諮問庁：財務大臣
諮問日：令和４年１１月１１日（令和４年（行情）諮問第６３０号）
答申日：令和５年３月１３日（令和４年度（行情）答申第５７９号）
事件名：保有する米国債を売却し為替相場の安定を図ることに係る特定期間の会合の議事録の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年７月２９日付け財国第２００５号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，本件対象文書の全部を開示する旨の裁決を求める。
２ 審査請求の理由の要旨
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
外国為替資金特別会計は，外国為替相場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入など）のために設けられています。不開示の理由に文書の存否を明らかにするだけで為替市場に不測の影響を与えるとしているが外国為替平衡操作の有無は公表されており，当然に事前に検討されていることと推認されるため財務省の主張は失当である。
また開示請求している範囲は特定期間でどのように米国債を取り扱い為替相場を安定させるかを検討した結果，売却をしないと判断したのかそのプロセスを国民も検証する必要があり，過去文書でいまさら為替市場に影響があるとの主張もまた失当である。
公文書開示により国民は広く日本国が特定組織Ａ，特定組織Ｂなどから不当要求を受け主権を侵されていることに気づき矢面に立っている政治家や霞が関官僚を守る必要があるため。
また特定国会議員Ａ，特定国会議員Ｂ，特定国会議員Ｃ，特定国会議員Ｄなど政治要人がハニートラップなどにより機密情報を中国共産党，ＣＩＡに漏洩しかねない憂うべき状況にあり日本国民が政治行政を管理監督指導しなければならない状況を広く国が認識する必要があるため開示請求文書を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年６月１１日付（同月１４日受付）で，法３条に基づき，審査請求人から処分庁に対し，本件対象文書について開示請求（以下「本件開示請求」という。）が行われた。
（２）本件開示請求に対して，処分庁は，法９条２項の規定に基づき，令和４年７月２９日付財国第２００５号により，不開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年８月１３日付（同月１７日受付）で，行政不服審査法２条の規定に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件対象文書について
本件対象文書は，財務省が，為替相場の安定を図るため，特定期間に，外国為替資金特別会計が保有する米国債の売却を検討した会合に係る議事録及びこれに類する文書である。
（２）不開示情報該当性について
為替相場の安定を図るために外国為替資金特別会計が保有する米国債の売却を検討した会合に係る情報は，財務省の為替政策や為替相場に対する認識等を明らかにするものであり，為替市場に不測の影響を与え，為替相場の安定を目的とする業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
当該情報は，単に過去における財務省の為替政策や為替相場に対する認識等を明らかにするのみならず，将来の為替政策等までも市場参加者等に推察させ，為替市場に憶測を招くことにより，為替市場に不測の影響を与え，為替相場の安定を目的とする業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，当該情報は法５条５号及び６号柱書に規定する不開示情報に該当する。
（３）本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことの妥当性について
本件開示請求によって，本件対象文書の存否を答えるだけで，財務省が，特定期間に，為替相場の安定を図るために外国為替平衡操作に関する検討や会合を行った事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が確認でき，財務省の為替政策や為替相場に対する認識等が明らかとなることから，為替市場に不測の影響を与え，為替相場の安定を目的とする業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否したことは妥当である。
４ その他
審査請求人は，その他種々主張するが，諮問庁の判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，処分庁が法９条２項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月２２日審議
④ 同年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条５号及び６号柱書きに規定する不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，本件対象文書を開示するよう求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について，諮問庁は上記第３の３のとおり説明する。
（２）当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 本件存否情報と特定期間の為替相場の動向や実際の外国為替平衡操作の有無等とを比較又は照合等をすることにより，①特定期間に為替相場に対して何かしらの警戒感を持っていたのか，②外国為替平衡操作に関する具体的な検討をいつ開始したのか（するのか），③為替相場にどのような動きが見られた時，あるいはどのような水準に達した時などに検討をするのか，④どの程度の頻度でこうした会合を行っていたのか，などといった，財務省の為替政策や為替相場に対する認識等が明らかとなるため，過去の情報であったとしても，市場参加者の憶測を招き，将来の為替政策に影響を及ぼすおそれがある。
イ したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，為替市場に不測の影響を与え，為替相場の安定を目的とする財務省の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（３）本件開示請求は，「財務省が，為替相場の安定を図るため，特定期間に，外国為替資金特別会計が保有する米国債の売却を検討した会合に係る議事録及びこれに類する文書」（本件対象文書）の開示を求めるものであるから，本件対象文書が存在するか否かを答えることは，本件存否情報を明らかにすることと同様の結果を生じさせるものと認められる。そして，本件存否情報が明らかにされた場合，それがたとえ過去の情報であったとしても，本件存否情報を特定期間の為替相場の動向及び外国為替平衡操作の有無等と比較・照合等することにより，財務省の為替政策や為替相場に対する認識等が明らかとなり，将来の為替市場に不測の影響を与え，為替相場の安定を目的とする財務省の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，本件存否情報は法５条６号柱書きに該当する旨の諮問庁の上記第３の３及び上記（２）の説明に，特段不自然，不合理な点は認められず，首肯できる。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条６号柱書きに掲げる不開示情報を開示することとなるため，同条５号について判断するまでもなく，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否すべきものと認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条５号及び６号柱書きに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので，同条５号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
急激な円安憂慮と声明文を発表した財務省が，特定期間に，特定日以前に為替相場の急激な変動の際の為替介入した結果保有する米国債（特定日現在保有する米国債残高）を売却して，為替相場の安定を図ることに係る会合に係る議事録及びこれに類するもの
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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