諮問庁：警察庁長官
諮問日：令和４年６月１０日（令和４年（行情）諮問第３５４号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第５８８号）
事件名：ＣＩＯ補佐官等連絡会議事務局に対するレガシーシステムヒアリング議事録の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１３日付け令３警察庁甲情公発第１４３－４号により，警察庁長官（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
本件対象文書の１頁目に記載の「資料に沿って説明」のなかの「資料」も開示していただきたい。「２割安価の内訳」における「２割安価」の出所・根拠を示す文書も開示していただきたい。「レガシーの条件として，随意契約があるかどうか」における「レガシーの条件」の具体的内容に関する文書も開示していただきたい。「刷新可能性調査の条件に「サービスを低下させずに，コストを下げる。」であったためこのような検討結果となった。」のなかの「刷新可能性調査の条件」の具体的内容を示す文書も開示していただきたい。「サービスを向上させても良ければ，構成そのものが変わる。自民党の趣旨に従って検討したつもりである」における「自民党の趣旨」の具体的内容を示す文書も開示していただきたい。９頁目に記載の「警察情報セキュリティに関する訓令（平成１５年３月３１日警察庁訓令第３号）」の具体的内容を示す文書も開示していただきたい。
１１頁目に記載の「レガシーシステムは当初，説明がなく」と記載されているので，後日レガシーシステムに関する説明がなされたと推察されるが，この後日なされたレガシーシステムに関する説明に関する文書も開示していただきたい。
尚，当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に係る行政文書開示請求について
原処分に係る行政文書開示請求（以下「本件開示請求」という。）において，審査請求人は，本件請求文書の開示を求めている。
２ 原処分について
処分庁は，本件開示請求に係る対象文書として，本件対象文書を特定した。
本件対象文書のうち，「慣行として公にされていない警察職員の氏名が記載された部分」については法５条１号及び４号に，「公にされていない警察電話の内線番号及びＦＡＸ番号が記載された部分」については同条６号に，「慣行として公にされていない警察職員の外部用メールアドレスが記載された部分」については同条１号，４号及び６号に，「慣行として公にされていない警察職員の内部用メールアドレスが記載された部分」については同条１号及び４号に，「慣行として公にされていない警察職員以外の警察職員の内部用メールアドレスが記載された部分」については同条１号に並びに「警察職員以外のメールアドレスが記載された部分」については同条６号にそれぞれ該当することから，当該部分を不開示とする原処分を行い，「行政文書開示決定通知書」（令和４年１月１３日付け令３警察庁甲情公発第１４３－４号）により，審査請求人に通知した。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「行政不服審査法による審査請求書」（令和４年３月２９日付け令３警察庁甲情公収第１４３－３号。以下「本件審査請求書」という。）において，本件対象文書に記載されている資料や，本件対象文書の記載内容に係る根拠，具体的内容等を示す文書の開示を求めるとともに，当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にすべき旨を主張し，原処分の取消しを求めている。なお，処分庁は，当該主張の内容からでは本件審査請求の理由が判然としないことから，審査請求人に電話において当該理由を確認したところ，「審査請求書において開示を求めている文書を本件対象文書に特定すべきであり，原処分に係る特定が不当であるため，審査請求をした」旨の回答を得たため，当該主張も本件審査請求の理由に含めることとした。
４ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書を特定した経緯について
法４条２項は，「行政機関の長は，開示請求書に形式上の不備があると認めるときは，開示請求をした者（以下「開示請求者」という。）に対し，相当の期間を定めて，その補正を求めることができる。この場合において，行政機関の長は，開示請求者に対し，補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。」と規定している。
審査請求人は，本件審査請求書において，原処分により不開示とした部分の開示を求めておらず，本件対象文書の特定が不当である旨を主張していることから，処分庁が本件対象文書を特定した経緯について，以下のとおり述べる。
審査請求人は，当初，「行政文書開示請求書」（令和３年９月１３日付け警察庁甲情公収第１４３号）において，「警察庁の指紋・掌紋システム（特定年月日発行の「特定雑誌」２８頁－２９頁に記載のシステム）の開発・設計・運営に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名薄・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書・業務フロー図・データモデル等）」の開示を求めた。
これに対し，処分庁は，当該請求の内容では行政文書を特定できないため，審査請求人に電話によって請求内容を確認した上で，６文書を特定し，法４条２項に基づき，当該文書の中から請求する文書を選択し，補正の期限内に回答を求める旨の補正依頼を行った。
しかし，審査請求人は当該期限内に補正を行わなかったため，処分庁は，再度，補正の期限を設けて２回目の補正依頼を行ったが，当該補正依頼についても期限内に補正は行われなかった。
その後，審査請求人は，「行政文書開示請求書（補正）」（令和３年１２月１７日付け令３警察庁甲情公収第１４３－１号）において，請求する行政文書の名称等を本件請求文書とする補正を求めた。
これに対し，処分庁は，当該書面の内容では補正内容が判然としないため，審査請求人に電話によって補正内容を確認したところ，開示を求める文書は「ＣＩＯ補佐官等連絡会議事務局に対するレガシーシステムヒアリング議事録」である旨の回答を得たことから，当該文書を本件対象文書として特定した。
（２）本件対象文書の特定の妥当性について
審査請求人は，本件審査請求書において，本件対象文書に記載されている資料や，本件対象文書の記載内容に係る根拠，具体的内容等を示す文書の開示を求めるとともに，当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にすべき旨主張しているが，当該主張は，原処分により開示された対象文書の記載内容を踏まえ，新たに文書の開示や記載内容に係る説明を求めるものであり，原処分よりも前になされた本件開示請求について，本件対象文書を特定した処分庁の判断を左右するものではない。
よって，本件対象文書を特定し，一部開示とした原処分は妥当である。
５ 結語
以上のとおり，原処分は妥当なものであると認められることから，諮問庁としては，本件について原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月２８日審議
④ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものである。
審査請求人は，本件対象文書に記載された文書も開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めており，文書の追加特定を求めているものと解されるところ，諮問庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された資料を確認したところ，処分庁は，審査請求人に対し，２度にわたり行政文書開示請求書の補正を求め，審査請求人は，これには回答をせず，後に「行政文書開示請求書（補正）」により，本件請求文書の開示を求めたものと認められる。（２）上記第３の４（１）に掲記の諮問庁の説明によれば，処分庁は，上記（１）の経緯を経ても，なお審査請求人が求める補正内容が不明であったことから，電話により審査請求人に確認をしたところ，本件開示請求で審査請求人が求める文書は，「ＣＩＯ補佐官等連絡会議事務局に対するレガシーシステムヒアリング議事録」である旨の回答を得たとのことである。
（３）そうすると，本件請求文書の開示請求に対して，該当する文書として本件対象文書を特定したことに特段不自然，不合理な点は認められない。
（４）審査請求人は，本件対象文書に記載されている資料や記載内容の根拠となる文書等について特定すべきであると主張しているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人が主張する本件対象文書に記載されている資料や記載内容の根拠となる文書等については，「行政文書開示請求書の補正について（依頼）」の別紙に列挙された文書におおむね網羅されているとのことであり，本件請求文書に該当する文書の特定に係る上記（１）及び（２）の経緯を踏まえれば，審査請求人が主張する文書は，新たな開示請求により求めるべきといわざるを得ず，警察庁において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，警察庁において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員太田匡彦，委員佐藤郁美
別紙
１ 本件請求文書
警察庁の指紋・掌紋システム（特定年月日発行の「特定雑誌」２８頁－２９頁に記載のシステム）の開発・設計・運営に関する文書（例えば，会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・ベンダーとの契約書・入札や調達に関する文書・業務フロー図・データモデル等）。★ＨＰ等で公開されている文書はその旨及びアクセス先を明記して下さい。（特に，指紋業務用システム刷新可能性調査Ｈ１６のＣＩＯ補佐官等連絡会議事務局に対するレガシーシステムヒアリング議事録）
２ 本件対象文書
ＣＩＯ補佐官等連絡会議事務局に対するレガシーシステムヒアリング議事録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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