諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和４年７月１９日（令和４年（行情）諮問第４２３号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第５９０号）
事件名：特定精神保健福祉士に係る登録簿の記載内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定ハローワーク，特定職種，特定個人に関する精神保健福祉士，登録簿の記載内容がわかる文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月１２日付け厚生労働省発障０４１２第１号により厚生労働大臣（以下「厚生労働大臣」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，以下のとおりである。
原処分を取り消し，しかるべき処分をなされたい。
これは，民事法研究会発行「第三版書式行政訴訟の実務」５１頁２０行目を参考にしている。同書５２頁にあるように，仮に審査請求の理由や原処分の違法不当事由を補正せよと求められたときは，違法不当の詳細は，処分庁（原文ママ）から理由説明書の提出を受けてから，意見書で反論し，具体的に詳述する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，開示請求者として，令和４年３月１４日付けで，処分庁に対し，法３条の規定に基づき，本件対象文書の開示請求を行った。（２）これに対して，処分庁は，原処分を行ったところ，審査請求人は，これを不服として，令和４年４月１６日付け（同月２０日受付）で，本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
３ 理由
（１）指定登録機関について
精神保健福祉士法３５条の規定により，厚生労働大臣は，その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に，精神保健福祉士の登録の実施に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができ，また，同法３７条の規定により準用する同法２５条の規定により「厚生労働大臣は，指定登録機関の指定をしたときは，登録事務を行わないものとする。」とされている。この「指定登録機関」については，精神保健福祉士法第１０条第１項に規定する指定試験機関及び同法第３５条第１項に規定する指定登録機関を指定する省令（平成１３年厚生労働省令第１０７号。以下「省令」という。）により，公益財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。
（２）原処分の妥当性について
本件開示請求において，審査請求人は，処分庁に対し，特定精神保健福祉士の登録簿の記載内容が分かる文書の開示を求めているが，上記（１）のとおり，処分庁である厚生労働大臣は，指定登録機関の指定をしたときは，登録事務を行わないものとされ，実際に，指定登録機関を指定していることから，登録事務は行っていない。したがって，審査請求人が開示を求める文書を保有していないとした原処分は妥当である。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は開示請求書別紙において「精神保健福祉士法２９条により精神保健福祉士登録簿が厚生労働省に備えられている」旨を述べているが，精神保健福祉士法３６条１項の規定により，精神保健福祉士法２９条は「厚生労働大臣」とあるものは「指定登録機関」に読み替えるため，処分庁において，本件開示請求の対象となる行政文書は保有していない。
４ 結論
以上のとおり本件審査請求については，原処分は妥当であるから，棄却すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月２７日審議
④ 同年３月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象文書を保有していないとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
これに対し，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象文書の保有の有無について，理由説明書（上記第３の３）において，おおむね以下のとおり説明する。
ア 登録事務について，厚生労働大臣は，指定登録機関に行わせることができるとされ（精神保健福祉士法３５条），また，省令により，指定登録機関として公益財団法人社会福祉振興・試験センターが指定されている。
イ また，厚生労働大臣は，指定登録機関の指定をしたときは，登録事務を行わないものとされ（精神保健福祉士法３７条の規定により準用する同法２５条の規定），さらに，指定登録機関が登録事務を行う場合，精神保健福祉士登録簿は，指定登録機関に備えることとされている（同法３６条１項の規定により，同法２９条の読替え）。
ウ 以上のとおり，厚生労働大臣は，指定登録機関の指定をしたときは，登録事務を行わないものとされ，実際に，指定登録機関を指定していることから，登録事務は行っておらず，また，精神保健福祉士登録簿を保有していない。
したがって，処分庁において，本件対象文書を保有していないとして不開示とした原処分は妥当である。
（２）当審査会において，精神保健福祉士法の関係条項及び省令の各規定を確認したところ，上記（１）ア及びイのとおりであり，処分庁において本件対象文書を保有していないとする上記（１）ウの諮問庁の説明は，不自然，不合理であるとは認められず，これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって，厚生労働省において，本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，厚生労働省において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第３部会）
委員長屋聡，委員久末弥生，委員葭葉裕子
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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