諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年７月１１日（令和４年（行情）諮問第４０５号）
答申日：令和５年３月９日（令和４年度（行情）答申第５７３号）
事件名：特定事案に係る懲戒処分等に関する文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２に掲げる２文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月７日付け財秘第４００号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，本件請求文書として，本件対象文書を開示した。しかし，当該文書には，「職務上の注意」や「○○相当」等を決定された者についての「辞令書・処分説明書・厳重注意書等（「相当」の場合などにおける，それに類する文書を含む）」が一切無い（不開示決定もなされていない。）。辞令そのものがなくても，当然，「職務上の注意」等を行ったことについての報告書等があるのは明らかである。また，処分庁は，「現官職」・「官職」を不開示とした理由として「当該情報は，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものを含む。）であるため。」としているが，氏名を開示された者については処分庁自身が特定の個人を識別しているため，不開示理由になっていない。
（２）意見書
ア 理由説明書３（１）②について
全体として意味不明である。
理由説明書３（１）②には「「○○相当」に関する辞令書・処分説明書・厳重注意書及びそれに類する文書は存在していないところ」などとある。
審査請求人が請求したのは「特定法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書Ⅵ（３）～（６）に記載されている懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等（「相当」を含む）を決定された全職員等に対して行われた当該懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等（「相当」を含む）についての辞令書・処分説明書・厳重注意書等（「相当」の場合などにおける，それに類する文書を含む）の一切」なのだから，本当に当該文書が存在しないのなら，その部分については不開示決定がなされるはずである。そして，現に不存在による不開示決定はなされていないのだから，当該文書は開示されるべきである。
なぜ，審査請求人が請求した行政文書を「調査報告書に記載されている懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等の一切」などと都合のいいように不正確に略し，「本件対象文書は，本件開示請求に即した文書特定となっている。」などと述べられるのか，意味不明である。
イ 理由説明書３（１）③について
審査請求書で述べたとおり，「職務上の注意」等を決定された者については，辞令そのものがなくても，当然，「職務上の注意」等を行ったことについての報告書等があるのは明らかである。その報告書等は，審査請求人が請求した「特定法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書Ⅵ（３）～（６）に記載されている懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等（「相当」を含む）を決定された全職員等に対して行われた当該懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等（「相当」を含む）についての辞令書・処分説明書・厳重注意書等（「相当」の場合などにおける，それに類する文書を含む）の一切」に当然含まれる。この点について，理由説明書は何も述べていない。
理由説明書３（１）③にある「特定法人案件に係る決裁文書の．．．地方支分部局の長に対する通知案」は，当該処分等を実施する前の準備段階の行政文書に過ぎない。
ウ 理由説明書３（２）①アについて
理由説明書３（２）①アには「当該不開示部分には，「俸給の級及び号俸」が記載されており」などとあるが，審査請求人が審査請求書で述べているのは「現官職」・「官職」についてであり，「俸給の級及び号俸」などについては何も述べていない。「当該不開示部分には，「俸給の級及び号俸」が記載されて」いるのなら，その部分のみ不開示にすれば足りることである。
審査請求人が審査請求書で述べている「「現官職」・「官職」を不開示とした理由として「当該情報は，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別できるものを含む。）であるため。」としているが，氏名を開示された者については処分庁自身が特定の個人を識別しているため，不開示理由になっていない。」ことについて，理由説明書は何も述べていない。以上から，審査請求は認容されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和３年１２月１７日付（同月２０日受付）で，法３条の規定に甚づき，審査請求人から処分庁に対し，本件請求文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和４年３月７日付財秘第４００号により，一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年４月６日付（同月１１日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
ア 本件開示請求について，財務省は，保有する行政文書のうち，本件対象文書を特定した上で，本件対象文書１は内線番号について，法５条６号に該当するとして，本件対象文書２は公にされていない情報（職員の氏名，現職，現官職，所属部課及び官職並びに俸給の級及び号俸。以下「氏名等」という。）について，法５条１号に該当するとして不開示としており，その余の部分は開示とする原処分を行った。
イ 審査請求人は，「「○○相当」を決定された者についての（中略）一切が無い（不開示決定もされていない）」と主張する。しかしながら，平成３０年６月４日財務省「特定法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査報告書」（以下「調査報告書」という。）Ⅵ（３）②「当時の理財局長」及び同Ⅵ（６）①「当時の事務次官」について，調査報告書作成当時，いずれもすでに国家公務員から離職していたため，国家公務員法に基づく懲戒処分は行えず，「○○相当」と整理したことから，本件対象文書に「○○相当」に関する辞令書・処分説明書・厳重注意書及びそれに類する文書は存在していないところ，本件開示請求は，あくまで「調査報告書に記載されている懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等の一切」であり，本件対象文書は，本件開示請求に即した文書特定となっている。よって，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
ウ また，審査請求人は，「「職務上の注意」を決定された者についての（中略）一切が無い（不開示決定もされていない）」と主張する。しかしながら，「口頭厳重注意」及び「職務上の注意」については，措置対象者に対して文書を交付するものではないため，本件において措置内容を記載した辞令書・処分説明書・厳重注意書及びそれに類する文書は存在していない。他方で，本件対象文書には，特定法人案件に係る決裁文書の改ざん等に関する調査の結果，地方支分部局に所属する職員に対して「口頭厳重注意」及び「職務上の注意」を措置するための，財務省大臣官房秘書課長から措置権者である地方支分部局の長に対する通知案が含まれており，当該通知案において措置の内容が記載されていることから，本件対象文書は，本件開示請求に即した文書特定となっている。よって，原処分における文書の特定に漏れはなく，審査請求人の主張には理由がない。
エ なお，上記イ及びウにおける懲戒処分，矯正措置及び職務上の注意（以下「懲戒処分等」という。）の内容については，「懲戒処分の公表指針について（通知）」（平成１５年１１月１０日総参－７８６人事院事務総長発。以下「人事院通知」という。）において，職務遂行上の行為に係る懲戒処分は公表するとされていることを踏まえ，調査報告書に取りまとめの上，財務省のホームページに公表している。（２）不開示情報該当性について
ア 法５条１号本文前段該当性について
本件対象文書２の不開示部分は，職員の氏名等が記載されており，それぞれ全体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，当該職員を識別することができるものに該当すると認められる。
（ア）法５条１号ただし書イ該当性について
原処分において氏名等を開示した職員の不開示情報について，人事院通知により，職務遂行上の行為に係る懲戒処分は公表するとされていること並びに「個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表する」とされているところ，事案の重大性に鑑み，調査報告書において，一部の職員は個人の識別が可能な情報（懲戒処分等を受けた職員（以下「被処分者等」という。）の姓又は役職）を公表していることを踏まえ，調査報告書及び慣行として公にされている情報により個人の識別が可能な職員については，ただし書イに該当するとし，氏名，現職，現官職，所属部課及び官職についても開示している。
審査請求人は「処分庁は，「現官職」・「官職」を不開示とした理由として「当該情報は，特定の個人を識別できる情報（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができるものを含む。）であるため。」としているが，氏名を開示された者については処分庁自身が特定の個人を識別しているため，不開示理由になっていない」と主張する。しかしながら，当該不開示部分には，「俸給の級及び号俸」が記載されており，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，ただし書イに該当しない。
（イ）法５条１号ただし書ロ及びハ該当性について
不開示部分は，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報であるとはいえず，ただし書ロに該当しない。
また，当該被処分者等は公務員であり，本件は被処分者等の職務遂行中にされた非違行為に係るものであるが，懲戒処分等を受けたことに関する情報は，被処分者等に分任された職務遂行の内容に係る情報とはいえず，ただし書ハに該当しない。
イ 法６条２項該当性について
原処分において氏名等を開示した職員の不開示情報については，個人識別部分である氏名が既に開示されているため，法６条２項による部分開示の余地はない。その余の不開示部分は，これを公にすると，被処分者等の同僚，知人その他の関係者には，当該被処分者等を特定する手掛かりとなるため，部分開示の余地はない。
４ 結論
以上のことから，処分庁が法９条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２８日審議
④ 同年８月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年１月２６日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定の上，その一部を法５条１号及び６号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，対象文書の追加の特定並びに不開示部分のうち，原処分において氏名を開示した者については現官職及び官職を開示すべきとして，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，審査請求人が開示すべきとする原処分において氏名を開示した者の現官職及び官職については，全て開示されており，不開示とされた部分はないことが認められる。そのため，本件においては，本件対象文書の特定の妥当性についてのみ検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，本件対象文書には，「職務上の注意」や「○○相当」等を決定された者についての「辞令書・処分説明書・厳重注意書等（「相当」の場合などにおける，それに類する文書を含む）」（以下「辞令書等」という。）が一切無いなどと主張しており，対象文書の追加の特定を求めていると解される。（２）この点について，当審査会において，諮問庁から提示を受けた平成２１年９月１４日付け財務省訓令特第２０号「財務省職員の訓告等に関する規程」を確認したところ，財務省において，「職務上の注意」は適宜の方法により行うこととされており，文書の作成は義務付けられていないことが認められる。
（３）また，当審査会において，諮問庁から提示を受けた調査報告書を確認したところ，調査報告書作成当時，「当時の理財局長」及び「当時の事務次官」については，いずれも既に国家公務員ではなかったことから，「○○の懲戒処分に相当する」とされたのみであり，国家公務員法に基づく懲戒処分は行われていないことが認められる。
（４）当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，処分庁において，念のため，関係部局の書庫及び事務室を探索したものの，本件対象文書の外に本件請求文書の存在は確認できなかったとのことである。（５）上記（２）及び（３）を踏まえ検討すると，審査請求人が追加特定を求める辞令書等は存在していないとする上記第３の３（１）イ及びウの諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，上記（４）の探索の範囲及び方法も特段不十分とはいえないことからすると，財務省において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，財務省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙１本件請求文書
調査報告書Ⅵ（３）～（６）に記載されている懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等（「相当」を含む）を決定された全職員等に対して行われた当該懲戒処分・矯正措置・職務上の注意等（「相当」を含む）についての辞令書・処分説明書・厳重注意書等（「相当」の場合などにおける，それに類する文書を含む）の一切
別紙２本件対象文書
本件対象文書１決裁文書の表紙
本件対象文書２懲戒処分書案，処分説明書案，厳重注意書案，財務省大臣官房秘書課長から地方支分部局の長に対する通知案並びに懲戒処分書，処分説明書及び厳重注意書の写
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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