諮問庁：国税庁長官
諮問日：令和４年５月２０日（令和４年（行情）諮問第３０５号）
答申日：令和５年３月９日（令和４年度（行情）答申第５７１号）
事件名：「病休者等の状況表」の作成に係る文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定及び別紙の３に掲げる文書（以下「追加文書」という。）を追加して特定し，一部開示した決定については，本件対象文書及び追加文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１７日付け名局公開２６により名古屋国税局長（以下「処分庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，対象文書の追加特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
私が「病休者等の状況表」の様式及び作成を指示した行政文書の開示請求を行っているにもかかわらず，「病休者等の状況表」の様式が定められていない「名古屋国税局職員健康管理要領」の開示は明らかに請求の内容と異なる文書を開示していると考えることが妥当であるため。また，この「病休者等の状況表」は指定官職が作成し，名古屋国税局ポータルサイト（健康管理）を利用して，名古屋国税局厚生課診療所事務長あてに提供されており，また，病休者の服務管理のために活用されていることから，名古屋国税局人事第二課又は厚生課により具体的な作成要領や名古屋国税局ポータルサイトを利用した報告の仕方，異動期の確実な引継ぎなどを指示する文書が必要不可欠であると考えるため。（２）意見書
反対理由については，審査請求書に記載した以上のことはありません。審査請求人としては追加文書が原処分において開示されていたならば，審査請求をする必要がなかったと考えます。
そもそも開示請求（令和４年１月２１日）をしてから３０日以内（令和４年２月２０日）に開示決定をしなければならないにもかかわらず，令和４年４月２７日に追加で開示していること自体違法な行政処分と考えます。
審査請求後，本来開示すべきであった行政文書の開示を受けると，審査請求人の手数はさておき審査庁としても無駄な事務処理をすることにもなります。
こうしたことからも，処分庁においては，法律に定められた開示期限を遵守して違法な行政処分をすることなく，請求内容どおりの正確な行政文書の開示を徹底していただきたいと思います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法３条の規定に基づく開示請求に対し，処分庁が行った原処分について，追加の文書の開示を求めるものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象文書を特定し，原処分を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書以外の文書の開示を求めていることから，以下，文書特定の妥当性について検討する。
３ 文書特定の妥当性について
（１）諮問庁から処分庁に確認したところ，次の事実が認められた。
ア 「病休者等の状況表」とは，本件対象文書の第３章４（２）「ロ情報収集」及び「ハ健康管理医への連絡等」の規定に基づき，各税務署の健康管理責任者が名古屋国税局総務部厚生課診療所（以下「診療所」という。）に対して，各税務署における病休者等の状況を連絡するための文書である。
イ 例年，事務年度当初に実施している新任副署長（健康管理責任者）を対象にした研修において，診療所から，病休者等が発生した場合には診療所に連絡するよう，周知している。
本件審査請求を受け，処分庁において改めて文書を探索したところ，当該研修の資料である「職員の健康管理」（追加文書）において，「病休者等の状況表」の具体的な作成要領やポータルサイトを利用した報告の仕方等に係る記載が認められたため，追加文書を追加で特定し，令和４年４月２７日付け名局公開７１により一部開示決定（以下「追加決定」という。）を行った。
ウ なお，病休者等が発生した場合，上記イに基づき，健康管理責任者から連絡を受けた診療所は，名古屋国税局・各税務署共通のポータルサイト上に「病休者等の状況表」を格納したフォルダを掲載の上，当該ファイルを参照するためのパスワードとともにその旨を健康管理責任者にメールで連絡している。
エ 上記ウの連絡を受けた健康管理責任者は，病休者等との面接において収集した情報を「病休者等の状況表」に反映させ，診療所はポータルサイト上から当該「病休者等の状況表」を確認することとしている。
オ また，「病休者等の状況表」には，異動期における引継事項を記載するシートがあり，追加文書に基づき，当該シートに後任者に引継ぐべき事項を入力することとしている。
カ 名古屋国税局において，「病休者等の状況表」に係る具体的な作成要領，ポータルサイトを利用した報告の仕方及び異動期の確実な引継ぎなどを指示する文書等の作成に係る内部通達は，本件対象文書及び追加文書の外には作成しておらず，保有していない。
（２）以上のことからすれば，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書及び追加文書を特定したことは妥当である。
４ 審査請求人の主張について
審査請求人のその他の主張は，上記の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，名古屋国税局において，本件対象文書及び追加文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書及び追加文書を特定したことは，妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月２６日審議
⑤ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加特定を求めているところ，処分庁は，追加文書を特定し，一部開示する追加決定を行った。諮問庁は，本件対象文書及び追加文書以外の文書は処分庁において保有しているとは認められず，文書の特定は妥当であるとしていることから，以下，文書の特定の妥当性について検討する。
２ 文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，当該文書の第３章４（２）「ロ情報収集」及び「ハ健康管理医への連絡等」において，「健康管理責任者等は，職員の職場復帰を支援するために必要となる情報の収集を行うとともに，その経過を適宜の用紙に記録する。」，「健康管理責任者等は，必要に応じて，収集した情報を局健康管理担当者を通じて健康管理医に連絡する。」と規定されていることが認められる。
（２）また，当審査会において，諮問書に添付された追加文書を確認したところ，当該文書の中の「健康管理情報の作成マニュアル平成２８年１０月厚生課」（以下「マニュアル」という。）には，「病休者等の状況表」の作成方法や連絡の方法などが記載されており，上記（１）の情報収集や連絡の方法について，事務処理手順が詳細に記載されていることが認められる。
（３）マニュアルに記載された事務処理手順は，上記第３の３（１）ウないしオの諮問庁の説明の内容と符合しており，不自然，不合理な点は認められず，本件対象文書及び追加文書は本件請求文書に該当するものと認められる。
（４）一方，別件諮問事件において開示された年度の異なる新任副署長研修資料を確認したところ，当該資料にもマニュアルが含まれていることが認められた。
（５）本件開示請求において，年度の異なる新任副署長研修資料を特定しなかったことについて，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア マニュアルは健康管理責任者に向けた研修資料として，名古屋国税局厚生課が平成２８年１０月に作成したものである。同月以降の新任副署長を対象とした研修で使用しており，作成以来，資料の改訂は行っていない。
イ マニュアルは毎年度の新任副署長研修資料の一部として保存されており，マニュアル単体での文書保存は行っていない。
ウ 本件審査請求を受け，処分庁において改めて文書を探索したところ，審査請求人の求める内容がマニュアルに記載されていることが判明したため，これを開示することとしたが，上記イのとおり，マニュアル単体では保存しておらず，また，平成２８年１０月以降マニュアルの改訂は行っていないことから，直近の新任副署長に対する研修資料である追加文書を開示したものである。
エ 本件対象文書及び追加文書以外には，本件請求文書に該当する文書は保有していない。
（６）当審査会において，諮問庁から提示を受けた，現在処分庁に保存されている年度の異なる新任副署長研修資料に添付されたマニュアルを確認したところ，追加文書として開示されたマニュアルと全て同一の内容であり，平成２８年１０月以降改訂がされていないことが認められた。（７）法３条，４条１項２号及び５条の規定によれば，法に基づく公開の対象を「情報」ではなく「行政文書」としていることからすると，行政文書全体が開示・不開示の対象となるものである（最高裁判所平成１７年６月１４日第三小法廷判決・集民２１７号４１頁参照）。そうすると，本件請求文書には，年度の異なる新任副署長研修資料も含まれるものと解され，本来であれば，審査請求人に対して補正を行って，年度の異なる新任副署長研修資料の一部であるマニュアルは追加文書の一部であるマニュアルと全て同一の内容であることを教示するなどして，本件請求文書に該当する文書を特定すべきであったと認められる。
しかしながら，本件においては，審査請求人が，上記第２の２（２）のとおり，「追加文書が原処分において開示されていたならば，審査請求をする必要がなかった」旨述べ，追加決定後においては，更なる文書の特定を求めていないことからすると，原処分を取り消して，改めて同一の内容のマニュアルがつづられた年度の異なる新任副署長研修資料を特定させることに意味はない。
（８）また，本件対象文書及び追加文書以外に，本件請求文書に該当する文書を保有していない旨の上記（５）エの諮問庁の説明を覆すに足る事情はなく，ほかに本件請求文書に該当する文書が存することをうかがわせる事情も認められない。
（９）したがって，名古屋国税局において，本件請求文書として本件対象文書及び追加文書を特定したことは，妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，追加決定について，開示請求から３０日以上経過して行われたものであり，違法な行政処分である旨主張する。
開示決定等の期限については，法１０条１項において，開示決定等は，補正に要した日数を除き，開示請求があった日から３０日以内にしなければならない旨規定されているところ，原処分は開示請求から３０日以内に行われており，適法に行われたものであると認められる。
また，そもそも本件のように，審査請求がなされたことを機縁として処分庁が原処分を見直し，追加で開示決定をすることは妨げられず，これについては，法１０条１項に規定する開示決定等の期限の対象となるものではない。
したがって，追加決定については，審査請求人の主張に理由はなく，法１０条１項に違反した違法な処分ということはできない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定及び追加文書を特定し，一部開示とした決定については，名古屋国税局において，本件対象文書及び追加文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書及び追加文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求文書
「病休者等の状況表」の作成に係る内部通達（事務運営指針，指示文書，連絡文書など）
２ 本件対象文書
名古屋国税局職員健康管理要領
３ 追加文書
令和３事務年度新任副署長研修資料
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。