諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月２２日（令和４年（行情）諮問第６５４号）
答申日：令和５年３月９日（令和４年度（行情）答申第５７６号）
事件名：特定部隊に特定の状況にある者を補職する旨が記載された文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「海上自衛隊特定部隊に，心身の故障により他の部隊での勤務に耐えられない者，あるいはその他の理由により他の部隊の中に引き取り手が無い者を補職する旨が書かれた文書。」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月１７日付け防官文第４８４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
特定役職の中に，特定部隊は傷病者を勤務させるところだと述べた者がいるので，特定部隊がそのような位置付けであると示す文書があるはずである。
（２）意見書
ア はじめに
まず本来，諮問は審査請求から９０日以内に為されなければならないところ，２年７か月もかかったことに抗議する。昨今の情報公開・個人情報保護審査会の答申では，付言で諮問庁の諮問遅れを指摘するかどうかの分水嶺は５年前後になっているようである。防衛省が５年～６年の諮問遅れを平気でやるので審査会の感覚も麻痺しているのかもしれないが，本来の限度は「９０日」であることを忘れないで頂きたい。防衛省は，平成１７年の関係省庁申合せにおける９０日の限度を「空文化」できればしめたものと考えており，残念ながら審査会（特に第４部会）は，それに「はまって」いる。
イ 開示請求について
「基地業務隊の編成に関する訓令（海上自衛隊訓令第３６号昭和６２年６月２９日）」１０条によると，補充部のつかさどる事務は「海上予備員の収容に関すること。」「臨時の業務支援に関すること。」である。
このうち前者に関連することであるが，「海上予備員」を定義した令達は管見の限り見当たらないものの，「（負傷・疾病等のため）正常な隊務の遂行が期待できない者」「部外委託研修・海外勤務・人事異動までの待機等のため，一時的に補充部に籍を置いている者」を指すと考えられる（前者については，特定訴訟において，国（防衛庁・海上自衛隊）がそのような主張をしている。）。
そして，上述のような事情で海上自衛隊の各基地業務隊に配属された者は「○○基地業務隊補充部付」と称されるが，「（負傷・疾病等のため）正常な隊務の遂行が期待できない者」が特定部隊に配属された場合，及び「部外委託研修・海外勤務・人事異動までの待機等のため，一時的に特定部隊に籍を置いている者」が特定部隊に配属された場合，同様に「特定部隊付」と称される。また，「（負傷・疾病等のため）正常な隊務の遂行が期待できない者」が特定部隊（特に特定部署）に配属され，軽易な業務に従事することもある。以上のように，特定部隊は「事実上」補充部と同様の機能を果たしているのであるから，何らかの根拠令達があるはずである。根拠令達は無く，事実上・慣行上そうなっているだけだと言うのであれば，その旨御教示頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書（本件対象文書）の保有を確認することができなかったことから，令和２年１月１７日付け防官文第４８４号により，法９条２項の規定に基づき，文書不存在による不開示決定処分（原処分）を行った。本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約２年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 本件対象文書の保有の有無について
本件対象文書については，関係部署において，机，書庫，パソコン内のファイル等を探索したが，保有を確認することができなかったことから，不存在につき不開示としたものである。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，原処分の取消し及び文書の再特定・全部開示の決定を求めるが，本件対象文書については，上記２のとおり，所要の探索を行ったにもかかわらず保有を確認できなかったことから，不存在につき不開示としたものであり，本件審査請求を受けて念のため所要の探索を行ったが，再度の探索においてもその存在を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和５年１月２６日審議
⑤ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書については，保有を確認することができなかったことから，文書不存在につき不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，以下のとおり説明する。
ア 海上自衛隊特定部隊における補職については，「隊員の任免等の人事管理の一般的基準に関する訓令」（昭和３７年１０月２９日防衛庁訓令第６６号。以下「訓令」という。）１０条の２において，「任免権者又は補職権者は，人事評価の結果に基づき補職し，又は補職替えしようとする職に係る階級において求められる能力を有すると認められる者の中から，人事の計画その他の事情を考慮した上で，最も適任と認められる者を補職し，又は補職替えすることができる。」と定められ，これに基づいて補職に係る人事がなされており，訓令には，本件開示請求文言にある「特定部隊に，心身の故障により他の部隊での勤務に耐えられない者，あるいはその他の理由により他の部隊の中に引き取り手が無い者を補職する」という旨の規定は存在しない。
イ 訓令にそのような規定がないことなどから，本件対象文書に該当する行政文書を作成する必要はなく，これを保有していない。念のため，本件開示請求及び本件審査請求を受け，関係部署の執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象文書の存在は確認できなかった。
また，本件審査請求後，関係職員にも聞き取りを行ったものの，本件対象文書の存在を確認することはできなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から，訓令の提示を受け確認したところ，その内容は上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，上記（１）イの本件対象文書の探索の方法及び範囲にも特段の問題があるとは認められない。
したがって，本件対象文書を作成しておらず，保有していないとの諮問庁の上記（１）イの説明に，不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足りる特段の事情も認められないことから，防衛省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分の不開示理由について，「保有を確認することができなかった」と記載されているところ，一般に文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実だけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に廃棄又は亡失したのか等，当該文書が存在しないことの要因についても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては，今後の対応においては，上記の点につき留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，防衛省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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