諮問庁：国土交通大臣
諮問日：令和３年８月２０日（令和３年（行情）諮問第３３４号）
答申日：令和５年３月１３日（令和４年度（行情）答申第５８５号）
事件名：自動車保有関係手続のワンストップサービスヘルプデスクが行う特定の説明に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の１（１），（２），（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分及び（６）に係る文書につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示し，その余の文書（別紙の１（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に係る文書）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象文書を特定したこと及びその余の文書につき，これを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月１７日付け国自情第２６６号により国土交通大臣（以下「国土交通大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
理由なく請求文書が開示されておらず違法である。開示請求対象でない文書が開示決定されており違法である。
ア 開示決定の違法
公開請求書において，文書種別として，少なくとも「説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書
（例：指示作成のための議論等。）」と列挙して，関連文書一式の開示を求めている。
一方，開示文書は，「ワンストップサービス申請者へのＱ＆Ａ」（文書１）と「封印取付け委託要領」（文書２）の２件のみである。指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書等，請求文書が開示決定されておらず，違法である。
（ア）文書２
文書２についてみると，その内容には「（１）ナンバープレートの封印は，（ディーラーでは行われないため）所有者が車両を陸運支局に持ち込んで行うこと。」の記載はなく，開示決定通知書における，文書２に関する主張は事実に反する。よって，国土交通大臣は，請求文書でない文書を請求文書と偽って開示したものであり，違法である。
また，文書２は，本来，通達として公表されているべきものであり，開示請求の対象となること自体が不適切である。担当課が，公表すべき文書を悪意に隠蔽している懸念がある。ちなみに，当該通達を踏まえた「封印の取付け委託に関する取扱要領」（等）が，運輸局ＨＰに掲載され公表されており，文書２にはわざわざ開示手続を経て入手する価値もない。
（イ）文書１
本件開示請求は，現状自動車保有関係手続のワンストップサービス（以下「ＯＳＳ」という。）ヘルプデスク（以下「ヘルプデスク」という。）で行われている説明の根拠となる文書の開示を求めたものである。文書１が，根拠の一部を構成するとしても，第一優先は，現行のＱ＆Ａ文書である。文書１（Ｖｅｒ．２．４β，２３年７月）は，平成２３年７月作成と読むと，１０年程度前の文書であり，明らかに現在のＯＳＳ運用と異なる内容を含んでおり，当該文書のみを開示決定することは，違法である。
現行のＱ＆Ａの隠蔽を意図した可能性が否定できない。
（ウ）作成・取得していない
職務遂行上当然に作成されるべき事項について，“「作成・取得していない」から文書ありません”では理由説明になっていない。
イ 情報公開制度自体を理解しない対応状況
開示決定に先立って，文書所管部門である自動車情報課から電話連絡を受けたと記憶する。その内容は，「文書のうち，請求者関心部分のみ抽出すれば分量が少なくなる」というものであった。「開示決定は，文書単位で行われるものである」旨説教したと記憶する。「開示決定」とその後に行われる「開示の実施事務」の区別が出来ていない態様である（どのような意図をもって，当該対応を行ったかは不明であるが，「情報公開制度自体」を理解していない可能性がある。）。
また，開示決定後に，情報公開窓口に対してこの点を指摘したところ，「担当課から連絡させる」との約束であったが，この約束は履行されず，審査請求が遅延する原因となっている。「平気で嘘をつく」ではいけない。「組織」として責任を持つことの自覚が必要。（２）意見書
ア 法令遵守義務の確認
一般職公務員は，日本国憲法の遵守，法令に従うことを宣誓して職務に就いている。
イ 関連する法律の目的の確認
行政不服審査法は，「国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保すること」を目的としている。
法は，「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資すること」を目的としている。
よって，情報公開という手段，不服審査という手続を通じて，「公正で民主的な行政の推進，行政の適正な運営の確保」が図られているか否かを確認しながら，審査する必要がある。
ウ 本件，開示請求・審査請求に係る目的
本件開示請求書に記載のとおり，自動車ＯＳＳ制度運用において，法的根拠なく「本人ＯＳＳ申請の場合は，封印のために実車を陸運支局に陸送しなければならない」等と自動車所有者に不利益を強要する違法があると判断している。また，国民に不利益を与える当該制度運用に対する質問にも答えない。このような，「日本国憲法を無視し，法令を逸脱した国家公務員行為」は，否定され，公正なものに是正されなければならない。
また，自動車産業（販売含む）においては，業界の利益や関連団体の利権が優先され，主権者たる国民（自動車利用者）の権利・利益が損なわれるとともに，違法行為も継続的に発生している。本件に係る自動車登録（検査に基づく）に限っても，日本の製造業の信頼を大きく毀損した完成検査不正問題，今般の特定法人Ａ系ディーラー車検不正ととどまる気配がない。これら不適切な業界実態については，制度自体の合理性・健全性を含め，監督・是正すべき国土交通省が，逆に違法行為を支援している部分があり，その一端が，ＯＳＳ本人申請の妨害となって具現化しているものと判断している。本件に係る，新車登録ＯＳＳ本人申請については，「封印のための陸送」負担の強要にもめげず，特定県警の車庫証明手続説明ページを正常化させ警察署における車庫証明事務が適正に行われるよう署員教育を行わせる等，万難を排してＯＳＳ本人申請を行おうとしたところ，売買契約を交わしているにもかかわらず，ディーラーが「登録を本人申請する者には販売しない会社方針である」（契約書には書かれていない）と主張し，購入が困難となり，多大な準備労力が無駄になるとともに，数ヶ月間の購入機会喪失の損害が発生した。特定法人Ｂの特定支部に確認すると，「県下のいずれのディーラーもＯＳＳ本人申請希望者には車を販売していないと把握している」旨主張，特定法人Ｂ本体に確認を求めたが「特定法人Ｃに聞け」として応答せず，特定法人Ｃも「いずれのディーラーもＯＳＳ本人申請希望者には車を販売していないと把握している」「当該対応は正当かつ契約自由の原則」「新車販売の標準契約約款にＯＳＳ本人申請に関する条項を過去に記載していたが削除した」旨主張した（添付資料１）。
「新車登録ＯＳＳ本人申請，やれるもんならやってみろ！！」「国交省と業界がタッグを組んで妨害してやる。日本では，国産車の新車登録では誰一人ＯＳＳ本人申請させないぞ。」の勢いである。一方，ＯＳＳ導入のための法改正時の国会答弁を確認すると，「いわゆるワンストップサービスを実施すること等により自動車の所有者等の利便性の向上を図ることが必要となっております。このような趣旨から，この度この法律案を提案することとした次第です。」とあり，法律改正の目的が「自動車の所有者等の利便性の向上を図ること」と明確に示されている（文字強調は審査請求人）。また，付帯決議には，障害者でも利用しやすい配慮が必要と注意喚起されている（第１５９回国会参議院国土交通委員会第１０号平成１６年４月１５日）。
現状の，「ＯＳＳ本人申請をする奴には実車を陸運局に運ばせて，所有者の負担を極端に増加させてやる」（国土交通省），「ＯＳＳ本人申請をしようとする奴には車は売ってやらん」「ＯＳＳは所有者のための制度ではない」「これが業界標準だ」（特定法人Ｂ，各社ディーラー。国交省（応援？））の事実は，「法律の目的などくそ食らえ！」「国会議員が何言っても知るか」「俺様がルールだ」（国交省，自動車業界）との大合唱状態と言わざるを得ない（表現は，行為者のレベルに合わせた。）。
自動車業界・国交省の「俺様が歩く法律」の認識を改めさせ，主権者であり消費者である自動車所有者の当然の権利が守られるように改める必要がある。
情報公開や審査を通じて，法目的に沿って，自動車行政の適法化と自動車産業における法遵守の実現が図られるべきであり，当該目的の一環として，情報公開請求を実施したところである。
審査会において，責任を放棄したり，行政の違法や利権確保を支援するような結論を出した場合，違法な利権温存に加担したとして社会的評価を受ける可能性にも配慮すべきである。
エ 封印の取付けに係る国土交通省の主張には根拠がない本件理由説明書３（３）（下記第３の３（３））のとおり国土交通省は主張している。
当該主張は，文書２中２条に次の２つの記載があるというものである。
① 甲乙丙丁の受託者がいる
② ユーザー本人が登録申請する場合においては，自動車を運輸支局に持ち込んで，甲種受託者より封印の取り付けを受けることとなる。
しかしながら，文書２には，上記①の記載はあるが，上記②の記載は無い。よって，当該国土交通省主張は事実に反する。虚偽の理由説明となっており，説明行為自体が違法である。
当然に，当該文書を，「ＯＳＳ本人申請の場合は封印を受けるためには陸運支局に持ち込まなければならない」との説明の根拠文書であるとする，本件処分は違法である。
念のため，詳述すれば，新車購入に際しては通常ディーラーにおいて封印の取付けが行われ，ディーラーで納車される。この際，文書２の２条（３）乙種受託者①ア「その販売する自動車について，当該自動車の提示に代えて完検証の提出により新規登録を受ける場合」の封印取付けが行われる。ＯＳＳ本人申請は「当該自動車の提示に代えて完検証の提出により新規登録を受ける」場合であるから，ＯＳＳ本人申請により新規登録された場合も，当該ディーラーの顧客（当該ディーラーが販売した自動車の購入者）からの取付けの申し出を受けた場合，ディーラーには封印取付けを行わなければならない（道路運送車両法二十八条の三）。
また，丁種受託者については，「行政書士が登録申請書類を作成した自動車」の限定があるが，乙種には登録申請書類の作成者を限定する記載は無い。この点からも，乙種封印取付けについては，登録申請が本人申請か代理申請かの別によらず，封印の取付けが行われなければならない。
本件では，ＯＳＳ本人申請の場合の封印の取付けにつき，国土交通省が「新車購入で，ＯＳＳ本人申請の場合は，封印の取付けは実車を陸運支局に運んで受けなければならない」と主張するとともに，ヘルプデスクや陸運支局にそのように説明させ，自動車販売ディーラーや特定法人Ｂにおいても，同様な説明を行われている。これを真に受けた国民は，ＯＳＳ申請を断念したり，ＯＳＳ申請にたどり着いたとしても，所有車両を陸送する手間と費用を負担させられたりする不利益を被る。
一方，国土交通省は，文書２が，当該ＯＳＳ本人申請の場合の封印取付けの制限が発生する根拠となる文書（開示請求文書）であると主張しながら，同文書のいかなる記載が，主張根拠となるかを説明していない。
証拠に基づかない，身勝手な主張にすぎない。
同文書には，本人が登録申請を行った場合に，特例的に，封印の取付けにおいて，所有者に不利益が生じることは記載されていないが，当該不利益が発生しないことは，常識があれば，文書２を読まずとも，容易に理解できる。
その１つは，「登録申請は自動車を運行しようとする自動車所有車の義務」であることである。登録申請を行う者は「所有者」しかいない。よって，「所有者（本人）が登録申請をした場合」に限って，大臣が行う行為に，特別に利便が損なわれる等という理屈が成り立つわけがない。よって，審査会委員が平均的な常識を有していれば，文書２を確認するまでもなく，国土交通省の主張に理由がないことは自明と判断できる（代理人が何らかの制約を課される可能性はあるが，義務者本人に制約が課され，代理人が優遇されるなどという制度が合理化される道理がない。代理人の制限としては，行政書士のみが自動車登録申請代理できるとの制約があるようである。）。封印取付受託者の要件は，道路運送車両法施行規則１３条に定められている。１３条１項２号には，委託を受けて封印の取付けを行うことが登録自動車の所有者の利便を増進するものであること。とされている。
法令に従えば，「ディーラーに登録代行を委任せず，本人で登録申請する購入者に対して，代行手数料も得られないし，登録日をディーラーの都合で決められないため，ディーラーの利益にならない。ディーラーも儲けと都合のための封印制度なんだから，本人申請者は，封印の取付範囲から除外してやれ，」という勝手は許されない。封印の取付けの委託の申請では，「封印の取付けを行おうとする自動車の範囲を限定して委託を受けようとする者にあつては，その自動車の範囲」を記載した申請書を運輸支局長等に提出することになっている（規則１２条）。特定運輸支局に問い合わせたところ，乙種封印受託者の申請書記載において，「本人登録申請の場合はその自動車につき，封印の取付け対象から除外する」としている例は無いとの口頭回答を得たと記憶する（国土交通省が，本人による登録申請を妨害しようとして，乙種封印取付け委託申請者に，「自動車の範囲の申請において，ディーラーに登録代行依頼せず本人が登録申請をする場合」を除外するために，自動車の範囲に「登録申請をディーラーに代行依頼した自動車に限る」と書いておけ，と悪意に指南していれば，法令の目的に反して本人登録申請者を排除可能である。）。
重複するが，念のため，説明を加える。
新車ディーラーが販売する新車に封印を取り付けられる範囲は，「当該自動車の提示に代えて完検証の提出により新規登録を受ける場合」となっている。これは，「完成証の提出により，実車の持ち込み検査を行わない場合には，所有者の利便のために，実車持ち込み（甲種受託者による封印取付け）せずに，乙種受託者たるディーラーで封印してよい」ということを示している。先にも指摘したが，「新規登録を受ける」主体は唯一所有者であるから，「ディーラーが新規登録する場合はディーラーで封印できるが，所有者本人が新規登録する場合は，陸運局に持って行け」等という屁理屈は成り立たない。
国土交通省は，法令根拠に基づいた説明は行わず，「ＯＳＳ本人申請をするなら封印のために実車を陸運支局に運搬しなければならない」と強要しているが，法令根拠が無い場合は，不実の説明を行って，国民に不利益を与える行為を継続的に行っていることになる。
オ 国土交通省の現担当者の責任
本件に関し，審査請求人は，自らの新車購入手続に際して，国土交通省に対して，ＯＳＳ本人申請の場合の封印の取付けにおいて実車の陸運支局への運搬の必要性の主張につき，国土交通省に法令解釈（再確認）を求めた事実がある。
現在まで，国土交通省は，当該判断の根拠となる文書は不存在と主張している。そうすると，法令解釈の疑義に対して，今回新たに，国土交通省が法令解釈を行ったことになる。
そうすると，当該主張が違法であり，国民に損害を与えたと判断される場合，今回判断を行った担当者が個人的に責任を負うことになる（誤った行政指導を行って，損害を与えた場合には，判例上，国家賠償において当該公務員個人の賠償責任（公務員の職務上通常尽くすべき注意義務に違反）も問われるものと思料する。参考：特定判決）。
カ 封印取付けに係る不適切な主張が発生する原因の推理封印取扱い要領を見ると，封印の取付け車両に関し，丁種受託者の取扱い対象から，乙種の取扱い対象（ディーラーが販売した自動車）が除外されるとともに，丁種受託者自らが登録申請書面を作成した場合に限る旨の制限が課されている。甲種受託者が行政書士に再委託する場合にも，乙種の取扱い対象（ディーラーが販売した自動車）が除外されるとともに，当該行政書士自らが登録申請書面を作成した場合に限る旨の制限が課されている。行政指導により，自動車販売事業者と行政書士の利権の棲み分けが行われているものと考えられる。
新車販売の場合，ディーラーの利権を一般行政書士が侵してはいけないということのようである。
また，行政書士（会）の場合には，登録手続代行（書類作成）と封印の取付けがセットになる場合に限られている。
封印取付けの委託制度の法令上の目的は，「自動車の保有者の利便を増進する」ことであるが，封印取扱い要領では，「所有者」が位置づけられておらず無視されているようである。もっぱら，販売事業者と行政書士の利権の分配にのみ関心がある模様である。法律上，登録申請も封印の取付け申し出も所有者の義務であり，またどのように登録申請するか封印の取付け申し出を行うかは所有者の自由選択権（これは憲法で保障されている権利と考えられる）に基づくべきものだが，所有者の主権は，国土交通省や自動車産業においては失念あるいは無視されている模様である。
国土交通省は，「所有者」の存在や人権を失念あるいは無視しているため，本人登録申請のケースを封印取付けの委託制度に盛り込んでいないものと考える。このため，行政書士の制約条件「登録手続（代行）と封印の取付け委任がセット」を誤って「所有者」に適用して，「自分で登録したんだから自分で封印つけろ」という暴論となっている可能性がある。
いずれにしろ，「自動車の所有者の利便を増進する」という法令の目的を無視している。法令を無視した，通達や行政指導は違法かつ無効である。
キ 文書管理の問題と開示決定の不適法
理由説明書３（５）①（下記第３の３（５）アの２段落目及び３段落目）に主張がある。
「平成２３年７月以降のＱ＆Ａの更新作業は受託業者において行われている。」が文書の存否について何を主張しているかは明らかではないが，存在する場合は，現在用いられているＱ＆Ａを開示すべきである。また，ヘルプデスクで行われる説明は，国土交通省の行政システムの説明でありかつ法令解釈を含むものであるから，当然にその内容は国土交通省が把握していなければならない。文書管理上は，少なくとも最新のＱ＆Ａ集については，国土交通省が保有して検証できる状態にしておかなければならない。よって，現行Ｑ＆Ａ集が開示されるべきである。この点から，本件開示は適法ではない。また，現行Ｑ＆Ａ集の存否に言及していない理由説明書は不適法である。
国土交通省は，ヘルプデスクで用いる文書についての管理基準を明示した上で，開示の妥当性を主張すべきである。
また，ヘルプデスクの責任者に確認したところ，「疑義や確認すべき事項は，文書で国土交通省に確認し，文書で明示を受けている」旨説明を受けた。契約上は，ヘルプデスクで用いる現行の説明資料については，国土交通省が同一性を有する文書を保有しているはずである。
また，「ヘルプデスクの説明においては，国土交通省が準備したＯＳＳシステムの模擬画面を用いて対応している」「この模擬画面は更新される」との説明を受けた。当該模擬画面が，請求文書に該当する可能性もある。
国土交通省は，「探したが無い」「古いのは捨てた」との主張に終始するが，まず，文書管理規則を示した上で主張しなければならない。
処分庁は，３（５）③（下記第３の３（５）ウの２段落目）にて主張している。
「「法令根拠については，関知せず，説明もしない」ことの原因について文書を作成・取得する法令上の義務や慣例等もなく，これを不存在とする説明に不自然な点は認められない。」との主張の意味するところが理解しかねるが，本件開示請求前に，本件審査請求人は，国土交通省並びにヘルプデスクに対して，「封印のための陸送の指示」の法的根拠の説明を求めたが，両者に回答を忌避された事実がある。また，当該説明要求は，関係法令を確認しても了解できないために行ったものであり，行政組織並びに行政事務を委託された事業者には応答・説明義務がある。よって，適正な法令解釈要求に対する対応手順を定めた文書を開示して，応答態様の是非を議論する必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
（１）本件開示請求は，法に基づき，処分庁に対し，本件請求文書の開示を求めてなされたものである。
（２）本件開示請求を受けて，処分庁は，文書１及び文書２を特定し，別紙の１（３）及び（４）については作成・取得しておらず不存在とするとともに，別紙の１（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」の部分については作成・取得しておらず不存在とする原処分を行った。
（３）これを受けて，審査請求人は，諮問庁に対し，原処分の取消しを求めて本件審査請求を提起した。
２ 審査請求人の主張について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 原処分に対する諮問庁の考え方について
審査請求人は，上記２のとおり，理由なく請求文書が開示されていない，また，開示請求対象でない文書が開示決定されていると主張していることから，文書特定の妥当性について以下検討する。
（１）自動車ワンストップサービスについて
ＯＳＳとは，自動車の運行に必要な各種行政手続（検査登録，保管場所証明，自動車諸税の納税）をインターネット上で，一括して行うことを可能とする制度である。ただし，車検証は運輸支局，ナンバープレートは運輸支局に隣接している交付代行者等で受け取る必要がある。（２）自動車の封印制度について
登録自動車においては，ナンバープレートに封印を付けることで，自動車とナンバープレートの整合性を担保しており，ユーザーが登録申請を行う場合は，交付代行者よりナンバープレートの交付を受けるとともに以下（３）の封印取付受託者より封印の取り付けを受けることとなる。（３）封印取付受託者
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号。以下「車両法」という。）２８条の３第１項により，「国土交通大臣は，封印の取付けを国土交通省令（道路運送車両法施行規則１３条）で定める要件を備える者に委託することができる」と定められており（本来は国で行うが委任している），詳細は文書２中２条に示されている。甲（ナンバープレート交付代行者），乙（新車販売ディーラー），丙（各都道府県の中古車販売協会），丁（各都道府県の行政書士会）の４種の封印取付受託者がおり，ユーザー本人が登録申請する場合においては，自動車を運輸支局に持ち込んで，甲種受託者より封印の取り付けを受けることとなる。（４）仮ナンバー
請求人は，別紙の１（２）において「仮ナンバー」と述べている。公道を走行することができない車検が切れている自動車などに対し，車両法３４条２項に基づき市町村長等が許可を与えることにより，一時的に公道を走行することが認められる制度が「臨時運行許可制度」であり，臨時運行許可を受けた自動車に表示すべきナンバープレートが請求人の述べる「仮ナンバー」であると解される（なお，文書１では，「臨時ナンバー」と表記している。）。
（５）本件開示請求に対する文書特定の妥当性について
開示請求書に記載のとおり，本件は，ヘルプデスクにおける型式認定車両の新規購入者がＯＳＳ手続を行う場合の説明における説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書の開示請求である。以下，各請求事項に対する文書特定の妥当性について検討する。
ア 別紙の１（１）について
請求人は「（１）ナンバープレートの封印は，（ディーラーでは行われないため）所有者が車両を陸運支局に持ち込んで行うこと。」の主張の原因となる，説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書の開示を求めている。
ＯＳＳは平成１７年１２月から開始された国の制度であり，ヘルプデスクは平成１８年２月に開設された。ヘルプデスクの開設に当たり，国はヘルプデスクにおける業務の円滑化に資するためＱ＆Ａを発出した。平成２３年７月以後のＱ＆Ａの更新作業は受託業者において行われている。
当初のＱ＆Ａ及びＱ＆Ａ作成に係る仕様書等の文書の保存期間（５年）は既に経過していることから，別紙の１（１）に係る指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる該当文書は不存在であるが，今回の請求に応じて改めて探索した結果，文書１は組織的に用いているものであるため，当該文書を特定し開示に至ったものである。
なお，請求人が求める情報は，文書１中のＱ２－３⑧及びＱ３－１１に記載されており，ヘルプデスクはこれを説明マニュアルとして，当該記載内容に基づき電話応対している。
また，封印に関する事項については，登録自動車の封印制度を示した通達である文書２にその詳細が記載されていることから，これを特定し開示している。
なお，文書２は平成１８年１０月４日に制定され，その後数次改正が行われているが，制定時のものは保存期間（１０年）を経過しており不存在である。
念のため書架，倉庫，電子文書の共有フォルダ等を探索したが，文書１及び文書２以外には該当文書は見当たらなかった。
したがって，処分庁が別紙の１（１）に対応する文書として，文書１及び文書２を特定したことは妥当である。
イ 別紙の１（２）について
請求人は「（２）車両の移動は，仮ナンバーを取得して自走するか，車両運搬車に積載して行うこと。」の主張の原因となる，説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書の開示を求めている。
請求人が求める情報は，文書１中のＱ２－３⑧及びＱ３－１１に記載されており，ヘルプデスクはこれを説明マニュアルとして，当該記載内容に基づき電話応対している。
なお，文書１の中には，対象地域等一部古い内容が含まれるものの，上記請求部分については，現在のＯＳＳ申請の運用と異なるものではない。
また，上述アのとおり，請求（２）に係る指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる該当文書は保存期間を満了しており不存在である。したがって，処分庁が請求（２）に対応する文書として，文書１を特定したことは妥当である。
ウ 別紙の１（３）について
請求人は「「ナンバープレートの封印は，（ディーラーでは行われないため）所有者が車両を陸運支局に持ち込んで行うこと。」及び「車両の移動は，仮ナンバーを取得して自走するか，車両運搬車に積載して行うこと。」の法令根拠については，関知せず，説明もしない」の主張の原因となる，説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書の開示を求めている。処分庁は原処分において該当文書は作成・取得しておらず不存在としたところ，「法令根拠については，関知せず，説明もしない」ことの原因について文書を作成・取得する法令上の義務や慣例等もなく，これを不存在とする説明に不自然な点は認められない。念のため書架，倉庫，電子文書の共有フォルダ等を探索したが該当文書は見当たらなかった。したがって，文書不存在とした原処分は妥当である。
エ 別紙の１（４）について
請求人は「「ナンバープレートの封印は，（ディーラーでは行われないため）所有者が車両を陸運支局に持ち込んで行うこと。」及び「車両の移動は，仮ナンバーを取得して自走するか，車両運搬車に積載して行うこと。」との説明が，法令からして不適切であるとの指摘ならびに法令解釈のユーザー説明は，聴取自体を拒絶し，国土交通省への報告もしない。」の主張の原因となる，説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書の開示請求を行っている。
処分庁は原処分において該当文書は作成・取得しておらず不存在としたところ，「法令からして不適切であるとの指摘ならびに法令解釈のユーザー説明は，聴取自体を拒絶し，国土交通省への報告もしない。」の主張の原因となる文書を作成・取得する法令上の義務や慣例等もなく，これを不存在とする説明に不自然な点は認められない。念のため書架，倉庫，電子文書の共有フォルダ等を探索したが該当文書は見当たらなかった。したがって，文書不存在とした原処分は妥当である。
オ 別紙の１（５）について
請求人は「「ナンバープレートの封印は，（ディーラーでは行われないため）所有者が車両を陸運支局に持ち込んで行うこと。」及び「車両の移動は，仮ナンバーを取得して自走するか，車両運搬車に積載して行うこと。」との説明は，法令上正しい説明である。」の主張の原因となる，説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書の開示請求を行っている。
上述（３）のとおり，車両法２８条の３第１項により，「国土交通大臣は，封印の取付けを国土交通省令（道路運送車両法施行規則１３条）で定める要件を備える者に委託することができる」と定められており，ユーザー本人が登録申請する場合においては，自動車を運輸支局に持ち込み，文書２中２条に定める甲種封印取付受託者に封印を取り付けさせることとなる。したがって，処分庁が別紙の１（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に対応する文書として文書２を特定したことは妥当である。また，「車両の移動は，仮ナンバーを取得して自走するか，車両運搬車に積載して行うこと。」については，検査登録をしていない自動車が公道を走行できないのは車両法４条及び５８条１項に定めており，検査等を受ける場合は「臨時運行許可を受けて走行（車両法３４条１項）」若しくは「車両運搬車に乗せる」ことになるが，ヘルプデスクに対し，法令上の根拠を説明する文書は作成・取得していないことから原処分において不存在としたところ。「「車両の移動は，仮ナンバーを取得して自走するか，車両運搬車に積載して行うこと。」との説明は，法令上正しい説明である。」の主張の原因となる文書を作成・取得する法令上の義務や慣例等もなく，これを不存在とする説明に不自然な点は認められない。念のため書架，倉庫，電子文書の共有フォルダ等を探索したが該当文書は見当たらなかった。したがって別紙の１（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に対して文書不存在とした原処分は妥当である。
カ 別紙の１（６）について
請求人は「別紙の１（１）ないし（５）が国土交通省の指示に基づき行っている。」の主張の原因となる，説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書の開示を求めている。
処分庁は別紙の１（１）に対応する文書として文書１及び文書２を，同（２）に対応する文書として文書１を，同（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に対応する文書として文書２をそれぞれ特定し，同（３），（４）及び（５）のうち
「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に対応する文書は作成・取得しておらず不存在としたところ，同（６）に係る他の説明マニュアルや指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる該当文書は文書１及び文書２以外には存在しないことは上記アないしオのとおりである。したがって，処分庁が同（６）に対応する文書として，文書１及び文書２を特定したことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，上記判断を左右するものではない。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和５年２月１３日審議
⑤ 同年３月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の１（１）に係る文書につき，文書１及び文書２を，同（２）及び（６）に係る文書につき，文書１を，同（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に係る文書につき，文書２を特定し，文書１及び文書２ともにその全部を開示し，その余の文書（同（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に係る文書）につき，これを作成・取得しておらず不存在であるとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性並びに別紙の１（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に係る文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性並びに別紙の１（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に係る文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書の特定の妥当性について
（ア）文書１について
ａ 別紙の１（１）及び（２）に関する内容は，文書１のＱ２－３⑧及びＱ３－１１に記載されており，別紙の１（６）は，「（１）ないし（５）に関する内容は，国土交通省の指示に基づき行っている。」ことに関する説明マニュアル等であるところ，文書１は，ヘルプデスクを運営等している受託業者が国土交通省と協議を行って作成した文書であることから，これを特定した。
ｂ なお，審査請求人は，文書１は「Ｖｅｒ．２．４β，２３年７月」と１０年程度前の文書であって，現在のＯＳＳ運用と異なる内容を含んでおり，現行のＱ＆Ａを隠蔽している旨主張するが，ヘルプデスクの開設（平成１８年２月）に当たり，ヘルプデスクにおける業務の円滑化に資するために，国土交通省が「ワンストップサービス申請者へのＱ＆Ａ」を作成したが，平成２３年７月以降は受託業者が当該Ｑ＆Ａの更新作業を行っており，更新後のＱ＆Ａについて，国土交通省への提出を求めていない。
したがって，最新の「ワンストップサービス申請者へのＱ＆Ａ」は取得しておらず，文書１には一部古い内容の記載が含まれるものの，本件請求文書に係る内容において，現在のＯＳＳ申請に係る運用と異なるものではない。
（イ）文書２について
ａ 文書２は，登録自動車の封印制度を示した通達である。
ｂ 別紙の１（１）及び（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分は，封印の取付けに関する内容であることから，文書２を特定した。
ｃ なお，審査請求人は，文書２に別紙の１（１）の内容の記載がなく，請求していない文書を開示された旨主張するが，文書２に別紙の１（１）のとおりの文言はないものの，封印に関する事項については，文書２にその詳細が記載されている。
（ウ）本件請求文書に該当する文書と判断し得るその余の文書の保有の有無について
審査請求人は，「文書２は，本来，通達として公表されているべきものであり，開示請求の対象となること自体が不適切である。担当課が，公表すべき文書を悪意に隠蔽している懸念がある。ちなみに，当該通達を踏まえた「封印の取付け委託に関する取扱要領」（等）が，運輸局ＨＰに掲載され公表されており，文書２にはわざわざ開示手続を経て入手する価値もない。」旨主張している。このことからも，本件開示請求は，開示請求において挙げられた，ヘルプデスクを運営する受託業者の各対応等の直接的な原因となった記載がある文書の開示を求めるものであると判断され（広く当該制度に関わる関連通達等の開示を求めているものとは解し難い。），処分庁が保有し，その趣旨に即した文書として特定が可能な文書は，本件対象文書のみであった。
諮問に当たり，念のため書架，倉庫及び電子文書の共有フォルダ等を探索したが，本件対象文書の外には，本件請求文書に該当する文書と判断し得る文書の保有は確認されなかった。
イ 別紙の１（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に係る文書の保有の有無について（ア）まず，別紙の１（３）及び（４）に係る部分については，これら各請求は，審査請求人がヘルプデスクとのやり取りで受けたとする説明等に関連し，特定の対応（法令根拠についての説明，国土交通省への報告等）が行われないことについて国土交通省が事前に指示等を行っていたことが分かる文書の開示を求めるものと解される。上記のヘルプデスクの説明等については，（実際にあったか否かも含め，）事実関係の確認は困難であるが，そもそも制度自体に関する意見・要望に係る対応は国土交通省において担当するものであって，ヘルプデスクの職務内容（委託内容）の範囲を超えるので，審査請求人の意に反し当該対応が行われなかったとしても，そのこと自体基本的に問題はないと考えられ，常識的に判断して，ヘルプデスクに対する指示等に係る文書に該当の記載（○○をしない，と個別具体的に明記されたもの）がなされる必然性はなく，現にそのような記載がなされた文書の保有は認められなかったものである。（イ）また，別紙の１（５）に係る部分のうち，同（２）の説明が正しいとした（する）根拠については，同（２）の説明は制度上当然のことであるから，その妥当性を判断した文書が作成される必然性はなく，さらに，上記ア（ウ）でも述べたとおり，審査請求人が広く当該制度に関わる関連通達等の開示を求めているものとも解し難い。（ウ）なお，諮問に当たり，念のため書架，倉庫及び電子文書の共有フォルダ等を探索したが，該当すると判断し得る文書の存在はいずれも確認されなかった。
（エ）したがって，各請求に係る文書につき，文書不存在とした原処分は妥当であると考える。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
別紙の１（１），（２），（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分及び（６）に係る部分の開示請求につき，開示請求書の記載を踏まえ，ヘルプデスクにおけるＯＳＳ申請者からの質問に対して回答を案内するために用いられている文書１及び登録自動車の封印制度を示した通達である文書２を特定したものであって，本件対象文書の外に当該部分の請求の対象として特定すべき文書の保有は認められなかった旨の上記（１）アの諮問庁の説明，本件請求文書に該当し得るその余の文書については保有していないとする上記（１）イ（ア）及び（イ）の諮問庁の説明については，いずれも，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，国土交通省において，本件対象文書の外に，別紙の１（１），（２），（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分及び（６）に係る部分の請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，別紙の１（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に係る文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，別紙の１（１），（２），（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分及び（６）に係る部分につき，本件対象文書を特定し，開示し，別紙の１（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」に係る部分につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，国土交通省において本件対象文書の外に別紙の１（１），（２），（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分及び（６）に係る部分の請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，また，国土交通省において別紙の１（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」部分に係る文書を保有しているとは認められないので，別紙の１（１），（２），（５）のうち「（１）の説明は，法令上正しい説明である。」部分及び（６）に係る部分につき本件対象文書を特定したこと並びに別紙の１（３），（４）及び（５）のうち「（２）の説明は，法令上正しい説明である。」に係る部分につき，これを保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「自動車保有関係手続のワンストップサービスヘルプデスク」では，型式認定車両の新車購入者がＯＳＳ手続きを行う場合，次の説明を行っている。（１）ナンバープレートの封印は，（ディーラーでは行われないため）所有者が車両を陸運支局に持ち込んで行うこと。
（２）車両の移動は，仮ナンバーを取得して自走するか，車両運搬車に積載して行うこと。
（３）（１）（２）の法令根拠については，関知せず，説明もしない。（４）（１）（２）の説明が法令からして不適切であるとの指摘ならびに法令解釈のユーザー説明は，聴取自体を拒絶し，国土交通省への報告もしない。（５）（１）（２）の説明は，法令上正しい説明である。
（６）上記事項は，国土交通省の指示に基づき行っている。
開示請求文書
上記（１）～（６）の主張の原因となる，説明マニュアル，指示書，国土交通省作成文書，当該指示の原因となる文書（例：指示作成のための議論等。）
２ 本件対象文書
文書１ワンストップサービス申請者へのＱ＆Ａ
文書２封印取付け委託要領
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。