諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和４年１２月１日（令和４年（行情）諮問第６９１号）
答申日：令和５年３月１３日（令和４年度（行情）答申第５８３号）
事件名：「通達件名一覧平成２６年陸上幕僚監部」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「通達件名一覧平成２６年陸上幕僚監部」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，平成２８年５月１０日付け防官文第９３４４号により防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（なお，添付資料の内容は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 他にも文書が存在するものと思われる。
国の解釈によると，「行政文書」とは，「開示請求時点において，『当該行政機関が保有しているもの』」（別件の損害賠償請求事件における国の主張）である。
そこで本件開示決定通知書で特定されたＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
イ 履歴情報の特定を求める。
本件開示決定通知からは不明であるので，履歴情報が特定されていなければ，改めてその特定を求めるものである。
ウ 特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める。
平成２２年度（行情）答申第５３８号で明らかになったように，電子ファイルを紙に出力する際に，当該ファイル形式では保存されている情報が印刷されない場合が起こり得る。
これと同様に当該ファイル形式を他のファイル形式に変換する場合にも，変換先のファイル形式に情報が移行しない場合が設定等により技術的に起こり得るのである。
本件対象文書が当初のファイル形式を変換して複写の交付が行われている場合，本件対象文書の内容が，交付された複写には欠落している可能性がある。そのため，特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求めるものである。
エ 「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める。
平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号で示すような「本件対象文書の内容と関わりのない情報」との処分庁の勝手な判断は，法に反するので，本件対象文書に当該情報が存在するなら，改めてその特定と開示・不開示の判断を改めて求めるものである。
オ 一部に対する不開示決定の取消し。
記録されている内容を精査し，支障が生じない部分については開示すべきである。
（２）意見書（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件開示請求は，「２０１４年１月１日～１２月末日間に発令された陸上幕僚長通達の一覧。※電磁的記録が存在する場合，その履歴情報も含む。」の開示を求めるものであり，これに該当する行政文書として本件対象文書を特定し，平成２８年５月１０日付け防官文第９３４４号により，法５条３号に該当する部分を不開示とする一部開示決定処分（原処分）を行った。
本件審査請求は，原処分に対して提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約６年５か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 法５条該当性について
原処分において不開示とした部分及び不開示とした理由は，別表のとおりであり，本件対象文書のうち，法５条３号に該当する部分を不開示とした。
３ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人は，「他にも文書が存在するものと思われる。」として，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録形式についても特定を求めるが，本件対象文書の電磁的記録はＰＤＦファイル形式とは異なるいわゆる表計算ソフトにより作成された文書であり，ＰＤＦファイル形式以外の電磁的記録を特定している。
（２）審査請求人は，「履歴情報の特定を求める」とともに，「「本件対象文書の内容と関わりのない情報」（平成２４年４月４日付け防官文第４６３９号）についても特定を求める」として，いわゆる変更履歴情報及びプロパティ情報等についても特定し，開示・不開示を判断するよう求めるが，それらは，いずれも防衛省において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態になく，法２条２項の行政文書に該当しないため，本件開示請求に対して特定し，開示・不開示の判断を行う必要はない。
（３）審査請求人は，「特定されたＰＤＦファイルが本件対象文書の全ての内容を複写しているか確認を求める」としているが，本件対象文書と開示を実施した文書の内容を改めて確認したところ，欠落している情報はなく，開示の実施は適正に行われていることを確認した。
（４）審査請求人は，「一部に対する不開示決定処分の取消し」として，支障が生じない部分について開示を求めるが，原処分においては，法５条該当性を十分に検討した結果，その一部が上記２のとおり同条３号に該当することから当該部分を不開示としたものであり，その他の部分については開示している。
なお，本件対象文書の不開示部分については，本件対象文書を含む文書が対象となった平成２７年度（行情）答申第６１１号において，当該部分は，法５条３号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるとの情報公開・個人情報保護審査会の判断を得ている。（５）以上のことから，審査請求人の主張にはいずれも理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１５日審議
④ 令和５年１月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年２月１６日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して審査請求人は，不開示部分の開示等を求めているところ，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）自衛隊の態勢，能力等に関する情報
別表の番号１及び４欄に掲げる不開示部分には，自衛隊の部隊運用及び通信の保全に関する情報が記載されているものと認められる。当該部分は，これを公にすることにより，自衛隊の部隊運用態勢及び通信の保全要領等が推察され，自衛隊の活動を阻害しようとする相手方をして対抗措置を講ずることを可能ならしめるなど，防衛省・自衛隊の任務の効果的な遂行に支障を及ぼし，ひいては我が国の安全が害されるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。（２）他国に関する情報
別表の番号２及び３欄に掲げる不開示部分には，他国との協力や支援に関する情報が記載されているものと認められる。
当該部分は，これを公にすることにより，当該他国との信頼関係が損なわれるおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別表
番号不開示とした部分不開示とした理由
１ 運用支援課連番３０，３陸上自衛隊の運用に関する情報１，１５４並であり，これを公にすることにびに１５６なより，陸上自衛隊の運用要領がいし１５８の推察され，自衛隊の任務の効果件名的な遂行に支障を及ぼし，ひい
ては国の安全を害するおそれが
あることから，法５条３号に該
当するため不開示とした。
２ 運用支援課連番９１，１他国との間で非公表の取扱いと１２，１１９されている情報であり，これを及び１５０の公にすることにより，我が国と件名当該他国との間の信頼が損なわ
３ 情報課連番４２及びれるおそれがあることから，法６８の件名５条３号に該当するため不開示とした。
４ 情報通信・研究連番２，５，陸上自衛隊の通信の保全に関す課１７ないし２る情報であり，これを公にする５，３２ないことにより，陸上自衛隊の通信し３４，３保全要領の一端が推察され，自９，４０，４衛隊の任務の効果的な遂行に支３，４７，４障を及ぼし，ひいては国の安全９，５０，５を害するおそれがあることか４，５６，６ら，法５条３号に該当するため３ないし６不開示とした。
５，６７，６
８，７０，７
２，７３並び
に７９ないし
１０２の件名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。