諮問庁：内閣総理大臣
諮問日：令和４年５月３０日（令和４年（行情）諮問第３３０号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第５９４号）
事件名：行政文書ファイル「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和２年度）」等に含まれる文書の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる請求文書１ないし請求文書４（以下，順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書４」といい，併せて「本件請求文書」という。）の各開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書１」ないし「本件対象文書４」といい，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した各決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく各開示請求に対し，令和４年２月７日付け閣副第１２６号ないし同第１２９号により内閣官房副長官補（以下「内閣官房副長官補」又は「処分庁」という。）が行った各決定（以下，同第１２６号により行った開示決定を「原処分１」，同第１２７号ないし同第１２９号により行った各一部開示決定を「原処分２」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，紙媒体についても特定を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和４年２月２８日に受け付けた，処分庁による法に基づく開示決定処分（原処分）に対する審査請求については，下記の理由により，原処分維持が適当であると考える。
１ 本件審査請求の趣旨について
本件は，審査請求人が行った本件請求文書の行政文書開示請求に対して，処分庁において，法１１条を適用して特例延長決定した上で，令和４年２月７日にそれぞれの一部開示等決定を行う原処分を行った。
これに対し，審査請求人から「紙媒体についても特定を求める」といった趣旨の審査請求が提起されたものである。
２ 原処分の経緯について
（１）審査請求人は，令和３年１２月７日付け行政文書開示請求書で①本件請求文書１，②本件請求文書２，③本件請求文書３及び④本件請求文書４を対象文書とする開示請求を行った。
（２）処分庁は，審査請求人からの上記（１）①から④の請求に対して，令和４年１月６日付け①閣副第６号，②同第７号，③同第８号及び④同第９号により，法１１条の規定を適用し，開示決定等する期限を同年６月３０日とした上で，上記（１）①については，同年２月７日付け同第１２６号により，特定した行政文書の一部として，本件対象文書１を開示決定，上記（１）②については，同日付け同第１２７号により，特定した行政文書の一部として，本件対象文書２を開示等決定，上記２（１）③については，同日付け同第１２８号により，特定した行政文書の一部として，本件対象文書３を開示等決定，上記（１）④については，同日付け同第１２９号により，特定した行政文書の一部として，本件対象文書４を開示等決定した。
３ 原処分の妥当性について
処分庁は，慎重に文書の特定作業を行い，本件対象文書を特定したところであり，原処分は妥当である。
４ 審査請求人の主張及び処分庁の説明について
審査請求人は，原処分について，
紙媒体が存在すれば，それについても特定を求めるものである。ことを主張している。
しかしながら，本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない。
５ 結語
以上のとおり，原処分維持が適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年２月１０日審議
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁において，それぞれ，法１１条を適用した上，「開示請求に係る行政文書のうちの相当の部分」として，原処分１により本件対象文書１を特定し，その全部を開示するとともに，原処分２ないし原処分４により本件対象文書２ないし本件対象文書４を特定し，一部開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分について紙媒体の特定を求めているところ，諮問庁は，原処分維持が適当としている。
法１１条の規定が適用されている場合，文書の特定に関する不服申立ての利益は，原則として，残りの行政文書について最終決定が行われた後に，当該決定やそれに対する審査請求の状況に応じて発生し得るものと解される。この点に関し，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，残りの行政文書についての各後行決定は，法１２条１項の規定により事案の移送を行った上で，内閣府政策統括官（重要土地担当）により令和４年６月３０日付けで行われた（各後行決定において特定された各文書（以下「後行開示文書」という。）について一部開示決定が行われた。）が，審査請求人が求める本件対象文書の紙媒体は各後行決定においても特定されず，かつ，各後行決定に対する審査請求は行われなかったとのことであるから，原処分に対し文書の特定を争う本件審査請求には不服申立ての利益があるものと認め，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書は，職員が電子的に作成・取得したものであって，その保管については，パソコン内にフォルダを作成し，その中に格納することにより行っていることから，電磁的記録のみで保有しており，紙媒体は保有していない旨の上記第３の４の諮問庁の説明は，不自然，不合理な点があるとまではいえず，これを覆すに足りる事情も認められない。（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に本件対象文書の紙媒体の探索の範囲等について確認させたところ，処分庁の担当部署から文書を引き継いでいる内閣府政策統括官（重要土地担当）の執務室内の書庫を探索した結果，紙媒体で保有していないことを確認しているとのことであり，その探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。（３）したがって，内閣官房副長官補において，本件対象文書の紙媒体を保有しているとは認められず，本件対象文書及び後行開示文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有しているとは認められない。
３ 本件各決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の各開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した各決定については，内閣官房副長官補において，本件対象文書及び後行開示文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙
１ 本件請求文書
（１）請求文書１
「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和２年度）」（レコード識別番号：１９９９７７２９０）に綴られた文書の全て。
（２）請求文書２
「法律の制定又は改廃及びその経緯（令和３年度）」（レコード識別番号：１９９９７７８４７）に綴られた文書の全て。
（３）請求文書３
「国会審議（令和２年度）」（レコード識別番号：１９９９８０８４２）に綴られた文書の全て。
（４）請求文書４
「国会審議（令和３年度）」（レコード識別番号：１９９９８０８４３）に綴られた文書の全て。
２ 本件対象文書
（１）原処分１で特定した文書（本件対象文書１）
ア 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案説明資料
イ 補足説明資料
（２）原処分２で特定した文書（本件対象文書２）
２１０５１１衆・本会議●●君質問全文１
（３）原処分３で特定した文書（本件対象文書３）
２０１１０４衆・予算委●●君質問要旨
（４）原処分４で特定した文書（本件対象文書４）
２１０４０５衆・決算委●●君質問要旨
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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