諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年１１月１５日（令和４年（行情）諮問第６３２号）
答申日：令和５年３月９日（令和４年度（行情）答申第５７５号）
事件名：「平成２０年度審理１課（陳情・照会）」の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月３１日付け財理第１９３４号により，財務大臣（以下「財務大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料については省略）。なお，審査請求人から，令和４年１２月２２日付けで意見書が当審査会宛て提出されたが，諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。
財務省大臣官房秘書課首席監察官は，特定日，その職務の過程において，特定財務局の職員が発出した本件対象文書を受領しているところ，首席監察官が受領した本件対象文書については，財務省行政文書管理規則１５条１項に基づき定められた「標準文書保存期間基準」における「文書管理者」を「大臣官房秘書課長」とし，「大分類」を「令和○年監察事務」とし，「中分類」を「調査」とし，「小分類／行政文書の具体例」を「調査資料」とする文書に該当し，その保存期限は３年とされ，また，同規則１５条８項は，当該保存期間の起算日につき，行政文書を作成又は取得した日の属する年度の翌年度の４月１日と定めている。
すなわち，財務省大臣官房秘書課首席監察官は，特定日，その職務の遂行に際し，本件対象文書を取得しているところ，当該文書の保存期間は特定年４月１日を起算日とする３年間とされている以上，本件対象文書は，財務省において引き続き保存されている。
以上のことから，本件対象文書の不所持を理由とする本件不開示決定は，法５条に違反し，違法なものといえ，よって，審査請求人は，財務大臣に対し，違法な本件不開示決定を取り消し，本件対象文書の全部を開示することを求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年３月３１日付（同年４月１日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和４年５月３１日付財理第１９３４号により，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年９月１日付（同年９月５日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書を保有していないことについて
ア 本件開示請求に係る開示請求文言は「財務省の職員が職務上取得した『平成２０年度審理１課（陳情・照会）』と称する文書」となっている。
イ この請求文言にある「審理１課」については，財務本省には置かれていないが，財務省の地方支分部局である特定財務局特定部に「審理第１課」（以下「特定財務局審理１課」という。）が置かれていることから，特定財務局審理１課と業務上関わりがある財務本省の関係部局執務室内の書架及び共有フォルダ等に，本件開示請求に記載された標題で，開示請求書において示された各記載欄から構成される文書の保有がないか，探索を行ったものの，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかったことから，原処分を行ったもの。
（２）本件開示請求の探索範囲について
ア 審査請求人は，令和４年９月１日付審査請求書において，財務省大臣官房が特定日に特定財務局の職員が発出した本件対象文書を受領したことを前提とした上で，本件対象文書を開示すべきと主張しているが，その主張は少なくとも開示請求文言から読み取れるものではない。
イ 行政文書の特定は，開示請求の本質的な内容であり，開示請求者が行うもの（詳解情報公開法３７頁（総務省行政管理局編））とされている。また，開示請求書に記載を求められる「行政文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，行政機関の職員が，当該記載から開示請求者が求める行政文書を他の行政文書と識別できる程度の記載を要するものと解され，開示請求者が開示を求める文書自体を識別し得る事項を明らかにする必要があると解すべきとされている（令和２年度（行情）答申第２７７号）。これらを踏まえると，財務省大臣官房が受領したと審査請求人が主張する文書について開示を求めるのであれば，開示請求書に探索範囲等行政文書を特定するに足りる事項を明示的に記載する必要があるところ，その様な記載は認められないため，本件開示請求の探索範囲は妥当である。
４ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月２６日審議
⑤ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，これを保有していないとして，不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）本件対象文書の保有の有無について当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件開示請求書に記載された「財務省の職員が，その職務上取得した『平成２０年度審理１課（陳情・照会）』と題する文書」を保有する部局を検討したところ，財務省本省には「審理１課」という課が存在しなかったことから，この「審理１課」は特定財務局審理１課を示しているものと解し，特定財務局審理１課と業務上関わりがある財務省理財局の執務室内，書庫，書架及びパソコン上の共有フォルダ内のデータ等の探索を行ったが，本件対象文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）審査請求人の主張からすると，審査請求人は，特定財務局の職員ではなく，財務省本省の職員が職務上取得した文書の開示を求めるものと解されることから，財務省本省に「審理１課」という部署がない以上，上記（１）のように解して本件対象文書の探索等を行ったとする諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められない。また，探索の範囲や方法も不十分とはいえない。
（３）したがって，財務省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分は，求補正を行っていないことから，開示請求者が求める行政文書について，開示請求書の体裁から解釈せざるを得ない。本来であれば，財務省のどの部局の職員が取得した行政文書であるのかについて，処分庁は求補正により開示請求者の意図を把握すべきであり，今後適切に対応されたい。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，財務省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
財務省の職員が，特定月，その職務上取得した「平成２０年度審理１課（陳情・照会）」と題する文書であって，「受理月日」，「陳情照会の別」，「陳情・照会者」，「陳情・照会者区分」，「陳情・照会関係議員」，「衆・参の別」，「政党の別」，「選挙区」，「陳情案件の相手方」，「相手方区分」，「受理者」，「受理方法」，「陳情・照会内容」，「事務所区分」，「新規・継続の別」，「本省への回答日」，「回答者」，「回答相手方」，「回答月日」，「説明者の回答内容」，「回答方法」，「進捗状況」及び「顛末」の各記載欄から構成されるもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。