諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年５月３０日（令和４年（行情）諮問第３２９号），同年６月２７日（同第３８５号）及び同年７月２１日（同第４２５号及び同第４２６号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第５８７号，第５８９号，第５９１号及び同第５９２号）
事件名：基本想定集及びこれをつづっている行政文書ファイルにつづられた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の開示決定に関する件（文書の特定）
基本想定集及びこれをつづっている行政文書ファイルにつづられた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
特定の開示決定等で「残りの部分」とされた文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる各文書（以下，順に「本件請求文書１」及び「本件請求文書２」といい，併せて「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙２及び別紙３に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」及び「本件対象文書２」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年１月１１日付け閣安保第１５号，同年３月１８日付け同第１３１号並びに同年４月１２日付け同第１７９号及び同第１８０号により国家安全保障局長（以下「処分庁」という。）が行った各開示決定及び各一部開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
（１）原処分１及び原処分２
電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求めるものである。（２）原処分３及び原処分４
ア 電磁的記録についても特定を求める。
本件各対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。
イ 他に文書がないか確認を求める。
審査請求人には確認するすべがないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の開示を求める行政文書開示請求に対して，処分庁において，法９条１項の規定に基づき原処分を行ったところ，審査請求人から，「電磁的記録についても特定を求める。」及び「他に文書がないか確認を求める。」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の妥当性について
処分庁においては，特定文書を適正に特定している。さらに，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した紙媒体以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
以上の点から，原処分は妥当である。
３ 審査請求人の主張について
（１）「電磁的記録についても特定を求める。」との点については，「本件各対象文書に電磁的記録が存在すれば，それについても特定を求める。」旨，主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁においては，本件開示請求に対して，原処分のとおり特定文書を適正に特定している。また，本件審査請求を受け，処分庁において改めて対象文書を探索したが，原処分で特定した紙媒体以外の対象文書の存在は確認できなかったとのことであり，処分庁において，原処分は特定文書を適正に特定していると認められるところである。
（２）「文書は確認するすべがないので，対象文書に漏れがないか念のため確認を求めるものである。」旨，主張している。
しかしながら，上記２のとおり，処分庁において改めて対象文書を探索の上，行政文書の特定を再度実施したが，原処分で特定した行政文書以外に本件開示請求に該当する行政文書を保有しているとは認められない。
４ 結語
以上のとおり，本件開示請求につき，法９条１項の規定に基づき行った開示等決定は妥当であり，原処分は維持されるべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和４年５月３０日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３２９号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年６月２７日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第３
８５号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年７月２１日諮問の受理（令和４年（行情）諮問第４
２５号及び同第４２６号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年１１月４日審議（令和４年（行情）諮問第３２９号
及び同第４２５号）
⑧ 令和５年２月１７日審議（令和４年（行情）諮問第３２９号，同第３８５号，同第４２５号及び同第４
２６号）
⑨ 同年３月９日令和４年（行情）諮問第３２９号，同第
３８５号，同第４２５号及び同第４２６
号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象文書１について開示とする原処分１及び一部開示とする原処分３並びに本件対象文書２について開示とする原処分２及び一部開示とする原処分４を行った。
これに対し審査請求人は，本件対象文書の電磁的記録の特定及び本件請求文書に該当する本件対象文書以外の文書の特定を求めており，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）本件対象文書１の電磁的記録の保有の有無
ア 本件対象文書１の電磁的記録の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）本件対象文書１は，中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組に関する文書であり，国家安全保障局が紙媒体で保有している「令和元年度中東・アフリカ等関連資料Ｃ」につづられている文書である。
本件対象文書の一部には，下記（イ）のとおり，内閣官房の職員がパソコンを使用してその原稿を電磁的記録として作成したものも含まれている。また，下記（エ）のとおり，他の行政機関から電磁的記録で提供を受けているものも含まれている。しかしながら，行政文書ファイルとして一体的に管理するために文書作成・取得後は全てを紙媒体で保存することとし，原稿である電磁的記録及び提供を受けた電磁的記録についてはいずれについても必要がないため廃棄した。
よって，国家安全保障局において電磁的記録は保有していない。各文書の作成又は取得の経緯は下記（イ）ないし（オ）のとおりである。
（イ）文書３ないし文書６，文書９，文書１５，文書２０，文書２５，文書３０，文書３１，文書３４，文書３７，文書４０ないし文書４２，文書４４，文書４７，文書５０，文書５１，文書５３，文書５５，文書５７，文書５９ないし文書６１，文書６３，文書６５ないし文書６７，文書７０，文書７１，文書７４，文書７６，文書７９，文書８０，文書８４，文書８５，文書８７，文書８８，文書９０，文書９１，文書９５，文書１００，文書１０６，文書１０７，文書１１２及び文書１１３は，内閣官房の職員がパソコンを使用してその原稿を電磁的記録として作成したものである。
（ウ）文書２，文書８，文書１４，文書１９，文書２４，文書２９，文書３３，文書３６，文書３９，文書４３，文書４６，文書４９，文書５４，文書５８，文書６４，文書６９，文書７３，文書７５，文書７７，文書８３，文書８６，文書８９，文書９２，文書９８，文書１０４，文書１１１及び文書１１６は，内閣官房の職員が手書きして作成したものである。
（エ）文書１，文書７，文書１０ないし文書１３，文書１６ないし文書１８，文書２１ないし文書２３，文書２６ないし文書２８，文書３２，文書３５，文書３８，文書４５，文書４８，文書５２，文書５６，文書６２，文書６８，文書７２，文書９３，文書９４，文書９６，文書９７，文書９９，文書１０１ないし文書１０３，文書１０５，文書１０８ないし文書１１０，文書１１４，文書１１５及び文書１１７は，他の行政機関から電磁的記録で提供を受け，印刷したものである。
（オ）文書７８，文書８１及び文書８２は，定められた様式に必要事項を記載し，押印した紙媒体の写しである。
（カ）本件審査請求を受け，改めてパソコン上のファイルの検索を行ったが，電磁的記録の保有は確認できなかった。
イ 当審査会においてｅ－Ｇｏｖに掲載されている行政文書ファイル管理簿を確認したところ，「令和元年度中東・アフリカ等関連資料Ｃ」の媒体の種別は紙媒体とされていると認められる。
また，当審査会において開示実施文書（写し）を確認した結果も踏まえると，本件対象文書１は全て紙媒体で保存しており，電磁的記録は保有していない旨の諮問庁の上記アの説明が特段不自然，不合理とはいえず，外に電磁的記録の存在をうかがわせる事情も認められない。
したがって，国家安全保障局において，本件対象文書１の外に本件請求文書１に該当する文書（電磁的記録）を保有しているとは認められない。
（２）本件対象文書１以外の本件請求文書１に該当する文書の保有の有無
ア 本件対象文書１の特定について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
（ア）開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄の記載によると，本件開示請求は，防衛省が作成した文書を基に行われたものであり，当該文書が開示請求書に添付されていた。
（イ）防衛省に確認したところ，開示請求書の添付文書は，防衛大臣等が国会答弁に立つ際等に，通告のない質問や技術的な質問に備えるため，秘書官が持つ想定問答集の目次であり，当該想定問答集は，別の想定問答集や直近の報道想定，過去の国会質問から必要な事項を抜粋して作成されたとのことであった。
（ウ）防衛省の説明や開示請求書の添付文書を踏まえ，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄や当該添付文書に記載された「基本想定集」に該当する文書を探索したところ，令和元年１０月１８日に内閣官房長官から発表された，中東地域における平和と安定及び我が国に関係する船舶の安全確保の取組についての政府方針に関する想定問答集（以下「対外想定」という。）が該当し，本件対象文書の文書５であることが確認できた。
なお，本件対象文書１の文書５の名称が「基本想定集」ではない理由は，同一の文書について省庁ごとに異なる名称を付しているためである。
（エ）上記（ウ）を受け，審査請求人は，本件開示請求において，対外想定（本件対象文書１の文書５）がつづられている行政文書ファイルにつづられた全ての文書の開示を求めていると解し，対外想定（本件対象文書１の文書５）がつづられている「令和元年度中東・アフリカ等関連資料Ｃ」につづられている全ての文書を，本件対象文書１として特定した。
（オ）本件審査請求を受け，念のため，国家安全保障局の書架，書庫及び共有フォルダ内を改めて探索したが，本件対象文書１の文書５の外に，開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄や当該添付文書に記載された「基本想定集」に該当する文書は保有しておらず，また，「令和元年度中東・アフリカ等関連資料Ｃ」の外に，対外想定（本件対象文書１の文書５）がつづられた行政文書ファイルも保有していなかった。
イ 当審査会において，諮問書に添付された開示請求書の写し，開示請求書の添付資料の写し，開示実施文書の写し等を確認したところ，上記アの諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。
また，上記ア（オ）で諮問庁が説明する文書の探索の範囲についても特段の問題があるとはいえず，国家安全保障局において，本件対象文書１の外に，本件請求文書１に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件対象文書２の特定の妥当性について
（１）本件対象文書２の特定の妥当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁から次のとおり説明があった。
ア 開示請求書の「請求する行政文書の名称等」欄には，「令和４年１月１１日付け閣安保第１５号で「残りの部分」とされた全て。」と記載されていた。
イ 原処分１（令和４年１月１１日付け閣安保第１５号）は，本件請求文書１の開示請求に対し法１１条に規定する開示決定等の期限の特例を適用した相当の部分についての開示決定等であり，審査請求人は，本件請求文書１に係る残りの行政文書についての開示決定等で特定する予定の行政文書の開示を求めていると解される。
ウ そのため，本件請求文書１の開示請求に係る行政文書のうちの残りの行政文書についての開示決定等である原処分３（令和４年４月１２日付け閣安保第１７９号）において特定した文書と同一の文書を，本件対象文書２として特定した。
なお，原処分３で特定した文書に関する電磁的記録の保有状況及び特定した理由等については，上記２（１）ア及び（２）アにおいて説明したとおりである。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書２の開示実施文書（写し）及び原処分３で特定された文書に係る開示実施文書（写し）を確認したところ，両文書は同一の文書と認められ，本件対象文書２以外に本件請求文書２に該当する文書は保有していない旨の諮問庁の説明は特段不自然，不合理とはいえず，外に本件請求文書２に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことから，国家安全保障局において本件対象文書２以外に本件請求文書２に該当する文書を保有しているとは認められない。
（３）また，本件対象文書２の電磁的記録の保有の有無について，上記（１）の諮問庁の説明及び本件対象文書２が原処分３で特定された文書と同一であることを踏まえると，上記２（１）イ及び（２）イと判断を異にすべき事情は認められない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定については，国家安全保障局において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙１（本件請求文書）
１ 原処分１及び原処分３（令和４年（行情）諮問第３２９号及び同第４２５号）
「基本想定集」及び当該文書を綴っている行政文書ファイルに綴られた他の文書の全て。
２ 原処分２及び原処分４（令和４年（行情）諮問第３８５号及び同第４２６号）
令和４年１月１１日付け閣安保第１５号で「残りの部分」とされた全て。別紙２（本件対象文書１）
文書１統合幕僚監部報道発表資料（令和２年３月１３日）
文書２表紙
文書３官房長官御参考
文書４対外想定（長官・大臣共通）
文書５対外想定
文書６我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書７地図
文書８表紙
文書９我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書１０地図
文書１１米国の「海洋安全保障イニシアティブ」
文書１２情報収集体制強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示（令和元年１０月１８日防衛大臣指示第４号）の内容について
文書１３海賊対処活動の概要
文書１４表紙
文書１５我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書１６地図
文書１７米国の「海洋安全保障イニシアティブ」
文書１８情報収集体制強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示（令和元年１０月１８日防衛大臣指示第４号）の内容について
文書１９表紙
文書２０我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書２１地図
文書２２米国の「海洋安全保障イニシアティブ」
文書２３情報収集体制強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示（令和元年１０月１８日防衛大臣指示第４号）の内容について
文書２４表紙
文書２５我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書２６地図
文書２７米国の「海洋安全保障イニシアティブ」
文書２８情報収集体制強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示（令和元年１０月１８日防衛大臣指示第４号）の内容について
文書２９表紙
文書３０案内紙
文書３１我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書３２地図
文書３３表紙
文書３４我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書３５地図
文書３６表紙
文書３７我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書３８地図
文書３９表紙
文書４０我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書４１（参考）情勢認識
文書４２我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書４３表紙
文書４４我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書４５地図
文書４６表紙
文書４７我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書４８地図
文書４９表紙
文書５０中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書５１中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）（ポイント）
文書５２地図
文書５３我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書５４表紙
文書５５中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書５６地図
文書５７我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書５８表紙
文書５９中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）（ポイント）
文書６０部会における審査報告
文書６１中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書６２地図
文書６３我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書６４表紙
文書６５中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書６６中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書６７我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書６８地図
文書６９表紙
文書７０中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書７１我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書７２地図
文書７３表紙
文書７４中東地域における日本関係船舶の安全確保についての政府の取組に関する日本船主協会の訪問について
文書７５表紙
文書７６中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書７７表紙
文書７８起案用紙
文書７９中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書８０中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定案
文書８１起案用紙
文書８２中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定案
文書８３表紙
文書８４内閣官房長官記者会見御発言案
文書８５官房長官記者会見用想定
文書８６表紙
文書８７中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書８８中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（概要）
文書８９表紙
文書９０中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書９１中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書９２表紙
文書９３中東地域における緊張の高まり
文書９４中東地域における邦人保護の状況
文書９５令和２年１月８日に発生した事案に対する政府の対応
文書９６自衛隊派遣に向けたスケジュール
文書９７イランの主な弾道ミサイル開発状況
文書９８表紙
文書９９中東地域における緊張の高まり
文書１００中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書１０１中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動のための準備に関する防衛大臣指示
文書１０２自衛隊による情報収集活動
文書１０３イランの主な弾道ミサイル開発状況
文書１０４表紙
文書１０５中東地域における緊張の高まり
文書１０６令和２年１月８日に発生した事案に対する政府の対応文書１０７中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定
文書１０８中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動のための準備に関する防衛大臣指示
文書１０９中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する自衛隊一般命令
文書１１０自衛隊派遣に向けた経緯・スケジュール
文書１１１表紙
文書１１２中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書１１３日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について文書１１４日イラン外相会談(２月１５日）
文書１１５自衛隊派遣に向けた経緯・スケジュール
文書１１６表紙
文書１１７最近の中東情勢（２０２０年～）
別紙３（本件対象文書２）
文書１中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書２表紙
文書３官房長官御参考
文書４対外想定（長官・大臣共通）
文書５対外想定
文書６我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について
文書７地図
文書８表紙
文書９我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について
文書１０地図
文書１１米国の「海洋安全保障イニシアティブ」
文書１２情報収集体制強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示（令和元年１０月１８日防衛大臣指示第４号）の内容について
文書１３海賊対処活動の概要
文書１４表紙
文書１５我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書１６地図
文書１７米国の「海洋安全保障イニシアティブ」
文書１８情報収集体制強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示（令和元年１０月１８日防衛大臣指示第４号）の内容について
文書１９表紙
文書２０我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書２１地図
文書２２米国の「海洋安全保障イニシアティブ」
文書２３情報収集体制強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示（令和元年１０月１８日防衛大臣指示第４号）の内容について
文書２４表紙
文書２５我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書２６地図
文書２７米国の「海洋安全保障イニシアティブ」
文書２８情報収集体制強化のための自衛隊アセットの活用の具体的な検討の実施に係る防衛大臣指示（令和元年１０月１８日防衛大臣指示第４号）の内容について
文書２９表紙
文書３０案内紙
文書３１我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書３２地図
文書３３表紙
文書３４我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書３５地図
文書３６表紙
文書３７我が国に関係する船舶の安全確保のための取組について文書３８地図
文書３９表紙
文書４０我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書４１（参考）情勢認識
文書４２我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書４３表紙
文書４４我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書４５地図
文書４６表紙
文書４７我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書４８地図
文書４９表紙
文書５０中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書５１中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）（ポイント）
文書５２地図
文書５３我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書５４表紙
文書５５中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書５６地図
文書５７我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書５８表紙
文書５９中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）（ポイント）
文書６０部会における審査報告
文書６１中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書６２地図
文書６３我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書６４表紙
文書６５中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書６６中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書６７我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書６８地図
文書６９表紙
文書７０中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（案）
文書７１我が国に関係する船舶の安全確保に関する政府の取組について文書７２地図
文書７３表紙
文書７４中東地域における日本関係船舶の安全確保についての政府の取組に関する日本船主協会の訪問について
文書７５表紙
文書７６中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書７７表紙
文書７８起案用紙
文書７９中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書８０中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定案
文書８１起案用紙
文書８２中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定案
文書８３表紙
文書８４内閣官房長官記者会見御発言案
文書８５官房長官記者会見用想定
文書８６表紙
文書８７中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について（概要）
文書８８表紙
文書８９中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定
文書９０中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
文書９１表紙
文書９２中東地域における緊張の高まり
文書９３中東地域における邦人保護の状況
文書９４令和２年１月８日に発生した事案に対する政府の対応
文書９５自衛隊派遣に向けたスケジュール
文書９６イランの主な弾道ミサイル開発状況
文書９７表紙
文書９８中東地域における緊張の高まり
文書９９中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定
文書１００中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動のための準備に関する防衛大臣指示
文書１０１自衛隊による情報収集活動
文書１０２イランの主な弾道ミサイル開発状況
文書１０３表紙
文書１０４中東地域における緊張の高まり
文書１０５令和２年１月８日に発生した事案に対する政府の対応文書１０６中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定
文書１０７中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動のための準備に関する防衛大臣指示
文書１０８中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施に関する自衛隊一般命令
文書１０９自衛隊派遣に向けた経緯・スケジュール
文書１１０表紙
文書１１１中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について閣議決定
文書１１２日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について文書１１３日イラン外相会談(２月１５日）
文書１１４自衛隊派遮に向けた経緯・スケジュール
文書１１５表紙
文書１１６最近の中東情勢(２０２０年～）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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