TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
答申審査会取り消すべき

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和5年3月9日

令和4年度(行情)答申第574号 公用車の利用規則の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

「公用車の利用規則に関するものの全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,取り消すべきである。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和5年3月9日 (2023-03-09)
事件番号
令和4年度(行情)答申第574号
事件名
公用車の利用規則の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申 取り消すべき
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

「公用車の利用規則に関するものの全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,取り消すべきである。

AI 要約AI

事案の概要

  • 審査請求人は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律3条に基づき、「公用車の利用規則に関するものの全て。」(本件対象文書)の開示を請求した。
  • 処分庁(防衛大臣)は、平成28年9月12日付け防官文第16055号により、本件対象文書を保有していないとして、法9条2項に基づき不開示決定(原処分)を行った。
  • 審査請求人は原処分の取消しを求めて審査請求を提起した。諮問庁は、本件対象文書は作成しておらず、所要の探索を行ったが保有を確認できなかったと説明した。
  • 当審査会は令和4年9月1日に諮問を受理し、調査審議を行った。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本件対象文書の保有の有無(不存在による不開示決定の妥当性)

結論

  • 本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、取り消すべきである。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

参照法条

行政機関の保有する情報の公開に関する法律

諮問庁:防衛大臣

諮問日:令和4年9月1日(令和4年(行情)諮問第505号)

答申日:令和5年3月9日(令和4年度(行情)答申第574号)

事件名:公用車の利用規則の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

「公用車の利用規則に関するものの全て。」(以下「本件対象文書」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,取り消すべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

行政機関の保有する情報の公開に関する法律(以下「法」という。)3条の規定に基づく開示請求に対し,平成28年9月12日付け防官文第16055号により防衛大臣(以下「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,その取消しを求める。

2 審査請求の理由

審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書によると,おおむね以下のとおりである。なお,添付資料は省略する。

不存在の理由はにわかに首肯することはできないので,改めて関連部局を探索の上,発見に努めるべきである。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 経緯

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,これに該当する行政文書(本件対象文書)の保有を確認することができなかったことから,平成28年9月12日付け防官文第16055号により,法9条2項の規定に基づき,文書不存在による不開示とする不開示決定処分(原処分)を行った。

本件審査請求は,原処分に対して提起されたものである。

なお,本件審査請求について,審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約5年9か月を要しているが,その間多数の開示請求に加え,開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され,それらにも対応しており,諮問を行うまでに長期間を要したものである。

2 本件対象文書の保有の有無について

本件対象文書については作成しておらず,内部部局の関係部署において,机,書庫,パソコン内のファイル等を探索したが,保有を確認することができなかったことから,不存在につき不開示としたものである。

3 審査請求人の主張について

審査請求人は,上記第2の2のとおり原処分の取消しを求めるが,上記2のとおり,本件対象文書については作成しておらず,所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから,不存在につき不開示としたものであり,さらに本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが,再度の探索においてもその存在を確認できなかった。

よって,審査請求人の主張には理由がなく,原処分を維持することが妥当である。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和4年9月1日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年10月27日審議

④ 令和5年1月26日審議

⑤ 同年3月2日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件対象文書について

本件開示請求は,本件対象文書の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象文書は不存在のため不開示とする原処分を行った。

これに対し,審査請求人は,原処分の取消しを求めているところ,諮問庁は,原処分を妥当としていることから,以下,本件対象文書の保有の有無について検討する。

2 本件対象文書の保有の有無について

(1)当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,本件対象文書の保有の有無について,改めて確認させたところ,以下のとおり説明する。

ア 本件開示請求は,「公用車の利用規則に関するものの全て」の開示を求めるものである。

イ 防衛省において,「公用車」は,防衛省内部部局のみならず,防衛省が所管する様々な機関等に配置されており,それぞれの機関等において,その管理・運用が行われている。

本件開示請求書の記載内容からは,防衛省や自衛隊におけるどの組織・部隊が管理・運用している公用車の利用規則に関する文書の開示を求めているのか判別できなかったものの,本件開示請求と同時期に審査請求人から送付された資料等から,防衛省内部部局で管理・運用している公用車の利用に当たって定められた「公用車の利用規則」の開示を求めるものと解し,防衛省内部部局の車両の運行・庫務を担当している防衛省大臣官房会計課(以下「担当部署」という。)において文書探索を行った。しかしながら,担当部署においては,様々な状況に対処するためその都度公用車の利用の要否を判断していることから,利用に係る規則等は作成しておらず,念のため「公用車の利用規則」に該当する文書の探索をしたものの,その存在は確認できなかった。

ウ また,本件審査請求を受け,念のため,防衛省内部部局の関係部署において,机,書庫,パソコン内のファイル等を探索したが,本件対象文書に該当する文書の保有を確認することができなかった。

エ 以上のことから,本件対象文書は保有しておらず,不存在とする原処分を行った。

(2)以下,検討する。

ア 本件開示請求にいう,「公用車」については,防衛省内部部局が管理・運用する車両に限らず,防衛省所管の様々な機関等において保有・利用されている車両がこれに該当すると考えられるところ,諮問庁の上記(1)イの説明によれば,「公用車」は,防衛省が所管する各機関等において,それぞれ管理・運用されていることが認められる。したがって,「公用車の利用規則に関するものの全て」との開示請求文言からは,防衛省内部部局のみならず,防衛省が所管する全ての機関等の公用車利用規則の開示を求めているものと解するほかない。また,当審査会において,上記(1)イの資料の提示を受けて確認したが,同資料の内容からは,審査請求人が開示を求める利用規則が,防衛省内部部局のみの公用車に係るものに限定されたものと解することはできない。

「公用車」に該当する車両が防衛省内部部局以外にも多数存在すること及び「公用車」の管理・運用は各機関等がそれぞれ行っており,その利用方法も様々であることがうかがわれることからすると,本件開示請求文言には,どの機関等に配置された公用車の利用規則なのか示されていないことから,本件対象文書を特定するためには,公用車を保有・利用している全ての機関等に対して悉皆的に対象文書の探索が必要となり,保有車両が多数に及ぶことから,その作業量は膨大で行政の事務執行に多大な支障が生じることが想定される。このことからすると,開示請求者は,少なくとも,請求する行政文書が防衛省のどの機関等が保有するどのような車両に係る利用規則なのかについて特定することによって,開示を求める文書について,識別し得る事項を明らかにする必要があるというべきである。しかしながら,本件開示請求は,開示を求める文書を他の文書と識別することができる事項が示されていないから,文書の特定が不十分であるといわざるを得ない。

したがって,本件開示請求には,文書の不特定という形式上の不備があるものと認められ,当該請求文言の補正がなされない限り,形式上の不備により不開示とすべきものである。

イ 本件においては,諮問庁は,上記(1)イのとおり,開示請求者が本件開示請求時と同時期に送付した資料等から防衛省内部部局の公用車利用規則に関する文書の開示を求めるものと判断し,開示請求者に求補正することなく原処分をしており,開示請求者に対し求補正を行わずに原処分を行ったことは不当であるといわざるを得ない。

(3)したがって,開示請求者に対し開示請求する行政文書の名称等について補正を求め,改めて開示決定等をすべきであることから,原処分は取り消すべきである。

3 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象文書につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,開示請求者に対し,開示を請求する文書の名称等について補正を求め,改めて文書の特定を行い,開示決定等をすべきであることから,取り消すべきであると判断した。

(第4部会)

委員小林昭彦,委員白井玲子,委員常岡孝好

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。