諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月２２日（令和４年（行情）諮問第６５９号）
答申日：令和５年３月１３日（令和４年度（行情）答申第５８０号）
事件名：「通達一覧平成２９年航空幕僚監部」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，「通達一覧平成２９年航空幕僚監部」（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３０年３月５日付け防官文第２７０９号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
（ア）国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）（別紙１（省略））である。
（イ）国が情報公開法の統一的な運用を確保するために作成した指針である「情報公開事務処理の手引」（平成１８年３月総務省行政管理局情報公開推進室）（別紙２（省略））は，「行政文書を文書又は図画と電磁的記録の両方の形態で保有している場合には，文書または図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である」（表紙から２２枚目）と定めている。
（ウ）（ア）及び（イ）の理由から，開示決定においては特定された電磁的記録を開示請求者に予め特定させるためには，処分庁は開示決定時において開示請求者にそれを特定・明示する必要がある。（エ）そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定・明示を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録された内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
カ 対象文書に漏れがないか念のため確認を求める。
審査請求人は確認する手段を持たないため，開示請求対象に漏れがないか念のため確認を求める。
キ ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる。
本件対象文書が本来の電磁的記録形式であれば，そのファイル数は，開示決定通知書で特定された数より少ない可能性がるあるので，改めて特定するべきである。
（２）意見書１（略）
（３）意見書２
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室（原文ママ））は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。（２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【別紙１（略）】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【別紙２（略）】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【別紙３（略）】。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは別紙４（略）で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，別紙４（略）で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【別紙５（略）】。こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成３０年３月５日付け防官文第２７０９号により，法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件各審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号及び６号柱書きに該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定・明示を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はいわゆる表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定処分の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，本件対象文書の法５条該当性を十分に検討した結果，上記２のとおり，本件対象文書の一部が同条３号及び６号柱書きに該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。（５）審査請求人は，「対象文書に漏れがないか念のため確認を求める」としているが，本件対象文書のほかに本件開示請求に係る行政文書は保有していない。
（６）審査請求人は，「ファイル数の特定に誤りがあるものと思われる」として，改めて特定するよう求めるが，原処分において特定した電磁的記録が全てである。
（７）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１５日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和５年１月２３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同年２月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑦ 同年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は，対象文書の追加特定及び不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書以外の本件請求文書に該当する文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書については表計算ソフトを用いて電磁的記録として作成し，管理しているものである。
イ 本件対象文書は，発簡した文書に関する情報を順次記入することにより作成される表形式の文書であり，これにより発簡された通達を一覧表示していることから，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書は作成していない。
ウ 本件開示請求及び本件審査請求を受け，念のため関係部局を探索したが，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書の存在は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書の写しを確認したところ，本件対象文書は，発簡した文書の発簡番号，文書日付及び件名の情報を記入する欄が設けられた，発簡文書１件につき１行の表形式の文書であり，既に発簡された文書に関する情報が順次記入されて一覧になっているものであることが認められ，表計算ソフトを用いて電磁的記録として作成しているとする諮問庁の上記（１）の説明に不自然，不合理な点は認められない。
（３）このような本件対象文書の作成方法や様式に加え，他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，本件対象文書以外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の態勢，能力等に関する情報
別表の番号２，３，５及び６欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の情報収集，情報保全等に関する情報が記載されているものと認められる。原処分で文書日付が開示されていることを踏まえると，当該部分を公にすることにより，各時点における自衛隊の情報収集に関する態勢・計画，情報保全施策及び通信の運用要領等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）他国に関する情報
別表の番号１欄に掲げる不開示部分には，他国との情報交流等に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）自衛隊が支援する事業に関する情報
別表の番号４欄に掲げる不開示部分には，自衛隊による自衛隊以外の組織等への協力事業等に関する情報が記載されているものと認められる。当該不開示部分は，これを公にすることにより，自衛隊及び自衛隊が協力した組織等に対して，外部から干渉を受ける等，当該事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるので，法５条６号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号及び６号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは妥当であり，不開示とされた部分は，同条３号及び６号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
本件請求文書
２０１７年１月１日～１２月末日間に発令された航空幕僚長通達の一覧。
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ ４６枚目及空幕防第１４他国に関する情報であり，これを公び６６枚目４号の件名及にすることにより，他国との信頼関び空幕情第１係が損なわれるおそれがあることか
１９２号の件ら，法５条３号に該当するため不開
名の一部示とした。
２ ４９枚目な空幕通第１７航空自衛隊の通信の保全に関する情いし５４枚号，空幕通第報であり，これを公にすることによ目３５号，空幕り，航空自衛隊の通信の保全要領が通第６６号，推察され，自衛隊の任務の効果的な
空幕通第６９遂行に支障を及ぼし，ひいては我が
号，空幕通第国の安全を害するおそれがあること
１５５号，空から，法５条３号に該当するため不
幕通第１９７開示とした。
号，空幕通第
２００号，空
幕通第２０５
号，空幕通第
２１４号，空
幕通第２３８
号，空幕通第
２４２号及び
空幕通第２９
５号の件名並
びに空幕通第
２０１号の件
名の一部
３ ５１枚目空幕通第１３航空自衛隊の通信システムに関する４号及び空幕情報であり，これを公にすることに
通第１４１号より，航空自衛隊の通信要領等が推
の件名のそれ察され，自衛隊の任務の効果的な遂
ぞれ一部行に支障を及ぼし，ひいては我が国
の安全が害されるおそれがあること
から，法５条３号に該当するため不
開示とした。
４ ６２枚目空幕運第５４航空自衛隊が支援する事業に関する２号の件名の情報であり，これを公にすることに一部より，外部から干渉等の影響を受け
る等，当該事業の適正な遂行に支障
を及ぼすおそれがあることから，法
５条６号柱書きに該当するため不開
示とした。
５ ６３枚目及空幕情第２１航空自衛隊の情報収集に関する情報び６４枚目２号，空幕情であり，これを公にすることによ第５２１号及り，航空自衛隊の情報収集の要領がび空幕情第６推察され，自衛隊の任務の効果的な７６号の件名遂行に支障を及ぼし，ひいては我がのそれぞれ一国の安全を害するおそれがあること部から，法５条３号に該当するため不
６ ６５枚目空幕情第９８開示とした。
５号の件名の
一部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。