諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１１月２２日（令和４年（行情）諮問第６６１号）
答申日：令和５年３月１３日（令和４年度（行情）答申第５８２号）
事件名：平成３０年の航空幕僚長通達一覧の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「２０１６年１月～２０１８年１２月末日間に発令された航空幕僚長通達の一覧。」（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる４文書（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月８日付け防官文第３７８３号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
他にも文書が存在するものと思われる。
特定された別紙に掲げる（１）及び（２）の文書と同様に平成３０年を通した一覧が存在するはずである。
（２）意見書１（略）
（３）意見書２（添付資料は省略する。）
ア 意見１：対象文書の電磁的記録形式の特定とその教示が行われなければならない。
国の統一指針である「情報公開事務処理の手引」（平成３０年１０月総務省行政管理局情報公開推進室（原文ママ））は，電磁的記録の開示実施にあたっては以下の通り定めている。
文書又は図画について，スキャナで読み取ってできた電磁的記録を交付する方法と既に保有している電磁的記録をそのまま交付する方法とがあることから，開示請求の手続の中で開示請求者にその旨教示し，対象となる行政文書をあらかじめ請求者に特定して頂いておくことが必要である。(２０頁）
上記指針に従い，法の所管官庁である総務省も，Ｗｏｒｄ形式で保有する文書を特定し，開示するとの決定を行っている【意見書２別紙１】。また諮問庁も過去における開示決定（防官文第９８０号）【意見書２別紙２】でＷｏｒｄファイルを特定・明示している。本件決定において諮問庁は，電磁的記録に関して特定及びその教示を行っておらず，国の統一指針に反しているので，この点についてやり直すべきである。
イ 意見２：本件対象文書には「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在する。
諮問庁の説明によれば，複写の交付に当たっては，開示請求者が電磁的記録の複写を請求しても，「文書の内容と関わりのない情報」の付随を避ける必要な措置として，一旦用紙に印刷して，その印刷物をスキャナで取り込むという，開示請求者が指定した開示実施方法と異なる方法で複写の交付が恒常的に行われている【意見書２別紙３】。
以上の理由から，「本件対象文書の内容と関わりのない情報」が存在することは明らかで，これについても開示・不開示の判断が改めて行われるべきである。
ウ 意見３：「履歴情報」とは意見書２別紙４で説明されている機能で記録された情報である。
審査請求人が主張する「履歴情報」とは，意見書２別紙４で説明されている機能を利用して記録された情報である。
この点を諮問庁は理解せず，存在しないと主張しているかもしれないので，改めて確認を求めるものである。
エ 意見４：「保存されている状態になく」という諮問庁の主張が事実か，審査会は電磁的記録を提出させて確認するべきである。
諮問庁は過去において「所蔵しても所有せず」との理屈を基に保存している文書の不開示決定を行っている【意見書２別紙５】。こうした諮問庁の態度を鑑みれば，「保存されている状態になく」という主張を真に受けるべきでなく，審査会は諮問庁に当該文書（電磁的記録）を提出させ，確認するべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成３１年３月８日付け防官文第３７８３号により，法９条１項の規定に基づく一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約３年７か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 審査請求人の主張について
審査請求人は，上記第２の２（１）のとおり，平成３０年を通した一覧を求めるが，本件対象文書のほかに本件開示請求に関わる行政文書は作成及び保有していないことから原処分を行ったものであり，当該審査請求を受け，念のため関係部署において改めて行った探索においても，その存在を確認できなかった。
よって，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審査請求人から意見書１を収受
④ 令和５年１月２３日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年２月１６日審議
⑥ 同年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示する決定（原処分）を行った。これに対して審査請求人は，「平成３０年を通した一覧」の特定を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。本件対象文書は，発簡した文書に関する情報を順次記入することにより作成される表形式の文書である。審査請求人のいう「平成３０年を通した一覧」については，航空幕僚監部においては，平成３０年以降，通達一覧を半年ごとに分割して管理することとしたため，作成していない。（２）以下，検討すると，別紙に掲げる（３）及び（４）の文書を確認したところ，半年ごとに一覧化されており，あえてこれらとは別に一覧を作成する必要性がないことを踏まえると，航空幕僚監部において，平成３０年以降通達一覧は半年ごとに分割して管理することとしたという諮問庁の上記（１）の説明に不自然・不合理な点はなく，他に「平成３０年を通した一覧」に係る文書の存在をうかがわせる事情は存在しないことからすれば，防衛省において，「平成３０年を通した一覧」を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，防衛省において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
（本件対象文書）
（１）通達一覧平成２８年航空幕僚監部
（２）通達一覧平成２９年航空幕僚監部
（３）平成３０年通達一覧（３０．１．１～６．３０）平成３０年航空幕僚監部
（４）平成３０年通達一覧（３０．７．１～１２．３１）平成３０年航空幕僚監部
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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