諮問庁：検事総長
諮問日：令和４年７月６日（令和４年（行情）諮問第３９５号）
答申日：令和５年３月１６日（令和４年度（行情）答申第５９６号）
事件名：行政文書ファイル「平成３１年東京高等裁判所刑事裁判速報」につづられた文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下，順に「文書１」ないし「文書１３」といい，併せて「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２５日付け東高企第６９号により東京高等検察庁検事長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）を取り消す，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分の不開示部分はいずれも，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。
しかしながら仮に上記主張が認められないとしても，以下の部分は法６条１項により部分開示されるべきである。
ア 原処分の不開示部分のうち，法５条１号に該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は同号に該当するとはいえない。そうすると，法６条２項により同条１項の規定が適用される。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
イ 原処分の不開示部分のうち，法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当することを理由として不開示とした部分については，そのうちの句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞にあたる単語は法５条各号（１号を除く）のいずれかに該当するとはいえない。また，前述の部分以外の不開示情報が記録されている部分は容易に区分して除くことが出来るし，不開示情報が記録されている部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認めることも相当ではない。
（２）意見書
原処分のうち，法５条各号のいずれか一つ以上に該当することを理由として不開示とされた部分全てについて，不開示情報該当性を争うことは既に審査請求書で明らかにした通りである。また諮問庁提出の理由説明書（下記第３を指す。）は，審査請求人の前記主張を何ら左右しない。ところで，文書１１のイに記載の行政文書第１０枚目（「速報番号３７０２号」と題するもの）下から４行目には「被告人特定個人Ａの所論は」と記載され，また第１１枚目１２行目には「被告人特定個人Ａについては所論に鑑み，被告人特定個人Ｂについては職権で調査することとする」と記載されている。前記記載のうち「特定個人Ａ」及び「特定個人Ｂ」は被告人の氏名であると考えられ，決定通知書第２項（２）のいう「被告人の氏名」にあたると考えられないでもない。しかし，処分庁は前記「特定個人Ａ」及び「特定個人Ｂ」の記載をあえて開示しているのであるから，前記記載は法５条１号に該当しないと判断したと考えられる。よって，決定通知書第２項記載の不開示部分中に，被告人の氏名「特定個人Ａ」及び「特定個人Ｂ」の記載が他に存在するならば，前記記載は開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 開示請求の内容及び処分庁の決定
（１）開示請求の内容
本件開示請求は，「Ｗｅｂサイト「ｅ－ＧＯＶ」で公開されている行政文書ファイル管理簿に登載されている行政文書ファイルの内，「平成３１年東京高等裁判所刑事裁判速報」と題する行政文書ファイルに編綴された行政文書すべて」に対する請求である。
（２）処分庁の決定
処分庁は，本件開示請求に対し，対象文書として，１３組の決裁文書（以下，第３において「本件対象文書１」という。），東京高等裁判所刑事裁判速報（以下，第３において「本件対象文書２」という。），裁判速報掲載案（以下，第３において「本件対象文書３」という。），裁判速報掲載要否意見票（以下，第３において「本件対象文書４」という。）を特定し，その一部が法５条各号又は刑事訴訟法（以下「刑訴法」という。）５３条の２第１項により法の適用が除外されている訴訟に関する書類に該当するとの一部開示決定（原処分）を行ったものである。
２ 諮問庁の判断及び理由
（１）諮問の要旨
審査請求人は，不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報のいずれにも該当しないものとして，一部開示決定の取消しを求めているところ，諮問庁においては，原処分を維持することが妥当であると認めたので，以下のとおり理由を述べる。
（２）本件対象文書について
本件対象文書１ないし４は，東京高等検察庁公判部が作成・取得した文書であり，本件対象文書１は，「東京高等検察庁行政文書取扱規則」に基づき作成された，本件対象文書２ないし４の起案文書である。また，本件対象文書２ないし４は，平成２年１２月２７日付け東高公判第２４６号次席検事依命通達「東京高等裁判所刑事裁判速報の作成について」に基づき作成された文書である。
（３）本件対象文書１及び３の不開示について
ア 職員の氏名及び印影について
職員の氏名及び印影のうち，起案者，係主任，係員の氏名及びその印影については，国立印刷局発行の職員録（以下「職員録」という。）に掲載されておらず，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
更に，人事異動又は応援により，捜査・公判又は刑の執行を行う部署に異動することが想定される職員であるため，その氏名が公になれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって，情報の収集が困難になるなど，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。
また，検察官の氏名及びその印影については，職員録に掲載されているものの，その具体的な担当職務や配置部署は記載されておらず，これを開示することにより，東京高等検察庁における捜査・公判及び刑の執行等に従事する職員の配置状況が明らかとなり，今後の捜査等に支障を来すおそれがあるなど，犯罪の捜査・公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 上記ア以外の職員の個人に関する情報について
本件対象文書１の氏名横の不開示部分には，上記アで述べた氏名及び印影以外の職員に関する情報が含まれている。
その情報は，職員に関する情報であり，当該情報は，職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められず，法５条１号ただし書きハに該当しないと認められる。
よって，当該部分については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，同条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
もっとも，当該部分については，処分庁において，原処分決定時に不開示と判断し，実際不開示とした部分であるところ，不開示部分は開示決定通知書に特定して記載すべきであることを厳密に考えれば，当該部分に関しては開示決定通知書に，「不開示とした職員名及び印影等は」と記載し，当該部分を「等」の中に含ませるべきであったとも考えられるが，当該部分は「職員名及び印影」と相応の関連性のあるものであったこともあり，「等」の記載を欠いたものである。
他方，いずれにしても，当該部分を決定時において不開示とすべきと判断した理由は前記のとおりであり，現時点においても不開示とすべき内容であるとの判断に変更はないから，結論として不開示としたことは妥当である。
ウ 内線番号について
内線番号は，東京高等検察庁公判事務課に通じる番号であり，一般に公開している番号ではなく，これらを公にすると，同課が本件対象文書に関する事務を主管することが明らかとなり，自己に有利な対応を求めるために，当該職員に対する不当な働きかけを誘発したり，嫌がらせ電話等を始めとする妨害行為を招くおそれが否定できず，また，同課の業務を妨害しようと企図する個人又は団体等から，業務妨害等を目的とする電話を受ける可能性があり，その場合，同課の行う公訴の維持に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
（４）本件対象文書２の被告人名の不開示について
本件対象文書２については，各高等検察庁で作成されたものが法務省大臣官房司法法制部に送付され，被告人氏名のみが編集された上で「高等裁判所刑事裁判速報集」として刊行物となっている。
よって，当該速報集に掲載されていない被告人氏名については，個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，法５条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
（５）本件対象文書３のその他の不開示について
本件対象文書３のうち，文書２，文書３，文書７及び文書１０の文中で不開示とした部分は，判決において認定された具体的な事実や捜査状況等の記載であって，最終的な速報には掲載されなかったものであるから，これを開示することにより，同種の犯罪行為を企図している者等において，犯罪行為を潜在化，巧妙化させたり，犯罪行為を行った者やその関係者等が罪証隠滅を図るための手助けとなるなど，捜査等に対する対抗措置等を講じる機会を与える可能性が否定できず，公にすることにより，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報にも該当するものと認められる。
また，上記のうち，文書２の備考欄，文書１０の不開示とした部分は，法５条４号及び個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，同条１号の不開示情報に該当するものと認められる。
（６）本件対象文書４の不開示について
ア 検察官の氏名について
検察官の氏名については，職員録に掲載されているものの，その具体的な担当職務や配置部署は記載されておらず，これを開示することにより，東京高等検察庁における捜査・公判及び刑の執行等に従事する職員の配置状況が明らかとなり，今後の捜査等に支障を来すおそれがあるなど，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められる。
イ 「掲載要否」欄について
当該欄は，特定の判決書を裁判速報に掲載するかに当たり，担当検事，公判部検事及び公判部長が掲載の要否についてそれぞれの意見を付している欄であり，自身の判決が刊行物に掲載されることを不満に思った者から，反発や苦情がなされるなどし，その後の審議で積極的な意見がなくなるなど，その意見が公になることで，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であり，法５条５号の不開示情報に該当するものと認められる。
ウ 「意見等」欄について
当該欄には，判決のどのような点に着目し，どういった観点から参考事例となりうるのかといった記載がなされており，これらを公にすることにより，同種の犯罪行為を企図している者等において，犯罪行為を潜在化，巧妙化させたり，犯罪行為を行った者やその関係者等が罪証隠滅を図るための手助けとなるなど，捜査等に対する対抗措置等を講じる機会を与える可能性が否定できず，今後の検察庁の捜査，公判活動等に支障を及ぼすおそれがあり，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号の不開示情報に該当するものと認められるとともに，それぞれの意見が公になることで，自身の判決が刊行物に掲載されることを不満に思った者から，反発や苦情がなされるなどし，その後の審議で積極的な意見がなくなるなど，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある情報であり，同条５号の不開示情報にも該当するものと認められる。
（７）「訴訟に関する書類」の該当性について
ア 「訴訟に関する書類」の意義
「訴訟に関する書類」とは，被疑事件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であり，それらは，①刑事司法手続の一環である捜査・公判の過程において作成又は取得されたものであり，捜査・公判に関する活動の適正確保は，司法機関である裁判所により図られるべきであること，②刑訴法４７条により，公判開廷前における「訴訟に関する書類」の公開を原則として禁止する一方，被告事件終結後においては，刑訴法５３条及び刑事確定訴訟記録法により，一定の場合を除いて何人にも訴訟記録の閲覧を認め，その閲覧を拒否された場合の不服申立てにつき準抗告の手続によることとされるなど，これらの書類は，刑訴法（４０条，４７条，５３条，２９９条等）及び刑事確定訴訟記録法により，その取扱い，開示・不開示の要件・開示手続等が自己完結的に定められていること，③類型的に秘密性が高く，その大部分が個人に関する情報であるとともに，開示により犯罪の捜査，公訴の維持その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが大きいものであることから，「訴訟に関する書類」については，法の適用除外とされたものである。また，刑訴法５３条の２は，法及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用除外について規定しているところ，同条が，その適用除外対象について，「訴訟記録」だけに限らず，「訴訟に関する書類」と規定していることから，被疑事件・被告事件に関して作成された書類及び押収物の全てが同項の規定する「訴訟に関する書類」に該当し，訴訟記録のほか，不起訴記録等も含む趣旨であると解することが相当である。
イ 本件対象文書が「訴訟に関する書類」に該当することについて本件対象文書には，裁判書の写しが添付された文書も含まれているところ，裁判書は言い渡された判決が記載された書面（いわゆる判決書）であって，刑事事件の捜査・公判のために作成される文書であり，正に「訴訟に関する書類」であるといえる。
そして「訴訟に関する書類」はその写しであっても，その性質は変わるものではなく，上記アのとおり，法の適用が除外されるものであるから，本件対象文書は，「訴訟に関する書類」に該当するものと認められる。
（８）法６条による部分開示の可否について
本件対象文書中の不開示情報に該当しない部分は既に開示を行っており，その余の部分については，上記のとおり，それぞれ法５条各号に該当するものであり，部分開示の余地はなく，法６条による部分開示を行うことはできない。
また，審査請求人は，「句点及び読点，並びに日本語の品詞たる助詞，助動詞又は接続詞に当たる単語」及び日付の「年」「月」「日」の記載は不開示情報には該当せず，部分開示すべき旨述べているが，審査請求人の主張する当該部分は，法６条１項ただし書きに該当するものの，法６条１項による部分開示については，「「一般的に，文章の場合であれば文，段落等を，図表の場合であれば個々の部分，欄等を単位として，相互の関係性を踏まえながら個々に検討していき，それぞれが情報公開法５条各号に該当するか否かを判断する。」ということで必要かつ十分である」（平成３０年１月１９日最高裁判所第２小法廷判決・山本庸幸裁判官意見）とされており，審査請求人の求めるような部分にまで１つの文や欄を分割して判断する必要はなく，本件についても，各欄，各文ごとに法５条の不開示情報該当性を判断し，その一部を開示したものであり，妥当である。
さらに，本件対象文書のうち，全部を不開示とした部分については，上記のとおり「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外された文書であることから，法に基づく部分開示を行うことはできない。
３ 結論
以上のとおり，本件対象文書中の不開示とした部分は，法５条各号及び刑訴法５３条の２第１項に該当すると認められ，また，法６条に基づく一部開示の判断は妥当であると認められることから，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年８月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであるところ，処分庁は，その一部を法５条１号，４号及び５号に該当する，又は刑訴法５３条の２第１項の規定により法の適用が除外される「訴訟に関する書類」に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性及び法の規定の適用の可否について検討する。
なお，当審査会において本件開示実施文書を確認したところ，文書１２の裁判速報掲載案のうち，速報番号３７０５号に係るものの１０枚目及び速報番号３７０９号に係るものの１枚目の本文の一部がマスキング処理により不開示部分として取り扱われていると認められるが，原処分に係る開示決定通知書の記の２「不開示とした部分とその理由」に含まれておらず，当該部分は，原処分においては不開示とされていないものと認めるほかないことから，当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）決裁文書及び裁判速報掲載案（文書１ないし文書１３のア及びウの文書）について
ア 職員の氏名及び印影
決裁文書及び裁判速報掲載案のうち，起案者及び決裁者の職員の氏名及び印影の一部が不開示とされており，当審査会事務局職員をして職員録を確認させたところ，当該不開示部分に記載された職員の氏名のうち，係主任及び係員の氏名は掲載されておらず，また，検察官の氏名は掲載されているものの，その具体的な担当職務や配置部署は記載されていないものと認められる。
そうすると，当該不開示部分が公になれば，内偵捜査や所在捜査等の秘匿性の高い業務に従事するに当たって情報の収集が困難になる，又は東京高等検察庁における捜査・公判及び刑の執行等に従事する職員の配置状況が明らかとなり，今後の捜査に支障を来すおそれがある旨の上記第３の２（３）アの諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 決裁文書の職員の氏名横の不開示部分
当該不開示部分には，職員に関する固有の情報が記載されているところ，これらの情報は，それに対応する職員の氏名と一体として，当該職員に係る法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当該情報は，職員の公務員としての職務遂行の内容に係る情報であるとは認められないことから法５条１号ただし書ハに該当せず，また，同号ただし書イ及びロに該当する事情も認められない。さらに，法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該職員の関係者等にとっては，開示されている他の情報と併せることにより，当該職員をある程度特定することが可能であり，当該職員に係る情報が知られることにより，当該職員の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 内線番号
決裁文書及び裁判速報掲載案のうち，起案者の内線番号が不開示とされているところ，当該番号は一般に公開している番号ではなく，これらを公にすると，自己に有利な対応を求めるために，当該職員に対する不当な働きかけを誘発したり，嫌がらせ電話等を始めとする妨害行為を招くおそれが否定できず，また，公訴の維持を行う公判事務課の業務を妨害しようと企図する個人又は団体等から，業務妨害等を目的とする電話を受ける可能性がある旨の上記第３の２（３）ウの諮問庁の説明は，首肯できる。
したがって，当該不開示部分については，これを公にすると，犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 裁判速報掲載案のその余の不開示部分
（ア）文書２，文書３，文書７及び文書１０の裁判速報掲載案の本文のうち，決裁過程において削除された部分の一部が不開示とされていると認められる。
（イ）当該不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり補足して説明する。
当該不開示部分は，判決において認定された具体的な事実や捜査状況等の記載であって，最終的に速報には掲載されなかったものである。したがって，これを開示することにより，最終的に裁判速報に記載すべき内容から当該内容が削除されたことが分かることとなり，各裁判において検察として着目すべきとした内容，又は，着目すべきとしなかった内容が明らかとなることから，公にすることにより今後の捜査又は公訴の維持に支障を及ぼすおそれがある。（ウ）これを検討するに，諮問庁の上記説明は不自然，不合理とはいえず，そうすると，当該不開示部分は，これを公にすると犯罪の捜査，公訴の維持，刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があると認められるので，法５条４号に該当し，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）東京高等裁判所刑事裁判速報（文書１ないし文書１３のイの文書）について
標記文書については，各刑事事件に係る被告人の氏名が不開示とされているところ，当該不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。また，当該不開示部分は個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）裁判速報掲載要否意見票（文書１ないし文書１３のエの文書）について
ア 検察官の氏名
裁判速報掲載要否意見票の上部には担当検事の氏名が記載されているところ，上記（１）アと同様の理由により，法５条４号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当である。
イ 「掲載要否」欄及び「意見等」欄
標記の各欄は，担当検事，公判部検事及び公判部長が裁判速報への掲載の要否に係る意見及びその理由を記載する部分であり，その記載内容の全てが不開示とされている。
これを検討するに，当該不開示部分を公にした場合，自身の判決が刊行物に掲載されることを不満に思った者から反発や苦情がなされるなどし，その後の審議で積極的な意見がなくなるおそれがあり，率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある旨の上記第３の２（６）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とはいえず，首肯できる。
したがって，当該不開示部分は法５条５号に該当し，「意見等」欄の同条４号該当性について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
ウ その余の不開示部分
（ア）「訴訟に関する書類」の意義
刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」とは，被疑事
件・被告事件に関して作成され，又は取得された書類であると解されるところ，同項がこれを法の規定の適用から除外した趣旨及び法の適用除外の対象については，諮問庁が上記第３の２（７）アで説明するとおりである。
（イ）「訴訟に関する書類」該当性
裁判速報掲載要否意見票のうち，上記ア及びイで検討した部分を除く不開示部分は，判決書の写しであると認められ，刑事事件の捜査・公判の過程で作成又は取得された文書であり，刑訴法５３条の２第１項に規定する「訴訟に関する書類」に該当すると認められ，法の規定は適用されないので，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，意見書（上記第２の２（２））において，処分庁は文書１１の刑事裁判速報の被告人の氏名をあえて開示しているのであるから，法５条１号に該当しないと判断したと考えられるなどと主張するが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該部分は，本来，同号に該当するため不開示とすべきであったが，誤って開示実施したとのことであり，被告人の氏名については上記２（２）で判断したとおりであることから，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件においては，上記３（１）のとおり，本来不開示とすべき被告人の氏名の一部を誤って開示実施したものであり，処分庁は，今後，開示の実施に当たっては，同様の事態を生じさせないよう，正確かつ慎重な対応をすべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，４号及び５号に該当する，又は刑訴法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，法５条１号，４号及び５号に該当する，又は同項の「訴訟に関する書類」に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第１部会）
委員合田悦三，委員木村琢麿，委員中村真由美
別紙本件対象文書
文書１速報番号３６６５号及び３６６６号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書２速報番号３６６７号ないし３６７１号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書３速報番号３６７２号及び３６７３号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書４速報番号３６７４号及び３６７５号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書５速報番号３６７６号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書６速報番号３６７７号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書７速報番号３６７８号ないし３６８３号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書８速報番号３６８４号ないし３６９１号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書９速報番号３６９２号ないし３６９４号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書１０速報番号３６９５号ないし３６９８号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書１１速報番号３６９９号ないし３７０４号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書１２速報番号３７０５号ないし３７０９号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
文書１３速報番号３７１０号ないし３７１３号に係る文書
ア 決裁文書
イ 東京高等裁判所刑事裁判速報
ウ 裁判速報掲載案
エ 裁判速報掲載要否意見票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04012.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。