黒塗りの理由は行政文書開示決定通知書及び添付資料に記載されているものと理解するがそこに記載されている不開示理由は事実ではないことや恣意的な隠蔽であると判断される等不当な説明であり，到底受け入れられないものである。
以下にその不当性を明記する。
ア 不当説明１
不開示の根拠を「法５条２号イ」とすること
イ 不当であると主張する根拠
法５条２号イの規定は
「二法人その他の団体（国，独立行政法人等，地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，次に掲げるもの。ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。
イ 公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」
対して，不開示とした理由として以下の記載があるが，これは法５条２号イを適用する理由にはならないことが明らかである。「不開示とした部分には，金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報が記載されており，通常公表されることのない情報である。これを公にした場合，金融機関の内部管理態勢等が明らかになるなど，当該金融機関やその取引先の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法５条２号イに該当し，不開示とする」
そもそも審査請求人が開示を求めた資料は，特定日１発令の業務改善命令に記載されている
「ⅱ投資目的の賃貸用不動産向け融資について，融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中，経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し，金融機関職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる」
これを証明するメール履歴の開示ある（原文ママ）。
このメールの当事者は，特定金融機関１の職員と不動産鑑定士をはじめとした不動産の専門家であるが，その両者のメールにおいて記載されている内容は後に業務改善命令に至った「多数の不適切な行為」であり，その部分を開示することは何ら問題ないはずである。メールは一般的に
（ア）日付
（イ）送信者
（ウ）受信者
（エ）件名
（オ）内容
等が記載されている。
これらの中で「金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報」を黒塗りすることは審査請求人としても同意する。しかし，日付や件名が「法５条２号イ」に該当しているわけがなく，その部分を黒塗りしている時点で既に金融庁による不当な情報隠蔽は明らかである。
さらに，内容に関しても「特定金融機関１」という文字以外の全てが「法５条２号イ」該当しているという立証はされておらず第３者の証明も一切ない。逆に言えば「全て」が該当するなどあり得ない話であり，金融庁の過去の対応からも虚偽である可能性を否定できない。
ウ 不当説明２
不開示の根拠を「法５条６号イ」とすること
エ 不当であると主張する根拠
法５条６号イの規定は
「六国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ 監査，検査，取締り，試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれ」対して，不開示とした理由として以下の記載があるが，これは法５条６号イを適用するという理由にはならないことが明らかである。「検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり，通常公表されることのない情報である。これを公にすることにより，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。また，検査は被検査金融機関の協力を得て行うものであるところ，これらの情報は，それを公にすることになれば，今後は開示されることを憂慮して本件被検査金融機関を始めとする金融庁の所管業者の対応が非協力的になるなど，正確な事実の把握を困難なものとするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」
上記イで示したとおり，本資料は特定金融機関１の職員と不動産の専門家のメール履歴である。この両者のメールのやり取りにおいて，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されているはずがない。また，仮にその情報が記載されていたとしても，その部分のみを不開示とすればいいだけのことである。
審査請求人の求める「多数の不適切な行為の事実」を公にすることが，検査において違法若しくは不当な行為の発見を困難にして，検査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれにはならない，逆にあってはならないことであることは明らかである。
さらにこの主張を正当化するためには「違法若しくは不当な行為」を発見したのち検査事務のみならず法律に基づく「適正な遂行」が必須であるにも係わらず，金融庁はそれを行っていない。金融庁は，特定金融機関１の違法もしくは不当な行為があった事実を把握しており１０４２９枚に渡る大量の証拠も保有していることが明らかとなった。
特定金融機関１の違法若しくは不当な行為とは「担保価値の低い物件に対して過剰な評価額と経済的耐用年数の不正操作」である。この行為は預金者を陥れるのみならず，特定金融機関１の不良債権を拡大させる悪質な行為であり，この不正に関与した職員は背任罪に問われる可能性のあるものである。
さらにそれが組織的・反復的に行われていた事実があればより刑事責任の重い上層部に対する特別背任罪に問われる行為でもある。また，金融機関職員が不動産の専門家に対して不正を指示・示唆するなどの不適正な行為を反復的に実行していた事実は，詐欺罪や不正競争防止法違反（品質誤認惹起行為）の教唆，共同正犯に問われる行為でもある。
このような数多くの刑事責任を問われる不正の事実があるにも関わらず，金融庁が特定金融機関１を一切告発しないことは刑事訴訟法２３９条２項に違反することは明らかである。
金融庁が不正の事実を非公開としても法律に基づき告発を行い刑事的な審理がはじまるのであればそれをもって被害者救済に進む可能性があるものの，金融庁が既得権によって得た情報を不当に隠蔽し続けた上で告発を行わないことは，不正の加害者である特定金融機関１を過剰に保護し逆に不正の被害者である国民を陥れる行為である。
法においては以下のように定義されている。
第一条（目的）（略）
第五条（行政文書の開示義務）（略）
第六条（部分開示）（略）
第七条（公益上の理由による裁量的開示）（略）
このように定められており，主権者たる国民に対して開示が大前提である。それにも関わらず条文の一部だけを取り上げ「不開示情報が記録されていればそのページはほぼ全て不開示」などという拡大解釈は行政の暴走，業務放棄であり国民への冒涜ですらあると考える。
審査請求人は，過去にも金融庁の情報開示を不服として審査請求を行い，黒塗り部分の一部追加開示を受けたことがある。その際，実際に開示された文字列は「今回検査」，「検証を行った」，「メール」，「を検証した」，「認められた」。
これらの文字列のどこが金融庁の主張する不開示情報であったのか？いまだに理解に苦しむものである。
このように金融庁は以前から法を恣意的に解釈，拡大運用し被害者を無視し続けてきた事実がある。仮に金融庁の主張する「金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報が記載」されていたとしても，そうであればその部分だけを黒塗りにすればよく，それをもって「内容」のうち「特定金融機関１」以外を黒塗りとする正当性は皆無である。
これらの事実から１７５７枚の開示資料全てにおいて「特定金融機関１」以外に読み取れないことを正当としたその理由は著しく不適切，不当であるため，当然にその処分を取り消し，全ての開示を求めるものである。
（４）意見書１（原処分１関係）
そもそも本件及び平行して進めている審査請求人からの情報開示に対して金融庁の一連の対応は
・刑事事件の可能性の高い不正の事実を把握している監督官庁が積極的に情報隠蔽
・刑事訴訟法２３９条２項によって定められている告発を行わないことにより反復的に不正を行ってきた加害者である金融機関を過剰に保護し，その不正によって損害を被っている被害者である国民を無視し続けている
・これらの対応は金融庁自らが発表している「基本的な考え方」に反しているだけでなく金融庁設置法３条（任務）に反する行為である審査請求人は，監督官庁による不誠実な対応を到底看過できない。審査請求人の唯一の目的は，法の趣旨に従い金融庁に情報開示を求めるものである。
金融機関の監督官庁である金融庁は，金融庁設置法によって定められている目的を遵守し，不正行為を行った加害者に対して適切な処分を下し，被害者救済に対して明確なメッセージを発するべきであるにも関わらず，その責任を放棄し続けている。
法１条（目的）によれば「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とある。
さらに法５条，６条からも開示の義務は明らかであり，審査請求人は金融庁に対して法律に則り，正規の手続きを経て情報開示請求を行ったものである。
対して，金融庁から送付された「金総政第５９４１号，行政文書開示決定通知書」には「不開示とした理由」の記載があるが，これらの理由には事実が担保されていないこと，恣意的な判断である等，明らかに不当な説明が列記されており，法の趣旨に反していることから到底受け入れられないとして審査請求を行ったものである。
その不当な説明は既に先の審査請求の際に記載しているが，今回，金融庁から提出された理由説明書（下記第３を指す。以下同じ。）では，その不当な説明に対する一部の反論及び論点ずらしに終始している。さらに国民全般に周知徹底されているとは到底思えない行政文書の一部を援用し金融庁にとって都合の良い意見を述べているだけであり，そもそも最上位であるはずの法律を無視している。
これらの対応は，金融庁の都合に合うようあとからゴールポストを移動させ，とにかく「開示しない」という結論を変えないための行政機関の隠蔽工作そのものである。このような所作は，いわゆる特定事件の隠蔽体質と同類であり到底看過できないものである。
そもそも金融庁は，検査により特定金融機関１の違法もしくは不当な行為を大量に発見しており（２５８物件），その証拠となる特定金融機関１と不動産の専門家の間でやり取りされていた不正の指示・示唆を行っていたメール履歴を保有していることは既に明らかとなっている（全４８７枚）。これらの事実をもって金融庁は特定日１に特定金融機関１に対して業務改善命令を発しているのである。
しかしながら，その業務改善命令には，特定金融機関１の違法もしくは不当な行為によって損害を被っている被害者に対しての救済の指示等が一切記載されていない。これこそが業務改善命令以来，現在までずっと解決していない最大の問題なのである。
特定日２，金融庁が特定金融機関２に対して発令した業務停止命令においては「⑥シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産資産に関して，金利引き下げ，返済条件見直し，金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど，個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立」と被害者救済を明確に謳っている。
このように金融庁は，特定金融機関２に対しては不正の被害者に対する救済を指示しておきながら特定金融機関１の不正の被害者を無視し続けているのである。
特定金融機関１に対する業務改善命令において，金融庁が被害者救済の指示を一切記載していないことにより，特定金融機関１も総論では不正を認めながらも個々の案件に対しては一切の不正を認めておらず，被害者を救済するどころか無視し続けているのである。
それを証明しているのが特定金融機関１から金融庁に提出した業務改善計画である。この業務改善計画には不正を行った原因究明や対策が記載されておらず，まるでこの不正融資がなかったようになっているのである。そしてこのような中途半端な業務改善計画を金融庁は受領し不正を不問としているのである。
金融機関による不正融資がなくならない理由は，金融庁のこのような隠蔽体質，ご都合主義の業界団体保護，そして国民軽視であることは明らかである。
金融庁が情報開示請求に対して不開示を正当化するためには，不開示とする理由の立証，及び審査請求人が不当と捉えている説明を主観的，客観的に説明する義務があると考える。
そもそも金融庁設置法３条によれば「金融庁は，我が国の金融の機能の安定を確保し，預金者，保険契約者，有価証券の投資者その他これらに準ずる者の保護を図るとともに，金融の円滑を図ることを任務とする。」
さらに金融庁が発表している「金融検査・監督に関する基本的考え方」には，様々な理念が記載されているが，現実はこれらに全く即していない状態である。
審査請求人は，法律によって定められている任務「預金者保護」を無視し続ける金融庁の隠蔽体質を問題視，参議院議員を通じて質問主意書の提出や国会担当職員への直接の質問等も複数回行ってきた。しかし，金融庁の対応は一貫して論点ずらしに終始し，審査請求人からの質問に対して直接の回答を避け続けてきた。そのやり取りにおいて金融庁担当職員からの最後の回答内容も添付する。
このような事実から，この審査請求をもってもなお金融庁が不当に情報開示を拒み，刑事事件の疑いの可能性の高い特定金融機関１に対しての告発をも行わないのであれば，いわゆる特定事件の開示請求同様，司法の場で決着をつける所存である。
〈下記第３の４「原処分の妥当性について」における審査請求人からの反論〉
ア 反論１（下記第３の４（２）「不開示事由該当性について」）「被検査金融機関の経営管理態勢等の検証の着眼点，手法及び結果のほか，検査で把握された経営上の機密・ノウハウ・被検査金融機関とその取引先との関係の程度など，検査及びこれに付随する事務の内容が公となれば・・・」との記載があるが，この理由は全く当てはまらない。
審査請求人が開示を求めているのは「耐用年数や修繕費用の不正を指示・示唆を行っていた２５８物件のメール履歴」である。そのメールに記載されているものは「不正の指示・示唆」であるはずであり，金融庁が懸念されている事項が記載されている可能性は相当低いと想像される。
仮に懸念されている事項が記載されているのであれば法に従い，その部分だけを黒塗り対応すれば済む話である。しかし，実際に一部開示された６３枚の文字列は全て「特定金融機関１」のみであり明らかに常軌を逸した過剰反応である。
このような金融庁による組織的な事実の隠蔽は加害者保護，被害者軽視（無視）であると受け止める。
イ 反論２（下記第３の４（２）ア「法５条２号イ該当性」）「その中身は，経営・内部管理等に係る情報である」とは到底考えられず不当な虚偽記載による情報隠蔽と捉えている。
上記アに記載したとおり，これらのメールの内容は不正の指示・示唆であり，経営・内部管理等に係る情報が記載されている可能性は著しく低く虚偽の可能性を否定できない。
それらの記載があるということは金融庁による一方的な主張であり，まずは第三者によって確認，立証すべきである。その上で該当する情報が記載されているというのであればその部分をマスキングすれば済む話である。
部分開示は法によっても担保されている。
ウ 反論３（下記第３の４（２）イ「法５条６号イ該当性」）「不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり・・・」は，上記イ同様，これらの情報が記載されている可能性は著しく低く虚偽である可能性を否定できない。
さらに「当該情報が公にされることとなれば，当該金融機関は，今後，検査に非協力的，消極的な対応をとるに至り・・・・」は論理のすり替えである。
この論理は，金融庁が金融機関の不法行為を隠蔽することを正当化するものであり，そもそも金融庁の存在意義を根本から覆すものであることから到底受け入れられない。
金融庁は２５８物件における全４８７枚もの不正の証拠を保有しているにも関わらず，特定金融機関１に対して被害者救済を一切求めないだけでなく，背任罪・特別背任罪，不正競争防止法違反等，刑事事件の可能性が高い事案であるにも関わらず，特定金融機関１を法律に基づき刑事告発することもなく，被害者である審査請求人の要求をも頑なに拒んでいるのである。
特定日１の業務改善命令発令以来，審査請求人はその不正の被害者として被害の回復を求めて様々な行動を行っている。その結果として，質問主意書に対する金融庁の答弁でも最初は認めていなかった２５８物件の不正融資を業務改善命令発令以前に把握していたこと，そして全４８７枚の不正の証拠が存在することが後日明らかとなったのである。しかし，これだけの大量（多額）の不正融資を行った特定金融機関１に対して，金融庁はこの不正の被害者の救済を一切求めていないのである。
さらに審査請求人による今回の情報開示請求及び別件の保有個人情報開示請求も頑なに拒絶，参議院議員を通じた問合せにも論点ずらしの意味のない回答ばかりである。
金融庁によるこれら一連の行為は，金融機関の監督官庁自らの不正の隠蔽であり，金融庁は不正の加害者を過剰に優遇し被害者を不当に無視し続けているのである。
上記アないしウの正当性を証明するため，審査請求人が損害を被った特定金融機関１特定支店と不動産鑑定士とのメール履歴を証拠として添付する。
ここには「また，期間，修繕費については共通条件となります。修繕を加えることを加味していただき（不動産鑑定書を）作成していただきたく・・・」と業務改善命令によって指摘されていた不正内容が明確に記載されているのと同時に金融庁の理由説明は虚偽，詭弁であることが明らかである。また，このメール内容に対してマスキングされるべきは個人名のみであると考える。
（５）意見書２（原処分２関係）
ア 諮問庁の主張に対する反論
（ア）下記第３の４（２）「不開示事由該当性について」に対する反論まず前半部は，本件審査請求とは無関係な主張であり無意味である。
本諮問事件における論点・争点は「処分庁・審査庁が一部開示とした資料の内容の大部分を黒塗りとした行為が法律に則り正しく判断・処理されたか否か」である。
そもそも金融機関に対する検査の目的は「金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し」，「預金者の保護を図るため」である。特定金融機関１に対する検査の結果，特定金融機関１の不健全かつ不適切な運営が明らかとなり預金者に莫大な不利益を生じさせた事実に基づき業務改善命令が発令されたものであることから，この検査自体は法律に則り正しく運用され目的も達成されている。しかしながら，業務改善命令発令以降の金融庁の対応は明らかに不適切である。具体的には「預金者等の保護」という観点が完全に欠落しており，不正の事実を隠蔽，かつ特定金融機関１に対しても預金者の救済を不問とし続けているのである。
さらに処分庁・審査庁は，この項目の後半部にて開示資料の大部分を黒塗りとしていることの正当性を主張しているが，その主張には事実が一切担保されていない。
審査請求人はこの主張自体に正当性，遵法性がなく疑念，問題があると判断しているからこそ審査請求を行っているだけでなく様々なチャネルを通じて金融庁に対して問合せを行ってきた。しかし，金融庁からの回答は常に論点をずらしたテンプレートの引用であったのである。
このような対応も含め，現在までに審査請求人と処分庁・審査庁との議論は全く噛み合っていない。
処分庁・審査庁があえて意味のない同じ主張を継続している意図は，恣意的に論点をずらし無駄に時間稼ぎをされているものと受け止めている。これらの行為は行政による悪意以外のなにものでもなく公共の福祉に反している行為である。
処分庁・審査庁は，審査請求人が進めている別件の審査請求においても不開示の理由として同じ文言を引用しているが，このような論点ずらしのテンプレートを引用する行為自体が処分庁・審査庁の不誠実であり不当・不法な判断を平然と行うことを正当化，常態化していると判断せざるを得ない。
（イ）下記第３の４（２）ア「法５条２号イ該当性」に対する反論「不開示とした部分には，金融機関と取引先法人等との間のやりとりに関する情報が記載されており，その中身は，経営・内部管理等にかかわる情報である」と記載されているが，仮にこれらの情報が記載されているのであればその部分だけを黒塗りにすれば済むだけである。１枚の資料にこのような情報が一部記載されていたからとしても，それをもって「特定金融機関１」という文字列以外の全てを黒塗りとする正当性・遵法性は皆無である。
情報開示を求めている資料はメールが主体である。メールであれば日付，送信者，受信者，件名，内容等の記載があるが，少なくても日付が「経営・内部管理等に係わる情報」であるはずがない。「特定金融機関１」という文字以外の全ての文字の黒塗りを正当化するのであれば処分庁・審査庁は黒塗りした部分が「法５条２号イ（及び以下の法５条６号イ）」に該当することを立証する責任がある。処分庁・審査庁の主張の正当性を担保すべく諮問機関においてこの主張の裏付けを取っていただくことを強く求めるものである。（ウ）下記第３の４（２）イ「法５条６号イ該当性」に対する反論「不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり通常公表されることのない情報である」と記載されているが，上記同様，これらの情報が記載されている可能性は著しく低く，仮に記載されていたとしてもその部分だけを黒塗りすれば済むだけである。
１枚の資料にこのような情報が記載されているからと言って「特定金融機関１」という文字列以外の全てを黒塗りとする正当性・遵法性は皆無である。
さらに言えば「当該情報が公にされると，今後，検査が実施されるであろう他の金融機関において，検査の着眼点や検査の手法等を具体的に把握・分析することが可能となり，問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねず，検査に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる」との記載もあるが，これこそ詭弁であり金融行政が正しく機能していないことの証明である。
数年前まで金融検査マニュアルが存在しており，検査の着眼点や手法などは既知の事実である。仮に今回の検査において今まで非公表の検査項目があり，それによって特定金融機関１の不適切な行為が明らかとなったというのであればこの説明に一定の説得力が生じるが，実際にはそうではないことは明らかである。
なぜならそもそも当該審査請求の対象資料は「金融機関職員と専門家との間でやり取りされた経済的耐用年数や修繕費用に関する不正の指示・示唆をされたメール」が主体であるためである。両者のメールのやり取りの中に，処分庁・審査庁が非開示を主張する内容が記載されている可能性は著しく低く，こちらも同様に諮問機関において処分庁・審査庁の主張の裏付けを取っていただくことを強く求める。
（エ）下記第３の４（３）「結論」に対する反論
上記のとおり，原処分は不当・不法であり到底認められない。（オ）下記第３の５「審査請求人の主張に対する反論」に対する反論処分庁・審査庁は原処分の正当性を主張するが，その主張の不当性・不法性は明らかである。
（カ）下記第３の６「結語」に対する反論
上記のとおり，処分庁・審査庁の主張は不当である。
イ 金融庁の責務
金融機関の監督官庁である金融庁は，金融庁設置法によって定められている目的である「預金者の保護」が最優先であり，不正行為を行った加害者に対して適切な処分を下し，かつ再発防止及び被害者救済に向けて情報開示を当然に積極的に行うべきである。しかし実際には金融庁はその責任を放棄し続けていることを正当化しているのである。これは公共の福祉に反する行為であると考える。監督官庁として金融庁が不正を行った特定金融機関１に対して行政処分を下すことは当然の責務であるが，逆に民事処分，及び刑事処分は司法の範疇であり，処分庁・審査庁はその不正を隠蔽するのではなく，監督官庁として法律に則り，不正の解明に向けて積極的に協力すべき立場であると考える。
法１条（目的）には「この法律は，国民主権の理念にのっとり，行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により，行政機関の保有する情報の一層の公開を図り，もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする」とある。さらに法５条，６条からも開示の義務は明らかであり，審査請求人は金融庁に対して法律に則り，正規の手続きを経て情報開示請求を行ったものである。
そもそも金融庁は，検査により特定金融機関１の違法もしくは不当な行為の証拠となる特定金融機関１と不動産の専門家の間でやり取りされていた不正の指示・示唆を行っていたメール履歴を大量に保有していることが既に明らかとなっている（審査請求人による情報開示請求により１回目の開示決定で全４８７枚，２回目の開示決定で全１０４２９枚の資料の存在を確認）。
これら大量の証拠をもって金融庁は２５８物件において不正があったと認定し特定日１に特定金融機関１に対して業務改善命令を発しているのである。
業務改善命令においてこの２５８物件という具体的な数字は明らかとされなかったものの，同日に発表された特定金融機関１からの資料，及び審査請求人が情報開示請求により開示された資料の中に明確に記載されていたことから，金融庁は２５８物件の不正があった事実を業務改善命令発令以前から把握していたのである。不正があったという事実は被害者（預金者）が存在しているということでもある。
よって，預金者保護の観点から不正と判断した内容を公開することは金融庁の責務であるにも関わらず，その内容を開示することは一切行わず，逆に審査請求人からの情報開示請求に対して異常とも思える過剰な対応によりほぼ全ての情報を非公開，黒塗りとする不正の隠蔽に終始している。
さらに金融庁は，その不正の隠蔽を継続するのみならず，特定金融機関１の不当な行為に対して，法律に則り刑事告発することも行わないことから金融庁設置法の目的である「預金者の保護」をも無視し続けているのである。これこそが業務改善命令発令以来現在までずっと解決していない問題なのである。
特定日２，金融庁が特定金融機関２に対して発令した業務停止命令においては「⑥シェアハウス向け融資及びその他投資用不動産融資に関して，金利引き下げ，返済条件見直し，金融ＡＤＲ等を活用した元本の一部カットなど，個々の債務者に対して適切な対応を行うための態勢の確立」と被害者救済を明確に謳っている。
このように金融庁は，特定金融機関２に対して不正の被害者に対する救済を明確に指示しておきながら特定金融機関１の不正の被害者は無視し続けている行為は行政によるダブルスタンダードであり許されるものではない。
金融庁は法律に則り預金者を保護するために開示できる情報は全て開示，さらに特定金融機関１に対する刑事告発を行い刑事事件化の判断を司法に委ねる，ここまでが当然の責務と考える。
しかし現実には，刑事告発を行わないどころか，業務改善命令において金融庁から特定金融機関１に対して被害者救済さえも不問としたため，特定金融機関１も総論では不正を認めながらも個々の案件に対しては一切の不正を認めておらず，被害者を救済するどころか無視し続けているのである。それを証明しているのが特定金融機関１から金融庁に提出された業務改善計画である。
この業務改善計画には２５８物件の被害者への対応が全く記載されておらず，まるでこの不正自体がなかったようになっているのである。そしてこのような中途半端な業務改善計画を金融庁は受領し特定金融機関１の不正を不問としているのである。
金融機関による不正融資がなくならない理由のひとつは，金融庁のこのような既得権益維持のためのとしか思えないご都合主義の業界団体保護，隠蔽体質，そして法律で定められている預金者の保護を無視していることなどが原因と思われる。
金融庁が不当（不法）に情報を隠蔽し続け，特定金融機関１の刑事責任を問わない，かつ被害者救済をも求めないのであれば，最低でも法に則り適切に情報開示を行い不正の事実を明らかにすることが監督官庁として当然の責務であると考える。
不正の証拠を持っているのは金融庁と特定金融機関１だけである。特定金融機関１が積極的に自らの不正の資料を開示することはあり得ないことから，金融庁が情報開示を行わない限り，２５８物件の被害者は誰一人として救済されるチャンスさえ得られないのである。
ウ 処分庁・審査庁による不法行為の疑い
まずは上記の反論のとおり，現在までに一部開示された約１，８００枚の資料の全てにおいて「特定金融機関１」という文字以外の全てを黒塗りとしたことへの正当性を疑う。これは明らかに常軌を逸した処分庁・審査庁による過剰反応，不当な情報隠蔽であり不法行為と受け止めている。また，このような処分庁・審査庁による組織的，継続的，反復的な事実の隠蔽は不正の加害者だけを不当に保護＝被害者無視でありこれも不法行為であると考えている。次に特定金融機関１に対する検査によって金融庁は業務改善命令を発令，処分の理由として「（１）投資用不動産向けの融資にあたり，形式的な審査にとどまり，不適切な信用リスク管理態勢となっている」→「ⅱ投資目的の賃貸用不動産向け融資について，融資期間に法定耐用年数を超える経済的耐用年数を適用する場合には適切な見積りが不可欠である中，経済的耐用年数等を証する書面を作成する外部専門家に対し，金融機関職員が耐用年数や修繕費用等を指示・示唆するなどの不適切な行為が多数認められる。」と記載されているが，実際にどのような行為があったのか？具体的な内容は一切明らかとされておらず，何をもって２５８物件において不正を認定したのかも定かではない。
限られた組織内で秘密裏に不正を認定，行政処分を行うことの正当性・遵法性を担保するためには，その判断基準と不正内容を当然に開示すべきであるにも関わらず，処分庁・審査庁は異常とも思えるほど頑なに情報公開を拒絶しているのである。
業務改善命令によれば，特定金融機関１が行った２５８物件に対する不適切な行為は刑事罰のある外部専門家による不正競争防止法違反の教唆，さらには金融機関職員の背任罪，特別背任罪が疑われる行為である。
このような重大な刑事事件の可能性を問われる不正の証拠を大量に保有している処分庁・審査庁が自ら積極的に情報隠蔽に徹し，さらには刑事訴訟法２３９条２項によって定められている刑事告発を一切行わないことは「①反復的に多数の不正を行ってきた加害者である特定金融機関１だけを過度に保護し刑事責任を不当に不問としている」，「②その不正によって損害を被っている被害者（預金者）を無視し続けている」。
金融庁が証拠に基づき刑事告発を行い司法がそれを受理すれば，被害者である預金者の保護，救済を実現できる可能性も高まるものの，実際には特定日１以降，金融庁は何ら行動を起こしていないこと，そして審査請求人からの度重なる問合せに対しても論点ずらしの何ら回答になっていない主張に終始していること，これらは公共の福祉に反し行政を歪めていると受け止めざるを得ない。
金融庁の権利は行政処分を下すまでであり，逆に民事処分及び刑事処分に関わる情報公開は義務であるとすら考える。
いわゆる特定事件における認諾，これも行政による典型的な不当・不法な情報隠蔽の結果である。
不当・不法行為が明らかであるにも関わらず徹底的に情報隠蔽を続ける，これは既得権益・許認可権を持つ行政機関としてあるまじき行為であるが，これと同じことが本諮問事件においても当然の如く行われているものと受け止めている。
エ 結論
審査請求人が開示請求している情報の大半は，金融庁が業務改善命令発令に至った「金融機関職員から外部専門家に対して耐用年数や修繕費用の不正を指示・示唆を行っていたメール履歴」である。そのメールに処分庁・審査庁が非開示を正当化している事項が記載されている可能性は相当低く，仮にそれらが記載されているのであれば法に従いその部分だけを非開示にする，それが法の趣旨でもある。
処分庁・審査庁の不開示理由には正当性がないだけでなく，逆に不当，もしくは不法であり公共の福祉に反することが明らかであることから，先の不開示の決定を破棄し法律等により非開示を認められる部分以外の全ての情報の開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人が，令和３年９月９日付け（同月１０日受付）で，関東財務局長に対して行った行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。なお，法１２条１項に基づき，同年１０月５日付けで処分庁に移送された。）に関し，処分庁において，同年１１月８日付け行政文書開示決定通知書（金総政第５９４１号）及び令和４年３月１１日付け行政文書開示決定通知書（金総政第１２４２号）により，法９条１項に基づき，原処分がなされたところ，これに対し各審査請求があったが，以下のとおり，原処分を維持すべきものと思料する。
なお，本件開示請求に対しては，開示請求に係る行政文書が著しく大量であるほか，開示・不開示の審査等にあたって慎重な検討を要することから，開示決定等の期限の特例規定（法１１条）が適用されており，原処分１は，対象となる行政文書の一部について先行して一部開示決定をするもの，原処分２は，残りの行政文書を一部開示決定するものである。
１ 本件開示請求に係る行政文書について
本件開示請求に係る行政文書は，本件対象文書である。
２ 原処分について
（１）原処分の概要
処分庁は，本件開示請求に係る行政文書について，上記１記載のとおり特定し，法９条１項の規定に基づき，その一部を開示するとともに一部を不開示とする決定を行った。
（２）本件審査請求に係る不開示理由について
原処分が，不開示とした部分及び理由は，原処分に記載のとおりである。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求の趣旨
上記第２の１のとおり。
（２）審査請求の理由
上記第２の２（１）ないし（３）のとおり。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，別紙に掲げる文書である。
（２）不開示事由該当性について
金融機関に対する検査は，金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保し，預金者等の保護を図るため，金融機関の経営管理態勢などを検証することとしている。
特定業法は，本件検査を始めとした金融機関に対する検査に関して，検査担当部局に対し，刑事手続における強制捜査のような書類の押収権限等を付与しておらず，かつ，正当な理由がなく検査拒否等をした者に対して罰則を設けることにより，間接的に検査の受忍を強制しようとしたにすぎない。
この点，「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」１８３頁，別紙２「立入検査の基本的手続」においても，金融機関に対する検査について，法令に定められた権限の行使であるが，金融機関に大きな負担等をもたらすおそれがあるので，被検査金融機関の理解と協力があって実施できるものとしているところである。
このような理解を前提として，被検査金融機関の経営管理態勢等の検証の着眼点，手法及び結果のほか，検査で把握された経営上の機密・ノウハウ，被検査金融機関とその取引先との関係の程度など，検査及びこれに付随する事務の内容が公となれば，「①被検査金融機関やその取引先の権利，競争上の地位やその正当な利益を害するおそれがある。②将来の検査一般において，正確な事実の把握を困難にするなど，検査の実効性を損ねるおそれがある。③被検査金融機関に多大な影響を及ぼすのみならず，金融情勢全般に不測の影響を与えるおそれがあり，金融システム全体の安定性が確保されないおそれがある。」（同１８８頁）として，被検査金融機関に対する検査及びこれに付随する事務の内容については，不開示としている。
ア 法５条２号イ該当性
不開示とした部分には，金融機関と取引先法人等との間のやり取りに関する情報が記載されており，その中身は，経営・内部管理等に係る情報である。当該情報が公にされ，不特定多数の知るところとなれば，金融機関及び取引先法人等の経営・内部管理態勢等が明らかとなり，いわれなき憶測を招いたり，経営管理上のノウハウ等の詳細が競合する他の金融機関や法人等の知るところとなったりするなど，当該金融機関及び取引先法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
よって，当該情報は，法５条２号イの不開示情報に該当する。
イ 法５条６号イ該当性
不開示とした部分は，検査の着眼点や検査の手法等，検査方法に係る情報が記載されている検査情報の一部であり通常公表されることのない情報である。当該情報が公にされると，今後，検査が実施されるであろう他の金融機関において，検査の着眼点や検査の手法等を具体的に把握・分析することが可能となり，問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねず，検査に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。
また，前記のとおり，金融機関に対する検査は，法令に定められた権限の行使ではあるものの，直接的・物理的な強制力を伴うものではなく，被検査金融機関から任意の協力を得る必要がある。金融機関に対する検査に当たっては，被検査金融機関の経営内容等の詳細や当該金融機関の取引先の事業等に関する情報を取得することが必要不可欠であるところ，かかる情報は金融機関にとって秘匿要請の極めて高いものであり，当該情報が公にされることとなれば，当該金融機関は，今後，検査に非協力的，消極的な対応をとるに至り，その結果，実効的な検査を実施することが困難となることから，検査担当部局による正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められる。よって，当該情報は，法５条６号イの不開示情報に該当する。（３）結論
以上により，法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした原処分は妥当である。
５ 審査請求人の主張に対する反論
（１）上記第２の２（１）イに対する反論
審査請求人は，「不法行為の可能性がある以上・・・開示することが優先される」と主張するが，不開示とした部分が不開示事由に該当することは上記４（２）ア及びイ記載のとおりであり，本件では公益的開示の必要性もないから，審査請求人の主張には理由がない。
（２）その余の主張に対する反論
審査請求人は，上記第２の２（１）ないし（３）において原処分が不当であることを縷々主張するが，原処分が妥当であることは上記４（２）記載のとおりであり，審査請求人の上記主張にはいずれも理由がない。
よって，審査請求人の主張は，原処分の判断を左右するものではない。
６ 結語
以上のとおり，審査請求人の主張は理由がなく，原処分は妥当であるから，諮問庁は，これを維持するのが相当であると思料する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年２月９日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第１４４号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月１日審査請求人から意見書１及び資料を収受（同上）
④ 同月３日審議（同上）
⑤ 同年６月２０日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３６５号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年７月１１日審査請求人から意見書２を収受（同上）
⑧ 同月１４日審議（同上）
⑨ 令和５年１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）諮問
第１４４号）
⑩ 同年２月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議（令和４年（行情）諮問
第３６５号）
⑪ 同年３月２日令和４年（行情）諮問第１４４号及び同第３６５号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
処分庁は，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。なお，審査請求人は，上記第２の２（２）イにおいて，原処分１で開示された電子メールについて，「個人情報を黒塗りすることは請求者としても同意する」と主張するとともに，上記第２の２（３）イにおいて，原処分２で開示された電子メールについて「『金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報』を黒塗りすることは審査請求人としても同意する」などと主張する。
原処分１で開示された電子メールには，送受信者のみならず，その内容にも数多くの個人に関する情報が記載されており，審査請求人のいう「個人情報」の範囲が不明確であるとともに，原処分２で開示された電子メールに係る「金融機関の経営・内部管理等に係る情報及び取引先に係る情報」の範囲も不明確であることから，本件不開示部分全てについて，不開示情報該当性を判断する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
本件不開示部分には，検査の対象となった金融機関と取引先法人等との間の電子メールでのありのままのやり取りが記載されており，その中で具体的な取引や物件名等検査の対象となった金融機関と取引先法人等の内部管理情報が記載されていることが認められ，これらは一般的に公にされることが予定されていない情報であるといえる。そして，上記第３の４（２）のとおり，金融庁には立入検査をする権限はあるものの，検査資料を押収する権限がないことを踏まえると，これらの電子メールは，金融庁が当該金融機関を検査するに当たって，提出を受けたものであるものと認められるため，これらを公にすると，今後検査対象となった金融機関から資料の提出を拒まれたり，その提出をちゅうちょさせるおそれがあることは否定できない。
また，当該不開示部分には，検査対象となった物件や取引が具体的に記載されていることを踏まえると，これらが公にされると，当該検査における金融庁の着眼点を推察することが可能であり，今後の同種検査において，検査の着眼点や検査の手法等を具体的に把握・分析するなどして，問題点等の発覚を不正に免れるための措置を講じられることになりかねず，検査に係る事務に関し，違法若しくは不当な行為の発見を困難にするおそれが認められるとする上記第３の４（２）イの諮問庁の説明は否定し難い。したがって，当該部分は，法５条６号イに該当し，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，本件不開示部分について，「不法行為の可能性がある以上，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれよりも開示することが優先される」などと主張しており，これは法７条の規定による裁量的開示を求める主張とも解されるが，上記２において法５条６号イに該当するとして不開示とすべきとした部分については，これらを公にすることに，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められないので，この点についての審査請求人の主張は容れることができない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及び６号イに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条６号イに該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
特定日３を検査実施日として特定金融機関１を検査した結果（特定記号番号）
この資料の７ページや１１ページ等に記載されている「不適切な指示・示唆をおこなっていた２５８物件」を確認した全てのメール履歴
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。