諮問庁：人事院総裁
諮問日：令和４年６月２２日（令和４年（行情）諮問第３７８号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第５９５号）
事件名：特定個人の遺族が請求した公務災害補償に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月２７日付け職補－４１６により人事院事務総局職員福祉局長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すべきであるとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人は，「「特定学校法人への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で，自殺した同省特定財務局職員特定個人＝当時（○○）＝をめぐり，遺族が請求していた公務災害補償に関する特定個人の個人情報を人事院が開示したことが特定日，分かった。」旨特定年月日Ａ報道されたが，この遺族が請求していた公務災害補償に関する特定個人の個人情報に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿・提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）。」旨の行政文書開示請求書を提出した。
（２）行政文書開示決定通知書の記載内容
これに対し，令和３年１２月２９日に不開示決定を受領した。不開示とした理由として「本件開示請求は，特定個人の公務災害の認定に係る行政文書（本件対象文書）の開示を求めるものであるが，公務災害の認定に係る行政文書は，特定個人の公務災害の認定手続を行うために作成されるものであり，その存否を答えることは，特定個人の公務災害の認定手続を行った事実の有無を明らかにすることとなる。また，特定個人の公務災害の認定手続を行った事実の有無は，個人に関する情報であり，特定個人を識別することができるものであることから，法５条１号本文に該当し，かつ同号ただし書イからハまでのいずれにも当たらず，同号の不開示情報に該当する。したがって，本件対象文書の存否を答えることは，不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示とした。」旨記載されている。
（３）行政文書不開示決定通知書の検討
しかし，上記開示決定は，違法かつ不当である。特定学校法人への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題は，国有財産の売却の在り方や国家公務員の指揮系統に関し，日本国民の間で関心の高いテーマであり，事案解明や公益性の観点から請求文書は開示されるべきである。不開示理由として当該文書を廃棄した場合は，当該文書の作成年月日，保存期間及び廃棄年月日も明確にしていただきたい。
よって，法９条２項の規定に基づきなされた行政文書不開示決定（職補－４１６・令和３年１２月２７日）を取り消すべきであるとの決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求に係る経緯
（１）審査請求人は，令和３年１２月１５日付け（同月１７日到達）行政文書開示請求書（以下「開示請求書」という。）で「「特定学校法人への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で，自殺した同省特定財務局職員特定個人＝当時（○○）＝をめぐり，遣族が請求していた公務災害補償に関する特定個人の個人情報を人事院が開示したことが特定日，分かった。」旨特定年月日Ａ報道されたが，この遺族が請求していた公務災害補償に関する特定個人の個人情報に関する文書」を対象文書として，開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。本件開示請求を受け，人事院の情報公開窓口である人事院事務総局公文書監理室では，開示請求書の宛先を処分庁とする補正を職権にて行った。
（２）処分庁は，本件開示請求に対し，本件開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなると判断し，法９条２項の規定に基づき，令和３年１２月２７日付け職補－４１６により不開示決定（原処分）を行い，審査請求人に通知した。（３）審査請求人は，令和４年３月２３日付け（同月２９日到達）で原処分に係る審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 原処分の理由
処分庁は，本件開示請求は，特定個人の公務災害の認定に係る行政文書（本件対象文書）の開示を求めるものであるが，公務災害の認定に係る行政文書は，特定個人の公務災害の認定手続を行うために作成されるものであり，その存否を答えることは，特定個人の公務災害の認定手続を行った事実の有無を明らかにすることとなる。また，特定個人の公務災害の認定手続を行った事実の有無は，個人に関する情報であって，特定個人を識別することができるものであり，法５条１号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも当たらず，同号の不開示情報に該当することから，本件対象文書の存否を答えることは，不開示情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示としたものである。
３ 審査請求人が主張する本件審査請求の趣旨
審査請求人の主張は，おおむね以下のとおりである。
特定学校法人への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題は，国有財産の売却の在り方や国家公務員の指揮系統に関し，日本国民の間で関心の高いテーマであり，事案解明や公益性の観点から請求文書は開示されるべきである。
４ 諮問庁による検討
（１）原処分についての検討
本件対象文書は，仮に存在するとすれば，特定個人の公務災害の認定に係る行政文書である。
法８条は，「開示請求に対し，当該開示請求に係る行政文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，行政機関の長は，当該行政文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」としている。
本件開示請求は，特定個人の公務災害の認定に係る行政文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えるだけで，当該個人に係る公務災害の認定手続を行った事実の有無が明らかとなり，法５条１号の不開示情報を開示することとなる。また，こうした事実の有無は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないことから，同号ただし書きイに該当しないものと認められ，かつ，同号ただし書きロ及びハに該当する事情も認められない。
このことから，本件開示請求については，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示とすべきものと考える。（２）審査請求人の主張についての検討
審査請求人は，上記３のとおり，事案解明や公益性の観点を理由に処分の取消しを求めているところ，法７条に基づく公益上の理由による裁量的開示を求めているものと解されるが，上記（１）のとおり，本件対象文書の存否に係る情報は，法５条１号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
（３）結論
以上のとおり，処分庁が，法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず，不開示としたことは妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和５年１月１３日審議
④ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，財務省特定財務局職員であった特定個人の遺族が請求していた同職員の個人情報に関する文書の開示を求めるものであって，その存否を答えることにより，国家公務員災害補償法に基づく特定個人の公務災害に係る補償の認定手続が行われた事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることとなるものと認められる。（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。しかしながら，当審査会事務局職員をして，財務省ウェブサイトを確認させたところ，同ウェブサイトに掲載されている原処分に先立つ特定年月日Ｂ付け財務大臣兼内閣府特命担当大臣（以下「財務大臣」という。）の記者会見の記録の中に，財務大臣が，特定個人の遺族が提起した国家賠償請求訴訟の対応として，特定個人の公務災害認定に関連する資料を裁判所に提出した旨の発言を行った事実が記載されていることが認められる。
当該財務大臣の発言内容について，当該訴訟に対する社会一般の関心が高いことも併せ考慮すると，特定年月日Ｂ付け上記記者会見でもって本件存否情報には公表慣行があるといわざるを得ず，本件存否情報は，法５条１号ただし書イにいう法令により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報に該当すると認められる。
（３）したがって，本件存否情報は，原処分時点において，法５条１号に該当しないと認められ，その存否を明らかにできることから，当該情報が記載された文書につき，その存否を明らかにして，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当せず，本件対象文書の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙（本件対象文書）
「特定学校法人への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で，自殺した同省特定財務局職員特定個人＝当時（○○）＝をめぐり，遺族が請求していた公務災害補償に関する特定個人の個人情報を人事院が開示したことが特定日，分かった。」旨特定年月日Ａ報道されたが，この遺族が請求していた公務災害補償に関する特定個人の個人情報に関する文書（例えば，会議開催の経緯・調査内容・調査結果・会議議事録・会議開催年月日・出席者名簿，提出書類・議会における想定問答集・検討書・報告書・国会議員への説明資料等）（ＨＰ等で公開されている資料はその旨記載して下さい）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。